橋下徹大阪府知事と同和利権の闇

『誰も知らない「窓口一本化」の大阪の巨大な闇』

今までの野放図な箱物造りの付けで５兆円の負債がたまった大阪府。
タレントの橋下徹は、知事就任に当たって府職員を『破産会社の従業員』と決め付けたり、『地方は国の奴隷』と言ってみたり、普天間の『海兵隊基地を大阪の関西新空港に誘致する』と言ってみたり。
何やら、つい最近の鹿児島の竹原 信一阿久根市長の『高度医療が高度障害を生んでいる』と発言内容が似ている。
これ等の発言には事実の一部(正論）を含んでいるが、公人が公式の場所で喋れば問題となる種類の主張である。
因みにこの新空港は１兆円以上の債務を抱えながら１本でも十分に賄えられるだけの少ない需要しかないのに、全く使い道の目途が立っていない２本目の４０００メートル級滑走路を増設している。
世界で例の無い５キロ沖合いの２０メートル以上の水深のある沖積層を埋め立てた空港島の毎年の地盤沈下は止まる目途さえ全くない。
『財政非常事態宣言』で橋下大阪府知事は聖域なきコストカットで毎年１１００億円削減を打ち出した。
この辺までは全国の赤字の自治体と問題点は共通しているが、関西にはその他の地方にはない別の大きな問題を抱えている。
（解放同盟）問題である。
２世紀前の江戸時代の封建制度。士農工商の身分制度の残滓である同和問題は、１９６９年の同和対策事業特別処置法（同特法）の施行により問題解決をはかり、２００２年をもって同和対策の全事業を終結している。
この間大阪府だけでも２兆８１６億円が支出され、其の多くが『窓口一本化』政策のお蔭で公の行政（府）が責任を持って執行するのではなく、驚くべき事に一民間人権団体である解放同盟が関与(窓口一本化）して実施されていた。

『と行政との癒着』

官僚ＯＢの天下りによる『担当行政と天下り公共法人』との癒着が昨今取り沙汰されているが、それ以上に弊害の大きい『担当行政と一民間人権団体』（行政と解放同盟）との癒着が以前から西日本では大問題になっている。
ところが橋下大阪府知事は、０８年知事就任直後に、法律どうりの同和事業の終結を求める共産党黒田議員の質問に対して、
『同和問題は解決されていないと言うのは、私の経験でも実体験でもあります。』
『私はいわゆる地区というところで育ちましたが、現在、同和問題、全く解決されていないと私自身が認識しております。』
と、『同和問題は未解決』であると断定している。
しかしこれは完全な間違い。
日本国政府は２００２年に『行政としての同和問題は全て解決した』として関係法令の同特法を廃止しているのです。
行政として行うべき『同和問題』は、今や一つも無いのです。
橋下知事答弁は完璧な脱法行為、違法解釈で公職にあるものとしての責任問題、非難は免れない。
財団法人大阪府人権協会(旧、大阪府同和事業促進協議会)に対する莫大は補助金や助成金を伴う事業に対して０８年２月府議会で質問され、
『今回は、これはもう論理的な理由というのではなく、
ある意味、政治的な判断と言う事になってしまっているのですけれども、
この点については今、直ちにとは・・(何ともこの問題に対する知事発言は歯切れが悪く意味不明の苦しい言い訳)
法律が失効した０２年以後に何の法律の裏付けの無い、脱法行為としての同和事業が一般の行政の施策として行っているが、選挙公約でもあり新知事の目玉でもある『ゼロベースで見直し』するはずの橋下徹知事の言動不一致の極みであろう。

『橋下徹大阪府知事と解放同盟の腐れ縁』

橋下徹の経歴は１９６９年６月２９日東京都出身、１９８８年大阪北野高校（この時ラグビー全国代表となる）卒業以外は記載がない。
そのために幼少期や小中学校は殆ど知る人はないが議会の答弁によると、
幼少期は東大阪の八尾市の地区で育ち両親の離婚後に東京都に転居。小学６年で再び大阪市北部の小中学校に通っているが何れも解放同盟大阪府連飛鳥支部や日の出支部のある地域に隣接している。
の伝統を受け継いだ解放同盟は差別を無くす為の人権団体として、過去には多くの実績を残したが同特法により莫大な公金が同和事業につぎ込まれた結果、其の性質を大きく変化させ『窓口一本化』政策により行政当局と癒着(一体化)するだけでなく、組織暴力団とも癒着する巨大な暴力的利権集団に姿を変えている。
２００６年に発覚した『飛鳥事件』では、解放同盟飛鳥支部幹部で暴力団山口組組員の小西邦彦が市の幹部職員や銀行員まで引き入れて市営西中島駐車場の年間２億円の売り上げを横領して本人や市の幹部、銀行員が逮捕されている。
隣の日の出地区では解放同盟系の大阪府建設協会(現大阪府まりづくり建設協会)の元会長岸正明の岸組は２００９年５月には大阪市の工事に絡む詐欺事件で摘発されている。
八尾市の解放同盟幹部で暴力団組員の丸尾勇が市の公共事業に絡む恐喝事件で業者から現金を脅し取ったり市の保育、教育行政で市幹部を脅迫したり中学生を解放同盟施設に拉致し暴力事件を引き起こすなど無法の限りを尽くした挙句に２００６年にようやく摘発されている。

『知事親衛隊の別組織、平成維新の会』

支持率８０％で平成維新を掲げる橋下徹氏は自民党、公明党の推薦で当選したが知事と同じ八尾市出身の松井一郎ら自民党中堅若手議員６人が２００９年４月に府議会で自民党籍を残したまま別会派である『自民党・維新の会』と言う名の橋下徹支持の議会内会派を立ち上げる。
いうなれば知事与党である自民党、公明党とは別組織の知事直属の親衛隊（SS)である。
この橋下徹親衛隊の『維新の会』の評判が良くない。
知事与党である自民党府議団の４人があつまって『維新の会』は『の会』であると発言して、維新の会の松井一郎が同僚自民党議員を法務局に『人権侵害事件である。』と告発する事件に発展するが、何とも解放同盟がらみの話らしい展開ではある。
大阪府の管理する公園整備事業(１８公園で１公園あたり年間１億円規模）にこの『維新の会』の松井議員らが介入して、一旦決まっていた入札事業をやり直す騒動が橋下徹知事の承認のもとで行われる。
この入札制度は２００５年から始まって３年毎で今回が２回目。
初回入札は食肉偽装事件で巨額の詐欺横領事件を引き起こした解放同盟のハンナングループ浅田満(山口組山健組）と親しかった自民党大田房江知事時代に行政改革の名目で始められている。
其れまで１８公園全てを随意契約していた大阪府の外郭団体の公園協会が入札で１５公園を契約し、残り３公園のうちの２公園を解放同盟西成支部(支部長富田一幸）系組織が契約している。
２回目の２００８年橋下徹知事時代の入札では、府警天下り組み組織も参入して公園協会が９公園に減ったが、解放同盟は一つ増えて３公園と一旦決まったが、そこに知事や側近の議員グループ(維新の会)がクレームを付けて公園協会委託分だけを異例の入札のやり直しが行われ、結果解放同盟は二つも増えて合計５公園になる。
この入札制度は公共事業に良くある総合評価の点数制を採用しているが、価格だけを評価する一般競争入札でなく、評価基準が曖昧で判り難い。
何と、入札で価格はたったの５０％で、後はホームレスの就労支援などが加点されると言うのです。
しかも、解同西成支部グループに参加しているNOP法人『釜が崎支援機構』は、『公園は公共施設ですから、ホームレスの職業訓練などを企画し、それも評価される。我々は歓迎している』としているが、入札の責任部署である大阪府都市整備局にこの評価方式の方法を提言したのが他ならぬ解同西成支部長で都市整備コンサルタント業『ナイス』代表でもある富田一幸その人だったのです。
大阪府の今度のような試験(入札）をうける当事者と、試験(入札）方法を決める試験官がまったっく同じ同一人物ならどれ程公平に行ったとしても不正(八百長あるいは官製談合）の烙印は付いて回るだろう。