自粛要請が続く中

昨日は、自主間要請が続く中、様々な発表が有りました。
まず、運転免許証の更新を休止すると発表されました。
７月３１日までに更新期限を迎える人は、郵送などで申請すれば有効期間を３ヵ月延長が出来るとなっています。
ただし、紛失した場合や住所変更などの再交付については、手続きは継続されます。
自動車教習所の卒業証明の有効期間は１年ですが、期間の延長も予定されているそうです。
詳しくは、地元の警察にご相談下さいね！

そして、吉村知事の記者会見を聞いて驚いたのは、「大阪府も休業補償をします。財源の半分は、市町村にお願いします。」でした。
これは、大阪市の松井市長と相談して決めたそうですが、知らないまま報道された市町村は、驚きです。
一昨年の、台風被害の時もそうでした。農林水産省に対して支援をお願いし支援が決まったとたん市町村も２割負担して貰います。
この時の大阪府の負担は、２割でした。
いつもそうですが、大阪府は広域自治体として基礎自治体である市町村の援護、応援をする立場にあるのに、市町村が混乱するような事を勝手に報道発表します。
我々が見ていても支援をするのは、素晴らしい事なので反対なんかしませんが、財政の負担割合については相談が有って当然だと思います。
普通、広域自治体なら、７対３とか少なくとも６対４ぐらいを提案して来るのが当たり前なんです。
こんな状態なので、都道府県を廃止して道州制を用いた方が基礎自治体の為になると言われるんです。
報道発表された今、負担割合の見直しは絶対にされず、お金の無い出せない自治体は、マスコミや世論に叩かれます。
本当にそれで良いのか？
吉村知事は、あれだけ「緊急事態宣言を早く出せ」と言い続けて、出ても東京都の真似をするだけでは無いですか！
小池知事は、好きでは有りませんが、常に国より先に行動に出てます。行き過ぎる感は否めませんが、東京都が先頭に立って基礎自治体に負担を負わせて無いのが現実です。

政府も、様々な緊急支援策を練っていて新型コロナウイルス対策交付金(仮称)１兆円が出される予定です。
大阪府はこれの市町村分を充てにしてるのだと思います。
幸いな事に、貝塚市は出せる体力(財政調整基金)があるので、何とかなりますが、他の自治体では基金も無い所が有ります。
新型コロナウイルス対策は、市町村によって様々な課題が違うので、大阪府が押し付けるのは止めて頂きたいと願います。

いずれにせよ、１日も早く収束する事を願います。