今日（4/29）の読売新聞４面の特集記事「政治の現場 憲法75年 ※上」につい目が行きじっくり考えさせられました。
個人的に嫌いだった安倍元首相ではなく、ハト派を率いる岸田首相には何となく「ハト派的な改憲」のあり方で期待できそうな気がしているのですが・・・！？
しかし、自民党の改憲案そのものにはまだ警戒感が残ります。特に「緊急事態条項の創設」には、やはり疑問符なのです。個人的には、「改憲」はあってもよいと思っていますが、よほど慎重にやらないと禍根を残すことにならないでしょうか？ だから、将来世代の若者にこそ真剣に考えてもらい改憲へとすすめてほしいものです。
個人的には、枝野幸男さんが言う「衆院の解散権の制約」などを手始めにやってほしものです。（土）
今日（4/28）の北日本新聞２３面の記事に注目しました。朝日町の学校運営協議会で教員の長時間勤務を解消するために、町内各校の下校時刻を繰り上げる取り組みを報じていました。
県内においては進んだ取り組みだと思います。他市町村も追随してくれるとよいのですが・・・。紙面では、PTA会長の言葉「教員の働き方改革は喫緊の課題であり、学校と保護者、地域が一体となって進めることが大切。子どもたちの家庭での過ごし方も大事になる。」と、このように載っていました。広く世間の皆さんがこのような認識でいてくれるとよいのですが・・・。（土）
今日（4/27）の北日本新聞25面に、昨日の読売新聞報道と同様のスポーツ庁の有識者会議による部活動を地域移行させるための提言案が報じられていました。同紙26面には、県内の中高部活動が単独校では成り立たなくなっている実態なども報じられており、部活動の地域移行が急がれる状況でもあることがわかりました。
25面の後半記事には、部活動の地域移行が教員の働き方改革を目的としていることもしっかりと報じています。ただ、そのことによる課題もいくつか挙げられており、有識者会議の意図するようには簡単に地域移行が進まない可能性も感じさせます。結局は、指導者の不足が問題なので、例えば「部活動指導の正職員」として正当な給与を支給する形などを計画しないと上手くいかないかもしれません！？結局は文科省の予算の問題になるのでしょうか？（土）
今日（4/26）の読売新聞の記事に注目しました。中学校の運動部活動を地域に移行させる計画案の概要が見えてきた模様！？
地域移行の具体策は画一的にならないよう配慮して複数の選択肢が示される提言のようです。やはり地域の実情は様々で、周辺地域から生徒を募る場合や、１校にとどまって民間指導者に委託するケースもあるなど都道府県や市町村によって著しく事情が異なっているとのこと。なるほど！？なのです。だから、有識者会議では「どの地域にも当てはまる、効果的で唯一の解決策は存在しない」と結論づけて各地域ごとの最善策を模索させるようです。
どのような形であれ、中学校の部活動指導の教員負担が軽減されるなら歓迎されるはずです。（土）
見出しのような今日（4/25）の北日本新聞社説からです。衆院憲法審査会で憲法改正への議論が本格化しているとのこと。
社説が懸念するように、とりわけ自民党が盛り込むことを企んでいるのが「緊急事態条項」です。このことについて、社説は、～緊急事態条項は、戦前の大日本帝国憲法で乱用された反省を踏まえ、現行憲法に盛り込まれなかった経緯がある。条項が新設され、基本的人権が著しく侵害されることはないのか。慎重な議論を望みたい。～と訴えています。個人的にも同感で、かつて古舘伊知郎氏が報道ステーションでワイマール憲法48条の「国家緊急権」の教訓を取材した番組が忘れられず、自民党の提案する「緊急事態条項」には危険性を感じてしまうのです。
YouTubeで「日本の憲法改正とナチスが利用したワイマール憲法」と検索すれば当時の番組を未だに見ることが出来ます。やはり教訓にすべきだと改めて思います。北日本新聞社説が訴えるように、拙速に緊急事態条項を盛り込むことのないよう慎重に議論してほしいと思います。（土）
