尖閣（沖縄）の施政権の一部放棄を隠し続ける政府・マスコミの罪

（小渕恵三外務大臣（当時）１９９７年書簡の内容を報道した毎日新聞地図）

【佐藤優の眼光紙背】
『1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない』

排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めた日中漁業協定（条約）に付随して、日本政府は尖閣諸島周辺における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ないとの、１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡は、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。
この条約の第６条（ｂ）では北緯２７度以南（尖閣諸島の海域）は何も定めていない。
その代わりが付属文書の小渕書簡である。
日本国外務大臣小渕恵三が中国に対して、『日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・中国国民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』と確約していた。
小渕書簡とは、まさに自民党政権の手によって作成され日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄する文章だった。
外務官僚は尖閣諸島という名前が出ないよう悪知恵を働かせているが、小渕書簡では日本の海上保安庁は尖閣海域で中国漁船を拿捕出来ない仕組みだった。
(2012年09月17日佐藤優の眼光紙背：第144回記事から抜粋、要約)

『中国船拿捕が違法だったので海上保安庁は衝突事件にすり替えた』

紙の裏まで見通すという意味の眼光紙背とは、行間にひそむ深い意味までよく理解することの例えだが、残念ながらBLOGOSの『眼光紙背』は看板倒れの記事が多いが佐藤優の去年９月１７日記事は例外的に秀逸。
尖閣での中国漁船の拿捕は２０１０年の前原誠司以前では一回もない事実は前から承知していたが、原因が外交ではよくある双方の暗黙の了解事項だと思っていたら『小渕書簡』という言い逃れ出来ない外交文章が存在していたとは絶句するしかない。この問題で日中が本格的に争った場合には日本側に勝目が無い。
小渕書簡の存在は外務省では極秘扱いだったらしく、佐藤優の以前の記事では触れていないばかりか１年前には逆の主張をしていたので多分存在を最近知ったのだろう。
日本のメディアは小渕書簡は報じなかったが、記事冒頭に示した『北緯２７度以南（尖閣諸島の海域）は自国船のみ取り締まる』（中国魚船は対象外）との小渕書簡による日中漁業協定は報じていた。

『尖閣諸島をめぐる日中の歴史認識（劣情）の違い』

尖閣騒動は日中の歴史認識の衝突ではなくて、日中の劣情の衝突だった。
アホウドリと尖閣モグラ程度しか住まない絶海の小さな小さな無人島の帰属を巡って世界第二の経済大国中国と、長いあいだ第二位だったが第三位に後退した経済大国日本が本気で争っているのですが、双方が大損をしているのですから到底正気とも思えない阿呆臭すぎる騒動である。
尖閣問題での、『日本は第二次世界大戦後の世界秩序に挑戦している』との大仰な中国の言い分ですが、１００年以上前の日清戦争にまで遡り日本の帝国主義を批判しているが、これは定年後の熟年の夫婦喧嘩が悪化して何十年も前の新婚時代の浮気を罵るようなもの。
間違いのない歴史的事実ではあるが、大昔のすでに終わって仕舞った話である。
中国の歴史云々発言ですが、具体的にはカイロ宣言とかポツダム宣言のことを指しているので、第二次世界大戦の戦勝国の中国（連合国の常任理事国）と敗戦国の日本（大日本帝国）の話なのでしょう。
第二次世界大戦敗戦時のポツダム宣言では、日本の侵略戦争で得た領土はすべて没収し、国土は本州四国九州北海道の４島と連合国が決定する付属の島に限定すると定めている。
このポツダム宣言は読みようによっては恐ろしいことに、本州なと４島以外は連合国（中国やアメリカやソ連）が勝手に決めるとも解釈出来る危険な内容だったのである。

『日本と中国と、二股？をかけているアメリカ』

中国の態度が、この尖閣問題で超強気な原因ですが、これは自分のバックにアメリカが付いている思っているからで、厚かましいし態度がでかい。
日本も安倍晋三首相が『尖閣は１ミリも譲らない』と超強気の原因も日米同盟で自動的にアメリカが後ろ盾だと思っているからですが、何れも正しく無い可能性もある。
普通なら必ず日中どちらか一方だけが正しくて、間違いなくもう一方が大きく勘違いしているのです。
中国側の勘違いなら、日本人にとっては法螺話程度でそれほど問題ではないが、日本側の勘違いなら日本人や日本国にとっては大問題ですよ。
そしてアメリカの態度が尖閣では微妙で、白黒どちらとも解釈出来るグレーなのです。
アメリカ国務省のヌランド報道官は（１）尖閣は沖縄返還時以降の施政権は日本であるとアメリカは認めている、（２）尖閣問題ではアメリカは中立である、の二点を強調したが、（１）と（２）の主張は困ったことに相互に矛盾する。
（１）が正しいとすればアメリカは尖閣では明らかに『中立の立場ではない』。（日本側の言い分を支持）
（２）の『中立の立場』がメインの主張なら、尖閣諸島での日本国の主権を認めていないことになる。（尖閣は日本が実効支配しているのですから、中国支持になる）
明確な（１）と（２）の矛盾点を追求した中国人記者の質問に対してアメリカ国務省報道官は回答を拒否して会見を一方的に打ち切っている。
アメリカ（オバマ政権）は立場を明らかにせず、明らかに尖閣問題を逃げているのですが何ともアメリカらしかなぬ煮え切らない曖昧な、不思議な態度である。

『長い間「主権」と「施政権」とが別々だった沖縄県を失念している日本本土』

多くの日本人はアメリカの言う『施政権』の言葉を、日本国の『主権』と解釈しているが勘違いもはなはだしい。
尖閣を含む沖縄県は日本人が１００万人も住む日本固有の領土であり、その主権が一貫して『日本国にある』ことはアメリカも正式に認めていたのである。
ところが、長い間アメリカが沖縄の施政権を握って過酷な軍政を敷いていた。
主権（日本）と施政権（アメリカ）が別々だった、この残酷な歴史的事実は沖縄県民なら片時も忘れていない。
ところが、本土の日本人は吉田茂全権が沖縄の施政権をアメリカに売り渡した屈辱の記念日を祝おうとしているのですよ。
まさに、これこそ典型的な歴史認識の衝突である。
アメリカ国務省のヌランド報道官は日本の『尖閣諸島の施政権』とは言うが、決して『尖閣諸島の主権』とは『一言』も発言していなかったのですね。
アメリカの言う施政権とは『日本による尖閣諸島の実効支配』の意味だった。
実は（１）の『施政権は日本』と（２）のアメリカは『尖閣は（主権問題では）中立』は少しも矛盾していなかったのです。
『施政権』と『主権』をたくみにすり替えていたアメリカ国務省の尖閣諸島に対する公式見解とは、アメリカによる悪質なペテンか詐欺、あるいは腹立たしい手品である。

『米大統領報道官を「的外れ」とアホ扱いする読売産経の不見識』

通常、『アホがカシコを装う』ことは良くあることだが、何かの冗談以外では逆の『カシコがアホを装う』ことはない。
『知らないで発言している』可能性よりも、十分に知っていてわざと『知らないふり』をしているのです。
オバマ大統領の考えを代弁する立場の、専門家中の専門家であるホワイトハウスの報道官が素人以下の阿呆臭すぎる間違いを平気で発言している場合には、故意の『ど忘れ』を装う何かのプロパガンダ（世論誘導とか情報操作）であると断定しても間違いではないであろう。
クリントン前国務長官は退任直前に『日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する』と尖閣騒動でのリップサービスを行って日本側を喜ばす。
この日本寄りのクリントン発言に対してカーニー米大統領報道官は『クリントン氏はもう長官ではない・・』、『その発言は知らない』と、クリントン発言を頭ごなしに全面否定する。
クリントン氏に代わり第二次オバマ政権で新しく国務長官に就任したジョン・ケリーは従来と同じ見解である『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』を日米外相会談で確認する。
ところが今までの『尖閣は日米安保の適用範囲』とは、意味する内容が『尖閣は日本が実効支配している』と、まったく同じなのです。
それなら確認事項は日本にとっては、ほとんど意味を持っていないことになり、現ケリー国務長官はカーニー大統領報道官と同じで、前任者のクリントン国務長官の一歩踏み込んだ日本寄り発言を全面否定したことになるでしょう。

『変わったのかは中国か、日本か、双方か』

尖閣諸島問題ですが、経済発展で力を付けてきた中国が態度がでかくなった（中国が変わった）を日本のマスコミが報道するので日本人の多くも、マスコミの論調に影響されて『中国の変化』をあれこれ取り沙汰する。
ＧＤＰ世界第二位になった中国が自信を付けたのは間違いないでしょう。
ところが、尖閣に関しては中国側の変化よりも日本側の変化の方が騒動の本質である。
本来なら実行支配している日本側は平穏に何も無い方が得なのですが、明らかに前原誠司などの日本のネオコン勢力がわざと騒動を起こしているのです。
尖閣諸島ですが、１９７０年代の日中国交回復交渉で日中双方で『棚上げ』で合意していた。
ところが日本側が『棚上げは無かった』と最近言い出したから揉めている。
事実関係として、間違いなく今までは日本側は尖閣を『棚上げ』していたことは、数々の具体的な事例が証明しているので、本来なら争う余地がない事実である。
『尖閣棚上げ論』に関しては国交回復を最優先する中国側の提案であることが記録に残っている。
中国側の『棚上げ論』に対して、（正式な記録類は残っていないが）日本側が同意したのでしょう。
ところが今回の日中の尖閣騒動に便乗する形で日本政府は正式に『尖閣諸島の棚上げは無い』と言い切って仕舞った。
中国としては突然日本から喧嘩を売られたと感じ猛反発しているが、双方が一度は納得していた合意を一方的に破棄したのですから、外交問題としては尖閣騒動は当然な結果でしょう。
日本が負けた歴史的事実を『無かった』と書き換えたい右翼の安倍晋三を除けば自民党政府も誠実に『棚上げ』を実行していた。
民主党も当初は『棚上げ』だったが日本版ネオコンの前原誠司が海上保安庁の所轄大臣の国土交通相に就任して中国船拿捕が起きている。
北緯２７度以南のこの尖閣海域では、日本側は中国船を取り締まらないとの１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外務大臣（当時）の中国宛の書簡が存在し、これは当時毎日新聞も精細に報道している。
この事実は日本外務省としては隠したいのでしょうが、ムネオ騒動で外務省を石もて追われた元外務省主任分析官の佐藤優は詳しく日本側の非（無法行為）を指摘しています。
尖閣では、中国が変わったのではなくて日本側が突然大きく変わったのです。
尖閣諸島に絡む数々の騒動の火元は対岸（中国）にあるのではなくて自分自身の足元ですね。日本の病的な極度の右傾化が全ての原因なのです。

『安倍晋三と前原誠司と野田佳彦』

今何かの大きな騒動が起きている時に、その騒動自体に意味がある場合と、それとは逆に目の前で起きている騒動には何の意味もなく、実は別のもっと大きな問題を隠蔽する目的の赤いニシン(Red herring)『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』の場合がある。
ニュース枠には制限があり『何かを報道する』とは、実は別の『何か』を報道しない一番確実な方法であった。
尖閣ですが日本復帰後の４０年間も、何の問題も起こしていない。もちろんそれ以前の米軍施政下でも何一つ起きていない。
ところが２０１０年前原誠司が海上保安庁の所轄大臣の国土交通省大臣になった途端に中国漁船拿捕事件で大騒ぎになった。
尖閣諸島では前原以外では、『美しい国』の安倍晋三（福田閣内時）の２００８年に最初の拿捕(衝突）事件が起きる。
２０１２年には尖閣国有化騒動と、安倍、前原、野田と２年おきに尖閣問題で騒動が発生するが、そもそも外務省がひた隠しに隠す小渕書簡で日本は北緯２７度以南の海域では施政権の一部を自ら放棄している。
日本政府が１９９７年の小渕書簡の失効宣言など条約自体を破棄しない限り、本来尖閣諸島での中国漁船の操業問題では争いが起きる余地が無い。
ところが政府マスコミが、肝心の小渕書簡の存在を全員で完全に隠蔽するから辻褄が合わなくなる。

『小渕書簡の「北緯２７度線以南」の意味するもの』

尖閣諸島の紛争ですが、一見すると表舞台で激しくやり合う日中両国の間の争いに見えるが、実は１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講話条約と安保条約で日本から切り離された、沖縄県の施政権の問題と密接に結びついているのですから根はもっと深く深刻である。
小渕書簡では尖閣諸島の文字が何処にもないが原因は外務省官僚の悪知恵というよりも当時は今とは大違い。
当時者である日本政府には条約内の『北緯２７度線以南』にこそ意味が有り、そもそも尖閣諸島などは意識に全く無かったのである。
小渕書簡の意味するところは、北緯２７度線以南の米軍が以前に施政権を握っていた地域（尖閣を含む沖縄県）での、自民党政府が行った自分から日本国の施政権の一部制限だったのです。
１９９７年小渕書簡とは独自の孤立した話ではなくて、６１年前に日本国が主権を有する沖縄県の施政権を米軍に全部渡した（沖縄を売り渡した）吉田茂全権の売国行為に付随した話（一連の追従行為）であった。
尖閣騒動の主役は面子をかけて争う日中両国ではなくて、そもそもの火元は黒子に徹して動かないアメリカだったのである。
なるほど。これでは外務省が小渕書簡の存在を必死になって隠すはずだと納得する。

『摩訶不思議な毎日オピニオン記事「海峡ニッポン」第一回』

エイプリルフールの翌日の２０１３年４月２日の毎日新聞オピニオン『海峡ニッポン　』第一回『八重山と台湾』は第１１面を全面使った力作だが、見出し以上に大きい活字を使った『台湾と沖縄の漁業は本来一つ。生活のために、すっと一緒にやってきたんだけどな。』との小見出し以上の内容がない。
１９９４年沿岸国が２００海里の排他的経済水域で生物資源を管理する国連海洋法条約が発効、日本も９６年に批准する。
２０００年の日中漁業協定で尖閣海域での中国（漁船）の操業は許され、（漁業協定が無い）台湾の漁民は排除された。
『釣魚台海域の漁場は我々にも１００年の歴史がある。日本が自分のものだと線引きしてしまえば、我々は生きる場所を失う』。思いつめた台湾の漁協は昨年９月、ついに漁船団を組んで尖閣海域の日本領海に侵入した。
この毎日オピニオン記事の内容は少しも『間違いは無い』のだが、肝心の１９９７年の小渕書簡を報じないので意味が少しも通じないのである。
まさに一日遅れの四月馬鹿ですね。（この毎日新聞２日付け朝刊オピニオン記事ですが、何故か現在ネット上には公開されていません）

『NHKクローズアップ現代』

『追跡・中国虎網漁船』とのタイトルの４月４日の報道番組で日本の排他的経済水域では認められていない強力な集魚灯を備え高い漁獲能力がある中国の虎網漁船を水産庁が初めて摘発する映像が流れる。
ゲストの山田吉彦東海大学教授が『自国船のみを取り締まる』（中国船を取り締まれない）日中漁業協定の暫定中間処置地域や中間水域を説明する。
ただし、ここでも北緯２７度線以南（沖縄県の海域）は何故か説明なし。一切無視する態度であった。
そもそもNHKが放送で出していた地図には中間水域と暫定中間処置水域しか描かれていない、排他的経済水域（EEZ）を書き入れない不思議な代物だった。
排他的経済水域（EEZ）とは沿岸から２００海里（約３７０キロ）であり５００～６００キロ程度の日中両国の間に、本来ならEEZの外の中間水域は存在していない。
日中両国が自国の排他的経済水域を半分以下に狭めた結果が日中の中間暫定処置水域だが、原因とは昔は黄海など中国沿岸まで日本漁船団が操業していた名残であり、最初は日本側有利な取り決めだったが、現在では漁業でも逆転して中国漁民８００万人に対して日本は２０万人まで激減して、今や日本人の漁師は佐渡のトキのような絶滅危惧種である。
４月４日放送の『NHKクローズアップ現代』で、日中漁業協定の暫定中間処置地域や中間水域では『自国船のみを取り締まる』（中国船を取り締まれない）と説明しているのに、あえて北緯２７度線以南（沖縄県の海域）全域が日中暫定中間処置水域と同じ扱いである事実を説明しない。
海洋法専門家の不思議な不親切（重大な手抜きか度し難い怠慢）の原因とは、１９９７年１１月１１日付け小渕書簡の存在をNHKが十分認識しているから（隠蔽工作）であることは疑いない。
マスコミ総がかりの小渕書簡の姑息な隠蔽工作であるが、如何せん効果が日本国内限定で、安倍晋三の自己満足の歴史の修正と同じ水準と動機であり、到底外国相手には通用しない恥ずかしい国辱的な自慰行為である。


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