今日(1/31)の北日本新聞3面の記事見出しから引用してみました。障害者雇用の水増し問題では官公庁のいい加減さが判明しました。企業には「障害者雇用納付金制度」が適用されているので法定雇用率達成等の状況はかなり厳密に確認されているようでしたが、官公庁は、やはり「御上の対応!?」だったのでしょうか・・・。ただ、教育委員会など学校現場では独特の職場なので障害者雇用の難しさは分からないでもない!?といったところでしょう。
記事では、~教員以外の職種で雇用が進んでいない実態が浮かび上がった。事務の補助や軽作業を担う臨時職員を大幅に増やす予定にしているものの、受け入れ態勢の整備はこれからで、目標達成のハードルは高い。~としています。
同記事の左下には、「教員の多忙化解消と両立~積極雇用の鳥取県」の見出しで、鳥取県教委の障害者雇用のよいモデルが示されており大変参考になりそうな事例が載っていました。富山県教委も少し予算を増やして、障害者を支援するコーディネーター等の配置で障害者雇用がスムースにいくよう努力してほしいものです。それが教員の多忙化解消につながるのなら大変素晴らしいことだと思います。(土)
記事では、~教員以外の職種で雇用が進んでいない実態が浮かび上がった。事務の補助や軽作業を担う臨時職員を大幅に増やす予定にしているものの、受け入れ態勢の整備はこれからで、目標達成のハードルは高い。~としています。
同記事の左下には、「教員の多忙化解消と両立~積極雇用の鳥取県」の見出しで、鳥取県教委の障害者雇用のよいモデルが示されており大変参考になりそうな事例が載っていました。富山県教委も少し予算を増やして、障害者を支援するコーディネーター等の配置で障害者雇用がスムースにいくよう努力してほしいものです。それが教員の多忙化解消につながるのなら大変素晴らしいことだと思います。(土)