今日(4/26)の北日本新聞社説からです。社説は中教審の特別部会が出した「教員確保に向けた処遇改善の素案」について報じていました。
以前より度々情報が流れてきていましたが、要は「教職調整額」を4%相当から10%以上に引き上げて教職の魅力を高め教員の確保につなげたいらしい!?
社説も同案には批判的で、給特法の維持そのものに問題があることが理解されているようです。だから、~小手先の処遇改善に終わっては、教員の確保はおぼつかない。長時間勤務を減らす取り組みこそ着実に進めねばならない。~と訴えています。全くその通りなのです!
だから、社説も文末で~給特法はもちろん、教職員定数や学習指導要領の見直しを含め、抜本的な改善策を今後も模索しなければならない。~と締めくくっています。
とにかく、教員の仕事量を減らすことが何より大切だと思います。(土)