自民党最後の「宴」 アベネズミ講ミクスの終焉（詐欺師が真実を語る時）

『日本のメディア　この１年』（時代の風） 

１２月１４日の総選挙投票日当日の毎日新聞第二面に掲載された中西寛京大教授のコラム『時代の風』が素晴らしい。
インターネットによる『社会メディア』の影響で凋落が著しい既存の活字メディア（新聞）の『報道　問われる存在意義』との、ほぼ『自虐ネタ』なのである。
『日本のメディア　この１年』を振り返れば、年の初めから聾唖の作曲家の河内の守の笑い話で始まっている。
ベートーベンの逸話は有名作曲家の耳が聞こえなくなった悲劇だが、和製ベートーベンの方は聾唖者が有名作曲家になった奇跡のウルトラ超スーパーシンデレラ物語である。似ているのは『口先の印象』だけで中身はまったく無関係な詐欺か手品ペテンの類。
和製ベートーベンと同時進行したのが、マスコミ主導の『世紀の大発見、ノーベル賞確実のＳＴＡＰ細胞』との奇跡のシンデレラ物語である。
和製ベートーベンは罪の無い『子供騙しの勘違い』であるが、対照的にＳＴＡＰ細胞の方が日本が誇るＥＳ細胞の世界的権威の科学者の自殺に発展したのですから大損失。マスコミの傍若無人な常軌を逸した振る舞いは目に余る。
まさに 『報道、 問われる存在意義』の１年間だった。これ等の日本の『腐敗したメディア』ですが、存在するよりも、『存在し無い』方が余程社会のためになる。
極めつけは矢張り朝日新聞の吉田証言と吉田調書の『誤報認定』、『記事取り消し』、『謝罪訂正』 によって引き起こされた日本国のすべてのマスメディア全体を巻き込んだ大騒動であろう。（和製ベートーベンやＳＴＡＰ細胞の馬鹿騒ぎは朝日誤報騒動の予行演習だったのだろうか）
朝日新聞誤報騒動は、もう無茶苦茶。日本を代表する有名メディアが売国奴やら非国民やら、『何でもあり』なのである。

『報道 問われる存在意義』

中西教授は『これ等の事例を通じて浮かび上がってくるもの』として新聞に代表される既存のメディアの衰退、弱体化を指摘しているのですが、その原因として一番目（最大要因）にインターネットなどの『社会メディア』を上げているのです。
インターネットの無かった時代では『情報』は既存のマスメディアが独占していた。 ところがネットの誕生によって今までの独占体制が崩れ去った意味は大きい。
学者らしく『 インターネットなどの「社会メディア」による情報流通が既成メディアの正当性を弱め。・・・』
『社会メディが登場する前には批判されることの少なかった既成メディアも、社会メディアの登場は無数の発信によって報道の過誤が繰り返し検証され、非難されることになった。』
と小難しい説明をしているが、一言で簡単に説明すれば『マスコミによる情報独占が崩れた』に尽きる。今までのローマ法王を頂点とするカトリック教会『絶対的』な権威（正誤や善悪の判断基準）が、ルターやカルビンのプロテスタントの誕生により相対化してしまった宗教改革の様な話なのである。
ところが我が日本国では世界基準とは大違いでインターネットの様な双方向のソーシャルメディアの信用度や普及度は低く、圧倒的なカトリック（普遍的な正当）メディアが強い。
我が日本国が何故既存メディアの権威が未だに健在な原因とは、世界的に珍しい巨大新聞の存在と記者クラブ制度と違法なクロスオーナーシップのお蔭で、テレビも新聞も一言一句同じ内容のニュースしか流さない。
何処を見ても『同じ』『少しも違いが無い』ことから、基本的に善良な日本人の一般市民は『みんなが一人の例外もなく「正しい」といっているのだから→たぶん「正しい」のだろう』と判断する。
結果的に、日本人では世界一日本の新聞社の信用度は高いのである。 

『アベノミクスは「ネズミ講」だった』

日本国のマスコミですが、挙国一致で全員で同じことしか言わない『大本営発表』である事実に、何時日本人は気が付くのだろうか。
旧ソ連とか東欧の市民は自国のメディアが不都合な真実を流さないことを熟知していたのでＢＢＣなどの国外の情報の入手に努力していた。
ところが、我が日本国ではマスコミの信用度が高すぎる。
アベノミクスが日本政府が始めた『ネズミ講』であることは、安倍晋三が解散総選挙を 宣言した１１月１８日に海外では報道されている。
ところが『アベノミクスが選挙の争点だ』といいながら、腐敗堕落が著しい日本国 のマスコミは誰一人も安倍晋三が怖いのか報じるものが無い。
基本構造がネズミ講である アベノミクスで美味しい思いをするのは少人数で短期間であり、最後は全員が地獄を見ることになるが、アベノミクスの終焉は面前に迫っている。自民党の最後の宴が今回の総選挙であり、安倍晋三のネズミ講ミクスの終焉の『墓碑銘』なのである。

『大嘘つきの詐欺師が「真実を語る」以上の恐怖は無い』

自民党の応援団長で御用経済学者の見本の様な池田信夫が、同じく安倍晋三の経済ブレーンの浜田宏一の『アベノミクスはネズミ講』との爆笑主張を補強する論を唱えているのですが、共産党の志位和夫か不破哲三が生霊として憑依したかのような、驚くべき内容なのです。
これは例えるなら、今まで散々極悪非道な残虐行為を繰りかえしていた悪魔とか鬼とかが、もみ手をしながら満面の笑みでお世辞を言っているかのような『ありえない』出来事なのである。
あまりにも不気味すぎる。
池田信夫の唐突な手のひら返しの原因ですが、たぶん、信夫君が今まで応援していた自民党が、『もう終わっている』のである。
自民党だけでは無く、自民党に寄生された宿主の日本国自体も『終わっている』可能性が高い。 

『財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか』2014年11月19日（水）

安倍首相は18日夜に記者会見し、消費税の増税を先送りして衆議院を解散することを表明した。彼は財政健全化目標については「来年夏までに達成に向けた具体的案計画を策定いたします」というだけで目標を示さなかったが、彼のブレーンである浜田宏一氏（内閣官房参与）は、ロイターのインタビューに次のように答えている。

[政府債務は]実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる。政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない。

「ネズミ講」は原文ではPonzi schemeとなっており、バーナード・マドフなどの行なった出資金詐欺をさす。これは出資者に高い運用利回りを約束するが、実際には運用益は上がっておらず、新しい出資者の資金を利益として分配し、その元本を食いつぶす犯罪である。政府関係者が「詐欺をやっている」と認めるのは珍しい。

　ここで既存の出資者を現在の年金受給者、新しい出資者を将来の納税者に置き換えると、このしくみは納税者が無限に増えれば維持できる。国債を返済しないで借り換え、その金利負担を将来の納税者に先送りすればいい。つまり浜田氏は「自転車操業」を永遠に続ければ、財政健全化は必要ないと言っているのだ。

　政府債務が膨張しても、日銀がその国債を買えば金利上昇は防げる。極端な話、日銀が国債を100％買い占めれば、税金は必要なくなる。これが「バーナンキの背理法」と呼ばれるもので、論理的には正しい。もしそれが可能なら、中央銀行が財政を維持する「無税国家」が可能になる。

　もちろん、そんなことはありえない。国債の残高が増えると金利負担が増え、インフレになる。どこかで納税者が負担に耐えられなくなると、ネズミ講は終わる。終わったとき清算すると、年金生活者などに分配してしまった金は返ってこないので、財政には大きな穴があく。問題は、このネズミ講がどこで終わるかである。

　日本の政府債務は1038兆円だが、これをすべて返済する必要はない。政府債務が一定の水準で安定すれば、金利が大きく上がらない限り借り換えることができる。その基準をプライマリーバランス（基礎的財政収支＝PB）と呼び、これを黒字にする目標が中期財政計画の財政健全化目標だ。

　今の目標では2020年にPBを黒字にすることになっているが、これは名目成長率3.3％という非常に高い成長を想定しても実現しない（過去20年の平均は約1％）。今年はマイナス成長とみられているので、消費税8％ではPBの赤字は増え、政府債務は発散する。それはいつごろまで維持できるだろうか。

　歴史上、GDP（国内総生産）の2倍を超える政府債務を（政権が倒れないで）返済したのは、イギリスだけである。特に第2次大戦でGDPの2.5倍の借金を抱え、これを0.5倍まで減らすのに30年以上かかった。

これは金利を規制で低く抑えるするととともに通貨を大量に供給し、人為的インフレでマイナス金利にする金融抑圧のおかげだ。このため1970年代には、図のように国債の金利は15％を超え、20％を超えるインフレが起こって、イギリスはヨーロッパの最貧国になった。

　いま日銀のやっているのも、ゼロ金利のもとでマネタリーベース（資金残高）を膨張させ、実質金利をマイナスにする金融抑圧である。このように国債を引き受けて財政を支える財政ファイナンスは中央銀行のタブーだが、別に違法ではない。「これは財政ファイナンスです」と宣言して行なわれることもない。

　このまま日銀が国債を買い続けると、来年はマネタリーベースがGDPの70％を超え、2030年にはGDPの4倍になる。そこまでに必ずインフレが起こり、円が暴落して金利が上昇するだろう。これによって日銀も金融機関も多額の評価損を抱えるが、これも最終的には税金で穴埋めされる。

　ただ日本国債は90％以上を国内の金融機関が保有しているので、円安でも対外債務が膨張せず、コントロールしやすい。日銀は金融抑圧のシミュレーションもしており、消費税を10％に上げれば徐々に国債を売って退却できると計算していたのだろう。ところが安倍首相は、その増税を先送りしてしまった。

　黒田総裁は19日の記者会見で「財政規律が失われると、財政の重要な機能である公共サービスの提供、所得の再分配、景気調整機能、すべてについてさまざまな問題が生じうる。財政規律はきわめて重要。それを守っていかれることを強く期待する」と懸念を表明した。政府と日銀の歯車が狂い始めた今、ネズミ講の終わりは意外に近いかも知れない。
（エコノＭＩＸ異論正論　池田信夫）