世界の破壊者・ロシアの侵略を許した国際連合

国際連合の役割は世界の紛争をなくし平和な世界を築くことにある。勿論、紛争をゼロにすることはできないかもしれないが、少なくとも、常任理事国、非常任理事国は紛争を起こしてはいけないのだ。紛争が起きたら積極的に紛争を解決するために働かなければならないのだ。それがどうだ。常任理事国自信が侵略戦争を起こしてしまった。これは、国連の考え方を完全に無視したものであり、侮辱したものだ。国連憲章の基本的な考え方を無視したら、国連はなくてもよくなってしまう。このようなことをやってしまったロシアは本来は国連から除名されなくてはならないはずだ。


ロシアは国連憲章を読めなくなってしまったのか。何が書いてあるか理解できないのか。そして、問題なのは中国。この国は今回のロシアの侵略戦争を支持してしまった。要は、この二つの国家は完全に国連を侮辱してしまったのだ。中国は侵略国家を支持することで自国が侵略戦争をしようと考えているのではないか。中国が侵略戦争を企んでいるからロシアの侵略戦争を支持することになった。同じ穴の狢ということになる。こんな国が国連の常任理事国になっていることが間違いなのではないか。どのような思想、信条をもとうとかまわない。しかし、侵略戦争を支持する国は世界からボイコットしてもいいのではないか。


しかし、地球上である国とある国を分別するのはよくない。一体どのようにしたらうまく解決するのか。今回のロシアの侵略戦争、昔だったらとっくの昔に第３次世界大戦に突入しているかもしれない。だが、第２次世界大戦で戦争は最も醜い戦いになる、ということが分かり、そのようなことがないようにということで国際連合が発足したのだ。だが、それもロシアの侵略戦争によって潰されそうになっている。このようなことになった一つの原因が共産主義、独裁主義、権威主義といわれている思想である。これらの政治思想の下では、どういうわけか戦争に突入することが予想される。


人間が催眠術に陥れやすいのかもしれない。人間の思考力など大したことがない、ということだ。今回のロシアの侵略戦争が果してどのように解決するか、或は、解決できなくてより大きな戦争へと進んでいくか。国際連合は既に死に体である。生き帰させるにはどのような術策が必要なのか。

おかしくないか？ 米軍基地反対はするが中国海警局の船の領海違反は反対しない沖縄県知事

これほどはっきりとした偏向はないのではないか。普通の日本人だったら、このような判断はしないだろう。ここまで中国に媚び諂うことに沖縄県人は何も感じないのだろうか。沖縄県人は日本国民
ではないのか。それほど中国に吸収されたいのか。若しも、沖縄県が中国に乗っ取られたら、今の沖縄よりももっと軍事化が進むと考えるのだが。要は、共産主義国家であることを忘れないでほしい。今の中国を見たら誰でもよく分かるはずだが、中国に被れてしまった人間には本当の姿は見えないのかもしれない。中国という国がどのような国なのか、真の姿が見えないのだろう。少なくとも、沖縄県は日本の国土である。


そういうことをすっかりと忘れてしまった沖縄県人は一体何を考えているのだろうか。中国という国は、国際法を守らない、海洋法を守らない。要は法律というものを守らない国なのだ。共産主義国家というのは、こういう国なのだ、ということ。人権とかそういう問題ではない。法治国家になれないのだ。こういう国で作られる法律は、共産党に都合がいい法律だけを作り、都合の悪い法律は絶対に作らない。民主主義という言葉は存在しないのだ。平和という言葉を使っていても、それは共産主義の中での平和であって、決して民主主義で考えている平和ではない。中国が掲げる全ての物事は、すべて共産党が決めたものであって、個人の自由などは全く考えていない。


沖縄県知事の考えている基地反対は、米軍基地は反対だが、中国共産党が造る基地は賛成なのではないか。沖縄県知事は何故中国海警局の船が日本の領海内に入る事を咎めることをしないのか。そこには県知事の深い考え方が潜んでいるのではないか。沖縄県が日本の国土である方がいいのか、中国の国土である方がいいのか、天秤に掛けているのではないか。ここには深い訳があるように思える。沖縄県人は一体何を考えているのか。若しかして沖縄と本土という別の考え方があるのかもしれない。沖縄に米軍基地がなくなれば、平和になると考えているのかもしれない。世界情勢はそんなに甘くない。


ウクライナを見れば分かる。台湾を見れば分かる。香港を見れば分かる。沖縄が中国領土になれば、沖縄は完全に中国に軍事化されるだろう。今よりももっと完璧に軍事化されるはずだ。沖縄県人たちは沖縄を追い出されるに違いない。軍事列島になれば、一般人民はそこに住めなくなるだろう。そこまで完璧に軍事化が進められるのではないか。甘い言葉で誘い込み、最後は全てを失う。中国のやり方は決して甘くないのだ。

物価高騰は与党の責任、こんなバカなことを言っている野党は選挙に勝てない

今、物価が高騰している。この状況は日本だけでなく世界に広がっている。アメリカのニューヨークでは昼食を外食にしたら２，０００円ほど掛るという。そんなアメリカの状況を日本人は知らないのだろうか。勿論、所得の違いがあるかもしれないが、アメリカのみならず、ヨーロッパ各国での外食は驚くほど高い金額に跳ね上がっている。これらは日本の野党の解釈によると内閣の責任だということになる。そんなことを外国で言ったら笑われてしまう。日本の野党は一体何を根拠に物価が上昇していると考えているのだろうか。石油価格が高騰している状況、小麦、トウモロコシなど基礎食料品の高騰は世界で一気に発生していることである。


ウクライナ戦争がその発端ではあるが、これらの価格が上昇しているのは当然内閣の責任ではない。そんな中学生でもわかるようなことを野党の連中は「内閣の責任だ」と大声を張り上げて訴えているが、誰もおかしいとは思わないのだろうか。物価の上昇は国内政治ではなく国際経済で動いているのである。日本は自国で基礎となる食品の生産を殆んどしていない。食料自給率が極めて低い。そういう事情を考えたら、国際価格の動きで日本の物価が大きく影響することくらいわかるはずだ。このようなことを国民が知らないとでも思っているのか。だから、今の野党は国民からそっぽを向かれるのである。


日本で健全な野党が生まれない原因の一つが、こういうところにある。また、物価ではないが、日本の安全保障に関しても野党の中には自国をどのように防衛していくか、全く理解していない政党がある。日本の周辺にはスキがあれば日本の離島を掠奪しようとしている国が幾つかある。若しも、掠奪を試みようとする国が有れば、日本はどのようにそれを阻止すべきか、ということだ。「外交努力で」などと寝惚けている野党があるが、中国やロシア、朝鮮半島の国などは、強引に掠奪をしてしまうだろう。それを阻止するためには、最小限度の国防は備えなければならない。中国などは空母を引き連れて、離島を掠奪するかもしれない。


ロシアは、北海道を狙っている。韓国や北朝鮮も同じだ。要は、近隣諸国には日本の領土を掠奪しようとしている国が多くある、ということだ。物価高騰の責任とは異なるが、今の野党には経済や安全保障など任せられない状況にある。

衛星兵器が宇宙を飛び交う日

今、世界では衛星兵器が盛んに研究されているという。レーザーやマイクロ波を使った兵器だ。宇宙空間の中で戦争が起きるかもしれない。勿論、国際連合などでは示しがつかないだろう。今だって、国連の安全保障理事会は最早なくても好いものになっている。衛星兵器を飛ばして一体何が起きるのだろうか。衛星兵器同士の戦だけでなく、衛星兵器から地上にレーザーやマイクロ波を投げつける。要は、地上に居たら眼に見えない形で殺されてしまう、ということだ。地下壕を造って逃れることができるのだろうか。その昔、宇宙人が地球に来て人間と戦う映画があった。あのような緩い戦いではない。


もっと凄惨な戦いになる。誰が勝って誰が負けるか、恐らく判断がつかないだろう。地上戦の時には、ミサイルや、核兵器、化学兵器、生物兵器などといったものが問題になっていたが、衛星兵器はそういう問題を飛び越えている。レーザーやマイクロ波を避けることができる防護板を造ることが必要になる。衛星兵器を宇宙に飛ばせない国は完全に敗者となる。勝者になるためには宇宙に衛星兵器を飛ばせる国になる必要がなる。現在、このような兵器の開発に完全に成功している国はまだない。研究開発段階だが、アメリカと中国、ロシアの3か国が研究段階で一歩先に進んでいるのではないか。しかし、遠い未来ではなく、近い将来開発が終了する可能性は高い。


後は、衛星兵器を宇宙に打ち上げそれを任意に操作できることだ。宇宙での争いは既に起きている。果たして、そこで生き延びる国はあるのだろうか。宇宙で敗退したら、地上で防御する方法を考えないといけない。宇宙で勝利を収めた国は、地球上にある国を抑えることができる。完全制覇が可能かどうかは分からない。若しも、共産主義国、独裁主義国が勝利を納めたら、地球上の民主主義国は終了するしかなくなるだろう。民主主義国が勝利を納めたら共産主義国はどうなるのか。２０年後、３０年後の世界地図は、今とは全く異なるものに変化しているかもしれない。地球破滅のボタンを押す国はどこになるのか。

中国、密告奨励法が成立、嘗ての東ドイツと同じ

中国に関しては今更驚くこともないが、今回は密告奨励法という法律が成立したという。恐ろしい法律だ。いや、中国の都市部には既に多くの監視カメラが網羅されていることは知られている。今回の法律はまさしく個人を縛り付ける２つめの法律である。知っている人も多いと思うが、この法律の根幹となったのは曾ての東ドイツで同じような法律があったということだ。恐らく、中国の法律関係者が東ドイツの法律を研究して中国なりの法律を成立させたのではないだろうか。東ドイツで施行されていた法律は、家族、親族、友人、近隣などすべての人間関係に対して密告をすることを奨励していた法律である。


内容的には中国の法律は東ドイツで作られていた法律と殆ど同じようなものではないかと想像できる。内容はどうであれ、この法律が施行されると、夫婦、親子、兄弟という家族と雖も油断できなくなるという。勿論、人間関係は完全に失われてしまう法律だ。東ドイツの事例では、夫婦、親子、兄弟についても密告されていたという事例が見つかっている。要は、自分以外の人間は信用できなくなる、ということだ。中国が東ドイツと同等になるということをしっかりと理解しないといけない。人権などという言葉は全く存在しなくなる。人間を単なる動物というように考えているのだろうか。それこそ、動物以下ということにならないか。


動物の世界でも親子、兄弟は仲良くしている姿を見ることができる。しかし、中国の密告奨励法という法律は、人間を完全に否定してしまう、ということになる。動物以下かもしれない。こんな法律を作っている中国共産党という国の世界はどのような世界になっていくのか。中国共産党の指導部といわれている世界には、普通の人間が存在しないということだ。こんな法律を作って、人民を統率しようという考えは、精神異常者の考え方に等しい。しかし、中国人民は、このような法律ができて幸せに暮らせると考えているのだろうか。こんな社会になると人民は不満を爆発させて、何時しか再び革命が起きるのではないだろうか。


まあ、この法律が施行されて、これからの中国社会はどのように変化するか、見てみたい。少なくとも、良くなるとは思えない。悪法も法なり、である。