福島全域と宮城の一部で既存の患者統計を行わない日本政府

『福島県警警察官、急性白血病で死亡』

２０１３年１月１１日、年明け初回の反原発・官邸前抗議行動（首都圏反原発連合）が行なわれた。
１１日午後６時からは文部科学省前で『ふくしま集団疎開裁判』弁護団らによる集会が開かれたが、驚愕の最新のニュースが報告されている。
福島県相馬市とその周辺地域の警戒に当たっていた福島県警の現職警察官が、少なくとも３名が、急性白血病で死亡していた。（福島県では警戒区域でも警察官は防護服なし普通マスクで職務遂行していた）
翌１２日の経産省対話集会では『福島大学の学生が甲状腺ガンを発病』との情報も報告されている。（もちろん放射能被爆との因果関係は証明されていない）
文科省前の抗議集会で柳原弁護士が『最近の相馬市、子どもが急性白血病を発症、治療中。30代男性は死亡。相馬市で去年5名が急性白血病で亡くなった。こういう情報が隠される』と語る。
白血病の発症率は年間で人口10万人あたり約6人程度、うち急性白血病が10万人あたり4人程度。相馬市の総人口は3万6千人なので平均の数倍以上の高率で発症していることになる。
東京を除く東日本は人口当たりの警察官数が少なく岩手県は４１位で宮城県は４４位、３９位の福島県の警察官の総数はたったの3,722人の少人数なので『去年３名が急性白血病で死亡していた』なら驚愕的な数十倍の発症率の高さである。
（これらの地元住民からの被害情報は現在の時点では既存の大手マスメディアでは報道されていない）

『フクシマの患者調査を拒否？する日本国政府の深謀遠慮』

ところが日本政府（厚生労働省社会保障審議会の統計分科会）は白血病や先天性の奇形などを調査する平成２３年度の患者調査で宮城県の一部と福島県が除外することを早々と決定していたのであるから悪質である。
患者調査というのは厚労省が３年ごとに医療機関で色々な疾病などの調査を行っているが、平成２３年度はその患者調査の年度に当たっていた。（調査結果の発表は一年後の２０１２年平成２４年の秋以降）
『厚生労働省における東日本大震災の対応状況』（平成23年10月17日）では、患者調査は、
『宮城県の一部地域及び福島県の全域について調査を行わない旨決定し、当該県へ連絡済み。』とある。
『今年は宮城県の一部と福島県全県で患者調査は除外する』という厚生労働省方針は１０月２０日の統計分科会で認証されている。
統計数字は、途切れず継続しているからより大きい意味があるが、何故患者調査を福島県、宮城県の一部地域だけを限定して除外するのか。
厚労省は『厚労省だけではなくて、福島県、宮城県と協議をして県庁のほうと両方で決定いたしました』と説明するが、納得いく話ではない。
厚労省は、東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島三県では平成２３年度の生活実態の調査を中止している。
ところが健康調査は生活調査とは実施実態の様子がまったく違っている。
より東日本大震災被害の大きい岩手県で患者調査を実施していて、あまり大震災の被害は受けていない福島県会津若松地域を除外する厚労省。
『瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず』の言葉を厚生労働省の官僚は知らないのだろうか。
これでは誰が見ても『厚生労働省における東日本大震災の対応状況』の目的が、意識的に福島第一原発の『放射能被害を調べない』（怖いので調べたくない）と思われても致し方ない状態である。
３月１４日に最大の爆発を起こした福島第一原発２号機の放射性プルーム（放射性雲）は、風向きの関係で北方の飯舘村や宮城県方向に流れていた。

『原発から出た放射能の健康影響調査を、原発推進機関である通産省が行う理不尽』

厚労省では何故３年置きに全国一律で行われている平成23年度分の患者調査を、福島県と宮城県の一部だけ限定で中止した合理的な理由を説明出来ない。
厚労省は、『別途災害による健康状況をフォローする調査が内閣府のほうで行なわれておりますので、そちらの結果等をご参照していただければ、全くその被災後の健康状態が国の方ではわからない、というわけではございませんので』と弁解しているが、言い訳程度であり責任ある国家機関として恥ずかしい限りである。
厚労省の説明によると、この内閣府の健康状態の調査をする部署とは、『福島県と提携をしてる形で、県民健康管理調査を行なう被災者生活支援チーム』であるらしい。
県民健康管理調査検討委員会（座長：山下俊一福島県立医科大副学長）が公開の委員会開会前に事前に集まり、安全安心の『結果ありき』の悪質極まる仕込み(極秘の談合）を繰り返し行っていた事実は有名である。
しかも被災者生活支援チームは内閣府の組織なのですが、内閣府ではなくて不思議なことに原発を推進していた経産省安全保安院内にあるらしい。
組織として無茶苦茶である。
どうして内閣府の組織の被災者生活支援チームが経産省にあるのかについては、『確かに内閣府の組織ですが、原発事故対応ということで（ひとつの場所に集まるほうが対応しやすい）医療班含めても全部が経産省にあります』との説明である。
厚労省では３年ごとに行なう患者調査を今年度は、宮城県の一部と福島県を除外しても、国として『被災者生活支援チーム』の県民検討管理調査で代行出来るとしているが、
内閣府の『被災者生活支援チーム』とは、そもそも福島第一原発事故対応の組織であり『被曝に関すること』限定である。
厚労省が３年ごとに行なう患者調査とは大違いで、被曝以外の他の患者の健康調査は行っていない。
住民の大事な健康管理を『便利だから』とか『専門家集団だから』との理由で、極悪利権集団の原子力安全村の中核組織（A級戦犯）である経産省安全保安院に委ねるなどは狂気の沙汰であろう。

『空白の初期被曝～消えたヨウ素131を追う～NHKスペシャル』

2013年1月12日(土)ゴールデンタイムの１時間半番組であるNHKスペシャル　シリーズ東日本大震災で、今までほとんど無視されていた放射性物質ヨウ素131の住民被爆問題が報道されている。　半減期が長く土壌に残留するので除染対象とされガンマ線を出す放射性セシウムとは違い、ヨウ素１３１の半減期はたったの８日間だが、より電離作用が大きいベータ線を出す。
ヨウ素１３１は短時間で消滅するため、放出直後の被曝回避措置と同時に、消える前の正確な被曝調査が重要だが、今回はいずれも行われ無かった。
唯一の例外として福島県の原子力センターが独自に2011年3月12日・13日の２日間にわたり福島第一原発がある双葉町、大熊町に隣接する浪江町など原発周辺地域に職員を派遣して放射線濃度を測定していた。（防護服を着た県職員を一般住民が目撃している）
ところが『緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム』スピーディ(SPEEDI)を管轄する文部科学省は『職員の安全確保』の口実に県原子力センターの測定を禁止する。
しかも福島県が独自測定していた事実はマスコミが勝手に自己規制したのか政府関係省庁から禁止されたのか不明だが事故当時は何処も報道していない。（現在でも今回のNHKスペシャル以外は何処も報道していない）
県原子力センター独自の決死の努力の放射線量の測定内容自体も何故か機密扱いとされ公表されず、一番大事な住民避難には生かされることなく無駄に終わっている。
福島県の放射線測定だけではなく、文科省は肝心の数百億円もかけたスピーディ自体も『信頼性が低い』との理由で公表されずに完全な無駄に終わっている。
福島第一原発からの放出量比較（推定）では半減期が長く土壌に蓄積するセシウム１３４は１８、セシウム１３７は１５（合計３３）だが、被曝の基準となる正確な濃度測定がされなかったヨウ素１３１は桁違いに多い１６０もあった。
ヨウ素以上に、もっと報道されることが無い半減期５・２日でベータ崩壊する希ガス類のキセノン１３３に至ってはチェルノブイリの２倍の１１０００で桁が違い過ぎる。（単位は何れも1000兆ベクレル）
1月11日(金)『原発避難、高齢者の死亡２．４倍　死因の４割は肺炎』と題する朝日新聞の記事では、
『２０１１年に東京電力福島第一原発から２０キロ圏内にあった老人保健施設（入所者は１７７０人）などから避難した高齢者の死亡者数が津波による死亡者３２人を除いても、前年の２・４倍に増えていた。
事故後３カ月に限ると３倍に達していた。死因の４割は肺炎。』と報じる。
この朝日新聞記事は２０１２年１２月２９日の地元福島民友ニュースと同一であると思われるが、今までは触れられていない福島第一原発の爆発による地元住民の健康状態の影響が報じられる意味は大きい。（NHKだけでは無くてマスコミ全体の報道が今年から変化した可能性もある）