今日（11/29）のＴＶテレ朝「モーニングショー」で言っていましたが、昨日の参院予算委員会で明らかになった大阪万博の建設費がおかしなことになっていて、これまで「日本館」の建設費などが計上されていなかったとのこと。その追加分がバカにならない金額で驚きなのです。
これまでも、建設費の値上がりなどで当初予算を大幅に上回り関係者の嘆きも聞こえていましたが、今回明らかになったのは肝心の「日本館」の建設費などいくつかの費用が見積もりに入っていなかったとのこと。全くばかばかしい話なのです。そのことを皮肉ってモーニングショーの玉川さんが「まるでお笑い！？」と発言！聞いていた私も同感でした。
モーニングショーでは他にも、高値が続くガソリン対策として「トリガー条項」の発動が本当は望ましいと出演者が言っていました。個人的にも当初から、補助金よりもトリガー条項を発動してガソリンの値上がりを抑えるようにした方がよいと思っていましたので、今後の政府の動きに注目です。（土）
昨日（11/26）の北日本新聞社説からです。見出しのように、スクールカウンセラーの勤務時間が不足しているとの内容。
当然！？予算措置が無いためにスクールカウンセラーの勤務時間が限られているからでもあります。スクールカウンセラーの人数が不足しているというわけではないようなので、明らかに予算の問題！？
かつて我々が現職の頃もスクールカウンセラーの働きに感謝していたものですが、やはり時間数はもう少し増やしてほしいと願っていたのも事実。
ましてや、生徒指導上の困難をいろいろと抱える現在はなおさらでしよう！
学校の多くの諸問題が結局のところ財源の問題に行き着いてしまうのです。残念ですが・・・。（土）
衆院の予算委員会から今度は参院へ協議が移るようですが、岸田首相の説明が国民に響かないとの評価がもっぱらです。だから支持率の急降下につながったと見られます。
個人的にも一番がっかりなのは「還元」だと言いながら国債発行で誤魔化す手法です。これには納得がいきません！
少子化対策の財源もどう生み出すか問題事項！？今後どのような展開を見せるのか見守りたいと思います。
今日（11/21）の北日本新聞２面に見出しのような記事が載っていました。昨日から、報道各社の世論調査で軒並み支持率の低下が伝えられている岸田政権です。記事によると、報道各社の世論調査結果では軒並み支持率が２０％台で危機的な状況のようです。
特に見出しのように、政権浮揚を図った「減税策」が裏目に出たとのこと。国民は騙されませんよね！？
昨日のあるテレビ番組で、子どもから「総理大臣を目指した理由」を尋ねられた岸田首相は、「（総理は）日本で一番の権力者だから」と答弁したらしいことを伝えていましたが、せめて「よい日本を築きたい！」くらいのことは言って欲しかったな！と思うのです。結局、岸田首相はただ総理大臣になりたかっただけなのだろうな・・・？と思ってしまうのです。（土）
今日（11/20）の讀賣新聞の１面に同紙世論調査の結果が報じてありました。それによると、岸田内閣の支持率は２４％、支持しない６２％となって、政権運営の危機的な状況が明らかになっているとのことでした。
当然とも言える結果かもしれません！？先般の所得税の定額減税案が国債発行による借金で還元することが明らかになって国民の不評をかっています。
定額減税についても世論調査があったようで、「評価する」が２９％、「評価しない」が６１％となっており、「評価しない」の理由では「選挙対策に見えるから」が４４％が最も高かったとのこと。多くの国民の目からはこのように見えているわけで同感です！！
借金を増やしてまで定額減税を実施する意味があるのでしょうか？さほど余裕も無いのに減税案を持ち出した岸田首相に「減点！」は当然でしょう！？むしろ財政健全化への道筋を描いて欲しかったと思うのです。（土）
