退公連の支部総会

　今日（5/31）、退公連（富山県退職公務員連盟）の入善支部支部総会がありました。入善在住の富退教仲間も数名参加していました。総会の議案終了後の坂野収先生の講演は、いつもながら大変勉強になり、参加してよかったと思っているところです。

　講演では、まず日公連の専務理事の講演内容を紹介しながら退公連という組織の意義のようなものについて語ってくださいました。「老後の３Ｋ」というものがあるようです。つまり、金（ＫＡＮＥ）、健康（ＫＥＮＫＯＵ）、孤独（ＫＯＤＯＫＵ）の３つの頭文字をとって表す老後の問題点のようです。坂野先生は、この３つの問題を皆で解決していく組織だと話されました。（なるほど！）我々の富退教も似たような組織だと思いますが、ただ、金（ＫＡＮＥ）の問題解決の取り組みはちょっと弱いかも・・・？（この部分は日退教や退公連を通じて行っているのでよいかな！？と考えてもいます。）

　我々退職者にとって様々な組織があり、任意加入なので組織に加入することのメリット論が時々話題になります。坂野先生は、退公連会員のメリットについても触れられて、退公連という組織によって社会保障制度の充実等を獲得してきたことなども強調されましたが、何より「メリットは自ら創り出すもの」という新しい視点を提示してくださいました。詳細は省きますが、このような視点をもちたいと個人的には思います。新鮮でした・・・。

　講演の本題は「年金改革の状況について」詳しくお話して頂く予定でした。ただ、時間の設定が短かったので、せっかくの資料がありながら十分にはお聴きすることが出来ませんでした。しかし、今度の我々富退教の総会ではしっかり聴くことができるものと、余計に期待が膨らみました。富退教会員の皆さんは、是非期待してご参加ください。（土）

 

“不登校”44万人の衝撃

　今夜（5/30）のＮＨＫスペシャルでいろいろと考えさせられました。隠れ不登校など、想像を超える不登校児童・生徒の多さに驚かされました。

　現在、不登校として把握されている中学生は約１１万人、隠れ不登校（保健室登校等休みがちな子）が約３３万人で、合わせて４４万人に上るとのことでした。これは、中学生の８人に１人が不登校気味ということになるようです。

　番組では福山市の中学校を１年間にわたって取材しており、不登校気味の生徒のリアルな日常も記録していました。（よく取材させたな・・・と感心！？）

　番組は生中継でもあったので、不登校経験者でもあるタレントの中川翔子さんの参加に、現在不登校の生徒などいろいろな人からリアルタイムで意見が寄せられていました。それらの意見を聴くことで私たち大人側の対応を考えるヒントがあるように思いました。これとは別に、不登校の生徒からＮＨＫがアンケート調査により不登校になった理由を聞いたものによると、理由はじつに様々。一般的に言える理由は無いに等しいかもしれません。だからこそ対応が難しいのです。

　ただ、心配なのは不登校から卒業後も「引きこもり」へと社会から孤立する大人になる可能性も高いので日本社会の将来を考えても心配です。川崎市殺傷事件の川崎容疑者も孤立気味の生活だったとのこと・・・。どうなるニッポン！？（土）

党利党略は繕えぬ ～参院議員歳費の削減～

　昨日（5/28）の北日本新聞社説から見出しを引用しました。与党自民党のご都合で参院の比例区４増法案をごり押しして成立させた負い目でしょうか・・・？　参院の歳費を削減する案が持ち上がっているらしい。

　社説は、～比例（４増）の分は自民党の選挙区事情を踏まえた現職救済の党利党略と言え、歳費削減はそれを少しでも取り繕おうとする苦肉の策に見える。～　と記しています。

　今回の参院選から採用される「特定枠」という判りにくい仕組みの採用についても社説は批判しています。次の通り、　～民主主義を形作る選挙という制度を、それで選ばれる国会議員が自分たちの都合のいいように変えるのでは、国民の政治不信が一層強まろう。／それでも、今夏の参院選はこの制度で行われる。／政治不信が募れば、政治に対する諦めや無関心も強まろうが、そうなってしまえば、自分たちに都合のいい政治がますますはびころう。時の政治を決めるのは有権者であり、政治から目をそらすべきではない。～　と結んでいました。我々は政治を注視しなければならないと本当に思います。（土）

※番外編・・・川崎の殺傷事件

　今日（5/28）は朝から川崎市殺傷事件の報道で持ちきりでした。どうしてこのような事件が起きてしまうのか不思議ですが、５１歳の犯人も死亡したということで動機の解明は難しいかもしれません。

　児童が巻き込まれる殺傷事件が起きると、どのように児童の安全を守るかという「安全対策」がすぐに持ち上がりますが、防ぎようがないというのが正直なところ・・・。しかし、学校では想定され得る範囲で何らかの対策を講じなければならないでしょう。（大変迷惑な話です！）登下校時も学校管理下ということで、地域の「見守り隊」をより一層充実させてほしいということになるのでしょうか！？

　このような事件が起きる度に、学校の担う安全対策の範囲が拡大してきたという歴史があります。現実として、やはり学校だけでは対応できないので地域の力を借りなければならないということになりそうです。（土）

解散権の裁量どこまで 乱用戒める声根強く

　今日（5/27）の北日本新聞４面下欄の記事は個人的にもこれまで疑問を抱いてきた事項でした。衆院の解散権を首相の専権事項とする考え方に、改めて記事は疑問を投げかけていました。ヨーロッパ等の先進国では権力者の恣意的な解散を防止する対策がとられています。日本も早く対策をとらないと・・・と思います。

　記事のリード文の中で、～「伝家の宝刀」と称される首相の解散権だが、憲法は明示しておらず抑制的に扱うべきだとの意見も根強い。～と、このように表現しています。

　記事の文中でも、解散権は抑制的に扱われるべきだとの論調でした。特に歴史的な経緯について、～憲法施行の当初、解散は69条に限られるとの議論があったが、１９５２年に当時の吉田首相が７条によって解散。最高裁は憲法判断を回避したため以後、７条解散が繰り返されている。～ と触れていました。

　このような状況で今日まで変わらないまま来ています。記事では、～情勢優位のタイミングで解散できるフリーハンドは「安倍一強」の力の源泉でもあり、安倍首相が抑制論にくみする見通しはない。～　と、結んでいました。改めるべき政治の一点でもあるように思います。（土）