突出する日本銀行「総資産」 ＧＤＰ比６５．９％

『引き返しが可能な分岐点（レッドライン）を踏み越え大崩壊へまっしぐらに暴走する日本』

金子勝 – @masaru_kaneko』８月５日
日銀の資産はGDPの６５．９％に達した。
過去１００年、中央銀行は10-20%が平均。今でも米FRB25%, 欧ECBが２２％です。
日銀は思考停止で、２％の物価上昇目標の到達が遅れれば、どんどん膨らみ、金融正常化は一層難しくなっていく。
金子勝 @masaru_kaneko
日経平均株価が１２日連続で値上がり。ここだけ切り取り、海外人投資家が8千億円の買い越し、個人は1兆円の売り越しだから外国人投資家主導？年金をつぎ込む官製バブルで、円安をカバーして外国人投資家を呼び込んでいることはふれないＮＨＫタブー？

『日銀総資産　ＧＤＰ比６５．９％　大規模緩和で膨張、国際的に突出』
日銀の総資産が３月末現在、対国内総生産（ＧＤＰ）比で、６５．９％に達したことが３日、日銀の集計で分かった。
国債を大量に買って市場にお金を流す大規模金融緩和の“成果”だが、ＧＤＰ比は各国中央銀行の中でも突出しており、将来の金融政策正常化（出口戦略）の難易度も高まりそうだ。
日銀の集計によると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産のＧＤＰ比は２５．３％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２．２％。ＥＣＢは今後も緩和策を続けるため、来年９月には３０％程度まで拡大しそうだが、日銀のＧＤＰ比は群を抜く。
日銀が金融緩和を始める直前の２０１３年３月末時点では３４．５％だったため、２年で約２倍に膨らんだことになる。
日銀の３月末の総資産額は３２３兆６０００億円。このうち長期国債が２２０兆１０００億円を占める。昨年１０月末の追加金融緩和で資産増加のペースが速まった。
日銀は「物価の上昇基調は続いている」として、現段階ではもう一段の追加緩和の必要性を否定しているが、足元の物価上昇率は鈍い。日銀がさらなる追加緩和に踏み切れば資産は急ピッチで膨らんでしまう。
金融緩和は、供給するお金が大きくなるほど制御しにくくなる。
主な中銀の資産は過去１００年間、ＧＤＰのほぼ１０～２０％で推移してきたため、日銀のＧＤＰ比は異例だ。
日銀がこのままのペースで資産購入を続ければ、ＧＤＰ比は今年末に８割弱に達するとみられる。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「２％の物価上昇目標の到達が遅れれば、日銀の資産はどんどん膨らんでしまうため、保有資産を縮小する金融正常化は一層難しくなる」と指摘した。
2015.6.4 Business Journal　ＳＡＮＫＥＩ　Ｂｉｚ

『普通の家計とか会社の決算とは逆の日銀会計』

日本の国内総生産（ＧＤＰ値）は約５００兆円で、日銀の総資産が６６％（３２３兆円）に膨らんだとの報道ですが、普通の家計とか会社の決算なら『総資産が増える』のは良いことである。（逆の資産が減るとは、それだけ家計や会社がビンボウになること）
ところが日銀などの発券銀行（中央銀行）は逆になっている。（日本銀行の貸借対照表の総資産が増えればそれだけビンボウになる）
実は『日銀の総資産が増えている』の意味とは、現在大量の日本国債（日本政府の借金）を買い入れ、その分の紙幣を発行していいて、実質的に日本政府の財政ファイナンス（借金の肩代わり）をしているので実質的には日銀の負債が増えているのである。
１万円札の製造原価は十数円以下なのでシニョリッジ (seigniorage)『通貨発行益』で、日本銀行が輪転機をグルグル回すと自動的に日本国政府は濡れ手に粟のぼろ儲けが出来る。
ところが、政府とは逆に日銀会計上では紙幣の発行残高は『負債』の欄に計上する仕組みなのです。
我々の様な一般庶民は、お金(1万円札などの現金や預金類）というと『資産』という気がしますが、日銀にとって『お金』（銀行券や預金）は、資産ではなく『負債』なわけです。
最大のポイントとは、日本銀行の貸借対照表（バランスシート、B/S）を見れば明らかにように、一般の家計や事業会社とは発想が１８０度逆になっていて、発行銀行券や預金などの『お金』が負債（貸方）に計上されている。
日本銀行の貸借対照表（B/S）の書き方がまったく違う理由ですが、つまり、日銀にとって『お札』というのは、民間会社の『社債』と同じ扱いなのです。
ただし、返さないと倒産する会社の借金（社債）とは大違いで、日銀の紙幣（お金）は『小口』で『無利子』で『償還期限』の類が一切無い。

『リーマンショック以後の世界的金融崩壊（ソブリン危機）を「信用収縮」と呼ぶ理由』

発行した会社に責任がある（返さないと倒産する）『社債』とは大違いで、『紙幣』の場合には踏み倒しても実質的にも法的にも一切発行した日本銀行には何の責任も無いのである。
信用が無い紙幣は単なる『紙切れ』に過ぎない。
ところが逆に、人々が信用している間は『紙幣』は絶大な威力を発揮する。国家の威信（国民の信頼）を担保とした『信用』保証証書のような、摩訶不思議なものなのである。
紙幣の命は信用（TRUST)なので、世界通貨であるドル札には一枚一枚必ず『IN GOD WE TRUST』、と信用（TRUST)の文字が書いてあるのです。
神頼み？のドル紙幣の、『IN GOD WE TRUST』を見た日本人が『Ｌ』入りだと早とちりして、アメリカ人はＧＯＬＤ（金）を信用（TRUST)していると勘違いしたとの笑い話もある。
このドル紙幣の信用（TRUST)の書き込みですが昔からではなくて、実はドルの信用が下がりだした５０年代後半からだった。
ニクソンショック以前はドルは兌換紙幣だったのでGOD（神)ではなくて文字通りGOLD（金）を信用（TRUST）していたのです。（金1オンス35ドルの固定相場）
４４年前の１９７１年８月１５日、ヒロヒロ天皇の玉音放送（日本の無条件降服）から２６年後の特別な日に、アメリカ合衆国政府（ニクソン大統領）は、それまでの固定比率によるドル紙幣と金の兌換を突然停止している。（ニクソンショック以前は１ドル３６０円の固定相場だったが突然２４０円になり、それ以後も徐々に低下して１２０円と３分の１になる）

『金融メルトダウン』

『ハゲタカファンドと自民党（日本政府）のグロテスクな二人三脚』
典型的な『外人』であるグローバル企業のブラックロックは上場廃止の可能性がある粉飾決算疑惑の原発メーカー東芝の株式を買い支えて暴落を阻止するが、フクシマの核事故の影響を何としても否定したい日本政府の邪まな思惑から動いているのである。
グループ全体では日本のＧＤＰ総額よりも大きい約５７０兆円を動かす米大手投資会社ブラックロックの日本部門であるブラックロック・ジャパンは、１３０兆円の日本の公的年金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用会社として国内株式の運用を全面委託されている。
４月２１日付けロイター通信によると２００９年１２月から５年４カ月もの長期間日本のゆうちょ銀社長として君臨した井澤吉幸氏が５月１８日付でブラックロック・ジャパン代表取締役会長に就任（天下り？横滑り？鞍替え？大出世？）すると発表している。（松下政経塾１期生でブラックロック・ジャパン代表取締役社長である出川昌人は４月３０日付で退任する）
このブラックロックは、小泉純一郎首相全盛の２００４年に郵便貯金（１７６兆円）と簡易生命保険（１１４兆円）の投資顧問会社となっていた。
日本人が誰も知らない間に、『日本の財布』ともいえる『郵貯』がメルトダウンして、ハゲタカヘッジファンドのブラックロックと融合していたのである。
典型的な『外人投資家』（ハゲタカファンド）であるブラックロックですが、なんと、あの『郵政改革』が旗印だった小泉純一郎首相以降の自民党（政府）と一体化していて、日本人のおカネを外人が勝手にギャンブルに流用している極限の腐敗体制が出来上がっていた。（この金融メルトダウンに果たした小泉純一郎の責任はとんでもなく重い）

『格好良く上手に負ける』逆転の発想

負けることが確実な今回の経済戦争ですが、これはもう恰好良く負けさせたら世界一のイタリア人を真似するべきでしょう。
４年前の３・１１福島第一原発事故直後に、イタリアはすぐさま国民投票を実施して、圧倒的多数の賛成で『脱原発』に舵をきる。
何事も几帳面で確実な日本人でも大失敗したのだから、『我々イタリア人が原子力で発電するなど大間違いだ』と全員一致に近い圧倒的な大差で、原発廃止を選んでいる。
如何も人々は、勝つことばかりに注意が集中しているが、実は本当に大事なのは『いかにして上手に負けるか』ではないでしょうか。
もしも１９４１年１２月８日の真珠湾奇襲攻撃の半年後のミッドウエー海戦での大敗北の直後に、一方的に無条件降伏していれば、我が日本国のその後ですが、今頃はアメリカを凌ぐ世界一の経済大国は間違いありません。
日米開戦から３年後の日本列島の最後の防衛線であるサイパン島陥時点でも、たぶんその後に日本は早々とアメリカに匹敵するか追い越す世界一の経済大国になっている。
玉音放送の半年前の沖縄戦の敗北後でも、３ヶ月前のドイツの降服後でも、同じで、矢張り日本はアメリカ以上の繁栄を謳歌していた可能性が有るのです。
これからの第二の無条件降伏ですが、これも同じ原理で、早ければ早いほど、被害は小さい。
ただ、今のところは過去の大失敗の歴史と同じ轍を忠実に踏んでいるので、すってんてんの丸裸になるまで、日本の敗北を全員で認めないで（嘘だと全員が知っている）挙国一致の大本営発表を繰り返すだけで貴重な時間を浪費する。それなら７０年前の玉音放送以上の最悪の敗戦（無条件降伏）が待っているのは確実である。