訪日した国連事務総長の「平和解決」を全員で無視する日本

アントニオ・グテーレス国連事務総長は今月14日、日本記者クラブで開かれた記者会見で、北朝鮮を訪問する意向に対する質問に、「必要ならいつでもどこにでも行く用意がある」と話した/聯合ニュース

『国連事務総長「北朝鮮核問題の仲裁に必要なら訪朝できる」』2017-12-16 ハンギョレ新聞

東京での会見で「平和的解決」を強調　
「いつでもどこにでも直接行く用意がある」
　フェルトマン事務次長の訪朝成果に関する質問に　
「南北のチャンネル・五輪参加を提案」

アントニオ・グテーレス国連事務総長が朝鮮半島の非核化と平和的な北朝鮮核問題の解決を強調し、対話の仲裁のために必要なら、北朝鮮を訪問する意向を示唆した。
グテーレス総長は14日、日本プレスクラブで開かれた記者会見で、「我々は皆、状況が統制不能の状態に突き進むことを望んでいない。誤解とミスによって起きた状況が、致命的な結果をもたらしかねない戦争に吸い込まれていく状況は、誰も望んでいない」と述べた。彼は「普遍的医療保障フォーラム」に出席するため、1泊2日の日程で前日夜、東京に到着した。

グテーレス総長は約32分間にわたり行われた会見で「北朝鮮核問題の平和的解決」を9回も強調した。
彼は「外交には目的があるべきであり、我々の目的は朝鮮半島の非核化を平和的な方法で成し遂げること」だとし、「このために必要なのがまさに対話」だと強調した。
今月12日、レックス・ティラーソン米国務長官が言及した「条件なき米朝対話」についての質問にも、「重要なのは対話が意味を持っており、対話を通じて得ようとする狙いがあるべきという点」だとしたうえで、「(対話の)目的は朝鮮半島の非核化であり、非核化は平和的な方法で行われなければならない」と答えた。

これに先立ち、ジェフリー・フェルトマン国連政務担当事務次長が今月5～9日に訪朝し、リ・スヨン北朝鮮外相など要人たちと面会した。
グテーレス総長はフェルトマン事務次長の訪朝の成果を尋ねる質問に対し、「思慮深い外交を進めていると、直接的な結果を予測することが難しい」とし、「状況が緊迫し、早急に意味のある対話を通じて朝鮮半島の非核化を達成するための条件を作り出さなければならないという強力なメッセージを伝えた」と答えた。彼はフェルトマン事務次長を通じて北朝鮮側が訪朝を要請したかどうかを問う質問には、明確な答弁を避けながらも、「北朝鮮はフェルトマン次長を招待しており、様々な状況を調査し、必要と判断したために訪朝した」と答えた。
グテーレス事務総長はさらに、「直接訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に会う意向があるのか」という質問には、「いつでもどこにでも、必要ならば行く用意がある」と話した。
ただし、彼は「ただテレビカメラに顔が映ることが目的ではない」とし、「すべての関係国が同意し、最善の方法だと判断された場合は(訪朝)できるだろう」と付け加えた。彼はさらに、「(国連は)いつでも乗り出す用意がある」とし、「しかし、(米朝)両方が私たちの仲裁を受け入れられる場合に仲裁が可能だろう」と強調した。

これに先立ち、北朝鮮を訪問したフェルトマン事務次長は14日、国連本部で韓国特派員団に、「北朝鮮に二つの形の疎通について話した」とし、軍事当局間対話を含めた南北間チャンネルの再開と平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加などを提案したと明らかにした。彼は「南北対話の重要性と共に、北朝鮮核問題を平和的かつ外交的に解決するための戦略的水準の疎通を北朝鮮に強調した」と説明し、北朝鮮が平昌冬季五輪の参加の提案に対し、「注意深く傾聴し、質問したり、メモを取る場面もあった」と述べた。ただし、実際に参加するかどうかについては「予測できない」と話した。
１２月１６日ハンギョレ新聞

★注、
今回の訪日時のグテーレス国連事務総長の朝鮮半島の平和的解決発言ですが、直前の１２日にアメリカのティラーソン国務長官が、『アメリカ政府は、いかなる条件もなく、北朝鮮の核兵器廃絶に関して北朝鮮と協議を行いたいと考えている』と発言した事実と密接に連動している可能性が高い。
１２日のィラーソン国務長官発言ですが、国連事務次長の訪朝や事務総長の訪日とが一体構造だった。
今回のグテーレス国連事務総長の訪日に先立って行われた政務担当の国連事務次長の訪朝や発言は一応報じた日本のマスコミ各社ですが、フェルトマン事務次長の訪朝より大事だと思えるのに、日本では国連事務総長の言動に対して、見ざる言わざる聞かざる押し通す不思議。
１２月１３日～１４日の日程で訪日していた国連のアントニオ・グテーレス国連事務総長が日本の東京で日本の記者クラブ主催で開いた記者会見の発言を、日本では無くて南朝鮮（韓国）のハンギョレ新聞だけが報じていた。（多分、日本では誰にも見つからない様に小さく報じたのでしょう）



韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が『朝鮮半島での戦争は絶対に許さない！』で合意

『韓中首脳「韓半島での戦争は容認しない」』2017年12月15日　中央日報
１４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席は当初予定より２倍ほど長い２時間１５分にわたり会談。両首脳は ▼朝鮮半島での戦争は絶対に容認しない▼非核化▼すべての問題は対話と交渉で平和的に解決▼南北間の関係改善の４原則に合意した。
（抜粋）

『戦争反対で一致した中韓首脳会談を、「北朝鮮に対する無条件降伏だ」と非難する非常識な朝鮮日報など旧与党系の保守３大紙の慌てぶり』

今回の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が『朝鮮半島での戦争は絶対に許さない！』で合意したこと与党支持のハンギョレ新聞は称賛しているが、対照的に朝鮮日報など旧与党系の保守３大紙は『軍事オプション』の放棄は北朝鮮への無条件降伏だとまで酷評。評価が１８０度正反対である。
ところが、ムン大統領の支持率は８割近い圧倒的な支持率なのですから、『朝鮮半島での戦争は絶対に許さない！』が今の韓国の国民世論である事実は動かない。（日本でも韓国でも同じで、戦争好きの低能連中には呆れるやら驚くやら。ただし、保守系でも本心では戦争を恐れていて、『限りなく、戦争の一歩手前』の今の状態が大好き。永遠に続いて欲しいと願っていたのです）
★注、
中国はアメリカ軍が韓国に配備したＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）に激しく反発。今まで中国進出の韓国企業などに厳しい態度をとり続けたので韓国経済が失速し、中韓両国は政治的にも対立していた、
ところが、ムン・ジェイン大統領の訪中（両国首脳会談）で『朝鮮戦争の阻止』を優先してＴＨＡＡＤ問題を一時的に棚上げしたことから一気に最終合意に達した模様である。（米国のＴＨＡＡＤの最大で唯一の意味は、今の朝鮮戦争休戦レジームの維持であることは明らかである）

（何とも不吉な）『日英同盟“復活”の兆し』2017.12.12 産経ニュース

日英両政府は１４日、英ロンドンで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。日英２プラス２は３回目で、両国は近年になって急速に安全保障協力を拡大している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の軍拡をにらみ、米国を共通の同盟国とする日英間で利害が一致しているからだ。大正１２（１９２３）年の失効から約１００年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。
小野寺五典防衛相は１３日に羽田空港を出発、河野太郎外相も訪問先のパリから英国入りする。英側からはジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席する。
（抜粋）

『１００年ぶりに同盟復活？英日、軍事協力を急速に強化』2017-12-16　ハンギョレ新聞

英国と日本が急速に軍事的に密着している。
効力を失ってから100年近くになる英日同盟の復活の兆しという話まで出るほどだ。
英国と日本は14日、ロンドンで外務・国防長官会談(2＋2会談)を開き、来年日本で英国軍と日本の陸上自衛隊が連合訓練を実施することで合意した。陸上自衛隊が米国以外の国と日本の領土で本格的な連合訓練を実施するのは今回が初めてだ。両国の長官らは共同声明を通じて、北朝鮮に最大の圧力を加える▽「自由で開放されたインド太平洋」を維持するための協同▽連合軍事訓練の定例化▽共同開発中の空対空ミサイル早期製作に合意したと明らかにした。会談後の記者会見で、河野太郎外相は「英国のインド太平洋地域への関与とスエズ(運河)以東への復帰を強く歓迎する」と話した。ボリス・ジョンソン英国外相は「英国と日本は偉大な海洋国家として同じ価値観を持っている」と話した。
軍事協力は、昨年から急速に進展した。昨年7月には日本の航空自衛隊が空中給油機を英国に派遣し、同年10・11月には英国空軍の戦闘機タイフーンが日本上空で自衛隊と初の連合訓練を行った。今年1月には弾薬の提供を含む相互軍需支援協定(ACSA)を締結した。
英国は1968年、中東からの撤退を宣言して以来、基本的に欧州の内側に止まっていた。しかし、2015年バーレーンに海軍基地を建設するなど、最近スエズ運河以東へと本格的に動いている。31億ポンド(約4600億円)をかけて建造した航空母艦を太平洋に展開するのは、アジアに軍事的に再進出しようとする意図のあらわれとみられる。
両国の軍事協力の強化は結局、中国とロシアのけん制という共通の目標を持ったと言える。
両国は1902年、ロシアの南下をけん制しようと英日同盟を結び、これは1923年まで維持された。日本では英国が欧州連合(EU)離脱を決定した後、孤立を避けるため自国に接近しているという分析も出ている。
（抜粋）

『日本の[悪い戦争]を直結していた縁起が悪い「日英同盟」を推し進めた後藤新平』

それまで世界帝国として７つの海に君臨した大英帝国は孤立政策をとっていたが、初めて軍事同盟を結んだ相手が１８９５年に日清戦争で勝利した大日本帝国との日英同盟(１９０２年）だった。
ところが、２年後の１９０４年に日本は日露戦争に突入している。日露戦争は翌年の１９０５年に講和条約（短期決戦）で終わったので日本が辛くも勝利したが、当時の国力とか軍事力の差は歴然としていて長引けば日本は国家崩壊まで起きていた可能性が高い。（戦場は日本海とか満州であり、日本軍は目の前にあるウラジオストックなどのロシア領は一切攻撃しなかったのですから、戦争と言うよりも局地紛争を大規模にやっただけ）
そもそも近代国民国家同士の戦争とは相手の首都を攻略し全土を占領して終わることを知らなかったらしい。当時の日本にはシベリアを超えてモスクワを攻略する意思も力も無かったのにロシア帝国との戦争を始めているのですから無茶苦茶である。
１９４１年の対米戦争でもまったく同じで日本はアメリカ本土どころかハワイ占領の意思が無かったが短期決戦（ロシアとの戦争のように早期の講和条約）を狙って戦争を始めたが、相手のアメリカは首都東京や日本全土の占領を目的にしていた。これでは日本が戦争を始める前からその『結果』（４年後の１９４５年の無条件降伏）は明らかだったのである。

★注、
今年は２０１７年であり、産経新聞の『大正１２（１９２３）年の失効から約１００年』では計算が合わない。
出来の悪い小学生でも間違わない程度のお粗末な勘違いをした産経新聞ですが、大失敗だったシベリア出兵を言いたかったが、都合が悪いので隠したから辻褄が合わなくなったのであろうと思われる。
１００年前の１９０１７年のロシア革命のどさくさに便乗して翌年の２０１８年から４年間も日本軍を筆頭にした多国籍軍がバイカル湖以東の東シベリアを軍事占領した不思議（誰からの要請なのか、戦う敵は誰かが不明）な意味不明の闇戦争がある。（日本軍が北サハリンから撤収するのを入れると７年間もの長い不思議な戦争だった）
ロシア革命で成立したソ連が第一次世界大戦から離脱したために、消滅した東部戦線で孤立したチョコ軍の救出（人道目的）との摩訶不思議な対ソ干渉戦争だった。
当たり前ですが戦争目的が不明なので日本軍幹部や政府はシベリア出兵を嫌がったが、外務大臣の後藤新平が無理やり押し進め実現した。ところが、その目的とはやはり『日英同盟』だったと思われる。（当時の国家予算の４倍に匹敵する戦費を浪費したこの１００年前の後藤新平の意味不明の悪事ですが、なぜか不問にされ逆に東京復興の恩人扱いされているのですから、一時はマスコミが天まで持ち上げたあの東京都知事の緑タヌキの摩訶不思議な悪事と妙に一致する）

（おまけ）

『文大統領が重慶臨時政府庁舎を訪問、現職大統領では初めて』December. 16, 2017 東亜日報

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、中国北京でのスケジュールを終えて専用機で重慶市に移動した。現職大統領が重慶を訪問したのは今回が初めてだ。
文大統領はまず１６日、大韓民国臨時政府庁舎を訪問する。重慶は、上海にあった臨時政府が１９３２年、尹奉吉（ユン・ボンギル）義士の義挙後、日本軍の弾圧を避けて、最後に定着したところである。金九（キム・グ）先生が率いた重慶臨時政府は、１９４０年から１９４５年に光復（日本植民地からの独立）を迎えるまで、抗日闘争の根拠地の役割をした。臨時政府庁舎は１９９０年代初めに重慶市の再開発計画的によって撤去される危機に瀕したが、両国政府の共同努力で保存され、１９９５年８月に正式に再オープンした。
文大統領は、韓中第３国共同進出産業協力フォーラムに出席する。この席で文大統領は、習近平国家主席が推進する新シルクロードの経済構想である「一帶一路（２１世紀の陸上と海上のシルクロードプロジェクト）と韓国の新北方・新南方構想の連携や協力策を具体化する方針だ。
文大統領は、中国の次世代指導者として注目されている陳敏爾重慶市党書記と昼食会合をする。続いて午後、中国の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を巡る報復により被害を受けた現代（ヒョンデ）自動車の第５工場を訪れ、現場の従業員たちをねぎらう計画だ。文大統領は、現代自訪問を最後に３泊４日間の訪中日程を終えて夜遅く帰国する。

『日本と南朝鮮（韓国）との致命的なすれ違い』

南朝鮮（韓国）の憲法ですが、金九（キム・グ）の上海の臨時政府を建国の根拠にしているのですが、残念ながら実体はなく（爆弾闘争以外の実績が皆無の）ほぼ弱小テロ組織程度だったので北朝鮮の建国神話（金日成の抗日パルチザン）に比べて明らかに見劣りする。
この胡散臭い建国神話（韓国憲法）の影響からか、南朝鮮では1909年（明治42年）に日本の初代内閣総理大臣である伊藤博文（当時は枢密院議長）暗殺犯の安 重根（アン・ジュングン）を建国の義士として天まで持ち上げる。（実は北朝鮮では日本と同じで安 重根はテロリスト）
ところが、松下村塾出身者としては一番の知性の持ち主だった伊藤博文は青年時代にイギリス留学の経験があり国際感覚に優れていたので、当時日本の保護国だった朝鮮の植民地化に対して、ほぼ唯一反対していた良識派の有力者だったのです。
もしも１９０９年の伊藤博文の暗殺が無かったなら１９１０年の朝鮮の完全植民地化も無かった可能性が十分にあった。その最後の希望を打ち砕いたのが安 重根（アン・ジュングン）の伊藤博文暗殺だったのである。（伊藤博文がハルビンに行ったのは日露戦争後の満州や朝鮮についてロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと会談する目的）

『同じことをしたのに、台湾や南洋諸島では「日本は学校を作った」と感謝され、朝鮮では「日本語を強制された」と今でも恨まれている理由とは、』

７２年前に終わった３５年間の日本の朝鮮支配ですが、実は日本人では有識者までが根本的に誤解しているが、イギリスなど欧米列強の植民地支配とは大きく違っていて、大日本帝国は日本よりも長い歴史がある朝鮮半島に対して蝦夷地の異民族（アイヌ）に対する『同化政策』を行っていたのである。
ところが植民地経営の経験が無かった日本は同化政策と植民地政策の違いを、無知な一般大衆どころか有識者までが正しく理解していないのである。
だから７２年も前に終わった（たった３５年の）日本支配の過去を未だに朝鮮人が怒っている理由がサッパリ分からない。今の日本に広まる、逆切れ状態の『嫌韓』低能ネットウヨの大量発生ですが、ある意味では当然だったのである。
★注、
英国もインドなど遠方は植民地化政策だったが近い大ブリテン島とかアイルランド島に対しては同化政策を行っていた。ところが成功したのはグレート ブリテン島の南西に位置した小さなウェールズだけ。スコットランドでは分離独立派が多数派だし、アイルランドは過激な武力闘争の末に１９２１年に独立している。北アイルランドは今でも抗争が続く危険地帯である。
日本のアイヌに対する同化政策の成功は人口比で圧倒したからで、日韓併合時の朝鮮は人口比で日本の３分の１、ＧＮＰで５分の１なので、１０倍を超す圧倒的な差があった英国対アイルランドに比べて大きすぎるので日本の同化政策は最初から無理があった。