ドルとユーロと日本円 ＋韓国ウオン

『紙幣の命は信用（TRUST)』神頼み？ドル紙幣のIN GOD WE TRUST

今世界的なソブリン危機(構造的で膨大な財政赤字の慢性化）で二大世界通貨であるアメリカのドルと欧州のユーロの下落が止まらない。
『信用』が下がり続けるドルやユーロと対照的なのが、皮肉にもデフレと大震災と原発事故の三重苦で踏んだり蹴ったり痛めつけられている日本国の『円』である。
政府財務省やマスコミが、ＧＤＰの２倍もの世界で最大比率の財政赤字を抱えているので『信用不安』から近い将来の破綻は間違いないと大宣伝している日本の通貨『円』は、ドルやユーロと正反対に超円高なのです。
ですから、今の世界の投資家の目にはドルやユーロよりも、天災や人災の連続で袋叩き状態の日本の『円』が信用（TRUST)があると思われているらしいから面白い。
マスコミや政府の『信用不安』(日本のソブリン危機）の主張と、困ったことに、現実の『円』の信用度があまりにも違いすぎる。
円の評価が国内(政府や大手マスコミ）と国外(為替投機筋）で正反対で、外国人の目から見ると『円』紙幣がとんでもなく立派に見えているらしいのである。
国内と海外と、何れの見方が正しいのか。
まさかドル紙幣と日本銀行券との『見た目』で信用度を判断しているも思えないが、、確かに見た目の紙幣の出来栄えとしては『透かし入り』など独自技術の日本の紙幣に比べて、世界通貨のドル紙幣は明らかに『造り』が粗末である。
精巧な円札を見慣れているので、ドル札はゲームで使う信用度ゼロのマネー札に見えてしまう。
今のドル紙幣には、見かけの信用度の『低さ』を補う意味なのか一枚一枚に必ずIN GOD WE TRUSTと、信用（TRUST)の文字が書いてあるのです。
しかしこの様な世俗世界の王であるの『金』（ＧＯＬＤ）にGODの権威を利用しようとするなどは他にはまったく例が無く、近代先進国家として宗教的権威に依存するアメリカの政教一致の神聖国家の実体は例外的な不思議な現象である。
ちなみに政教分離を世界で最初に憲法に明記した国家も実はアメリカだったので、何とも皮肉な話です。
ドル紙幣の、『IN GOD WE TRUST』を見た日本人が『Ｌ』入りだと早とちりして、アメリカ人はＧＯＬＤ（金）を信用（TRUST)していると勘違いしたとの笑い話もある。

『謝罪文化は日本だけの慣習』

我が日本国では自分の子供に対して『先ず謝りなさい。』と幼いときから教育するが、このアメリカドルのIN GOD WE TRUSTですが、これはイスラム世界のインシャアラー（神の思し召しのままに）と同じ意味ではないでしょうか。
信仰上の深刻な意味は無い。
『和をもって尊しとする』日本では揉め事では自分が本当に悪いと思っていなくても相手が怒っていれば、とりあえず謝る。
ところが世界では違っていて西に行くほど謝らない傾向が高くなる。
一番文化的に近い韓国人も日本人のようには謝らないが、日本から遠くなるほど日本的な謝罪文化は段々薄くなりインドから西のイスラム圏では自分が悪くとも絶対に謝らない。
日本語の『すみません』の代わりがイスラム圏のインシュアラー『神の思し召しのままに』らしいのですよ。
実は一見別の宗教に見えるイスラム教とキリスト教は経典が同じて、仏教の禅宗と浄土真宗程度の『宗派の違い』であり基本的に同一宗教で全知全能のＧＯＤの一神教世界なのです。
失敗の責任は全て神様にあり、自分には無いのですね。
多分金融危機で今後アメリカドルが破綻して、日本が持っている膨大な米国債が紙切れになったとしてもアメリカ人は『IN GOD WE TRUST』とは言うが、絶対に『すみません』と謝らないでしょうね。
このドル紙幣の信用（TRUST)の書き込みですが昔からではなくて、実はドルの信用が下がりだした５０年代後半からで、以前は兌換紙幣だったのでGOD（神)ではなくて文字通りGOLD（金）を信用（TRUST）していたのです。

『針の穴に駱駝を通す』不思議なドル紙幣

１００％民間が所有する(しかもほとんど金を保有していない)FRBが長い間誰からも文句を言われないで世界通貨のドル紙幣を発行している。
1971年ニクソン米大統領が電撃的に今までの約束を反故にしてドルと金との交換停止（ニクソンショック）を発表している。
金保有ですが、まだしもアメリカ連邦政府の方が沢山持っているのですが、肝心の通貨の発行しているFRBは(通貨の発行額から考えれば）話にもならない少量しか持っていません。
ＦＲＢ（アメリカの発券銀行）は、いかにもアメリカ政府機関のような紛らわしい米国連邦準備制度理事会という名前をつけていますが、日本の中央銀行である国有の日本銀行（５１％以上の株式を国家が所有）とは大違いで、アメリカ政府は１株も保有していない、（アメリカ政府とは無関係な）純粋な民間会社（私企業としての一銀行）です。
アメリカのドル紙幣とは、アメリカ政府が発行する債券（国債）を担保にニューヨーク連邦準備銀行など１２有る連銀が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。
ドル紙幣には、裏面にはIn God We Trust『我々は神を信じる』(あるいは、我々の信じる神の下で）と書かれているが表側にははっきりと『Federal Reserve Note』と印刷されており、文字どうりＦＥＢ（連邦準備制度理事会）の小口の債権証書（利子の付かないＦＲＢの社債）なのです。
１７７６年のアメリカ建国以来今まで中央銀行は成立せず個々の民間銀行等が金準備を使って紙幣を発行していた。
『準備』とは預金準備のことを意味するが、現在の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）設立は1913年12月23日クリスマス休暇で多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いてクーデター的に成立している。
ドルは名称自体が日本円の様な銀行券ではなく、フェダレル・リザーブ・ノート（連邦準備券）です。
米国憲法１条で貨幣の発行権は国家だけが独占的に持っているが、この憲法の条項を盾に政府紙幣を発行し様とした大統領はリンカーンとケネディの２人だけだったが、何れも暗殺され政府紙幣の発行は挫折している。

『もっと不思議なユーロの謎』

１９９９年に導入されたユーロであるが、当初欧州は統一通貨で経済が拡大し表向きは前途は明るく見えた。
ところが２００７年のアメリカ発のネズミ講とサラ金の合体したような金融詐欺紛いのサブプライムローンが破綻したら一気に不自然な人造統一通貨であるユーロの弱点が噴出してしまった。
遅いかは早いかの違いがあるだけでサブプライムローンは、必ず最後は破綻する仕組みである。
この『ユーロ』ですが、日本円の様な国家(国立銀行）の発行する紙幣ではなくて限りなく『ドル』と似た仕組みである。
そもそもユーロの誕生自体が、ドルが弱体化したので破綻する前に第二ドル(ユーロ）を『代わり』としてを用意したのかも知れない。
それとも欧州側が通貨発行益（シニョレッジ、seigniorage）を独り占めするＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の旨味を横取りしようとしたのかも知れない。
何れであるかは不明だが、この『ユーロ紙幣』の出発点が欧州製の『ドル紙幣』(ドルの代替品）だった可能性が非常に高い。
国家が発券していないのです。
日本円の様な国立銀行券なら、破綻した場合には理論上は国家補償が考えれるがユーロやドルでは国家には直接責任が無い。
両者のＤＮＡが同じならドルの持っている危険性は、同じようにユーロも持っていることになり、それなら今回のように同時に危機に陥っても不思議でない。
今回ドルよりもユーロがより重症なのです。
この理由は、統一通貨とは本来は連邦制の下で為されるものだが、ユーロ各国は言語も歴史も経済構造も違う主権国家のままで通貨統合を行った。
今回、ユーロが基本的に持っていた弱点を米英など非ユーロの投機筋に狙い撃ちされて、その実力以上にユーロが暴落しているのです。
『ユーロが崩壊すれば欧州が崩壊する』とドイツのメルケル首相はいうが、これでは破綻しない方が可笑しい。

『ユーロを生んだ、悪魔の碾き臼新自由主義』

３億人のユーロ圏では統一通貨でヒト・モノ・カネが自由に域内を移動する予定だったが、これは新自由主義でモノとカネは自由に動ける様になる。
ところが連邦制ではないために当たり前だがヒトが動けない。
同じ３億人のドル圏(合衆国）とは大違いなのである。
米国では州の間に格差が生まれて北が不況になればヒトは好況な南や西に自由に動くことが可能である。
ところが不況に陥った南のギリシャ人は北が好況だからと言ってドイツでは働かないのです。
欧州統一通貨としての『ユーロ』であるが、１９９９年に導入された当時には未だ新自由主義の問題点が人々に理解されていなかった。
これは日本でも事情は同じで、悪魔の碾き臼である新自由主義が盲目的に信じられて小泉竹中路線が絶賛されていたのです。
ヒト・モノ・カネが自由に移動するとの謳い文句の新自由主義であるが、事実はまったく違っていた。
そもそも資本主義での『資本』は無国籍な存在であり、最初からモノとカネは国家間を自由に動けるのだが、基本的にヒトは国家の垣根を越えては自由に動けなかった。
新自由主義の経済理論は基本的に間違っていたのですが、このユーロの理念とは新自由主義と重なる部分が多かったのである。
単独通貨のように通貨の下落が出来ず為替の不均衡を是正する機能が無い『ユーロ』は、必ず破綻する宿命をもっていた。
グローバルスタンダードの新自由主義とは、『普遍的な世界基準』ではなくて単なるアメリカンスタンダードで普遍性とは縁遠い『大きめの特殊』に過ぎない存在だったのです。

『不思議すぎる日本円の秘密』

史上最高の超円高の原因とは何か。
野田首相やマスコミは財務省官僚の言い分の口移しの『日本の公的債務はＧＤＰの2倍で世界最悪』→『だから日本が破綻する前に消費税』だと宣伝している。
それが本当なら超円高ではなくて、超円安になる。
この『ＧＤＰの2倍』の部分だけなら間違いはない。確かに正しい。
ところが、それ以外の日本経済の数字(膨大な海外の債権）は些細なことだとでも思っているのか、何故か絶対に政府やマスコミは主張しないのですよ。
普通の個人でも借金と同時に、当然貯金も持っているのですね。
どれ程膨大な借金をしていても、いくらかは貯金がある。
そして個人でも会社でも国家でも同じで、破綻するかしないかの判断なら、今のマスコミや野田首相の主張のように『借金の総額だけ』が問題なのでは無い。
借金(債務）と貯金(債権）とのプラスマイナスの総決算が大事なのは誰にでも判るはずなのです。
ところがマスコミや日本政府は、これを絶対に言わない。多分言いたくないのですね。
ただ日本政府以外の外国からの目では、一番大事なのは借金の額ではなくて、借金と貯金のプラスマイナスした後の数字。
今の日本の円が史上最高の超円高水準なのは、これが原因しているのです。
日本の最大の問題点は政府が言う公的債務(借金）ではなくて、その逆です。
日本が持っている資産（債権）が膨大すぎて国内では(景気が悪いので投資先が無く）使い道が無いのですよ。
仕方なく政府は国債を大量発行して民間の余剰資金を回収しているのが現状なのです。
もしも、今の様なＧＤＰの2倍ちかい公的債務(国債の大量発行)が無ければ、日本国内の膨大な資産の行き場が無く、必ず今のように為替相場とか石油や食料などの投機資金として流れ出して、今以上に世界経済は大混乱していますよ。
『金』とはまったく無いと非常に困る。
ところが使い道が無く、とんでもなく余ってもやっぱり困るのです。
額が膨大すぎていくら何でも、たんす貯金する訳にはいかないのですね。
アジア通貨危機前後には、今以上に世界でヘッジファンドが大暴れして世界中が大変なことになったのです。
このヘッジファンド資金とは、実はバブル崩壊で行き場のなくなった日本国内では投資出来ない膨大な額に膨らんだゼロ金利のジャパンマネーが世界に還流していたのだとの説が有力です。

『騙された橋本龍太郎元首相の後悔』

1997年、当時の大蔵省の口車に乗って３％から５％への消費税増税を敢行し緊縮財政に舵を切った橋本龍太郎は自らの失策を認め、死ぬまで『後悔の念』を口にしていた。
日本では、首相辞任後に、もう一度本気で首相に再チャレンジした例は橋本龍太郎ぐらいなのです。
何としても、もう一度首相になり自分の行った間違い(消費税増税によるデフレ誘導）を正したかったのでしょう。
消費税増税の１９９７年度が日本国の国力のピークだったのです。
ＧＤＰは以後一度も１９９７年値を超えていない。
今の日本のように自国を通貨高とかデフレに誘導するのは至難のわざなのですが、実はその反対の通貨安やインフレ誘導は簡単。
ですから橋本龍太郎が２回目の首相になっての修正(インフレ誘導）自体は極々簡単なことだった。
今回のユーロ安の影響で、スイスフランが日本の円のように暴騰したのですが、スイス銀行は紙幣を増刷してスイスフランを安値に誘導する。
下がるまで強引に紙幣を印刷し続けたのですね。
実はこれは勝負事の『勝ち負け』と同じ原理なのです。
相撲で幾ら強くても１５戦全部勝つのは難しいが『負け』のほうは、当人が『負ける』意思さえあれば幾らでも可能なのです。
これと同じ原理で、通貨の価値を上げるほうは難しいが、逆の下げるのは簡単だったのですが、デフレでも同じ原理が働く。
インフレになるまで紙幣を発行し続ければ、努力なしに例外なく必ずインフレに為る。
これを行ったのが世界最初の中央銀行であるスウェーデン国立銀行で、世界恐慌時の1931年に紙幣の大増刷(量的緩和策）で大恐慌のデフレからいち早く抜け出た。
スウェーデンとは対照的にアメリカが大恐慌のデフレ経済からなかなか抜け出せなかった原因とは、アメリカでは国立銀行制度が無く、１００％民間資本のＦＲＢ(１９１３年設立）が紙幣発行権を握っていて既得権益擁護の為に民主党のルーズベルト大統領の言うことを聞かなかった。

『白川方明日銀総裁の姑息な言い訳』

今の日本経済の円高もデフレも、ついでにＧＤＰの２倍の公的債務も紙幣(日本円）の大増刷で簡単に解決するのです。
ところが今の白川方明日銀総裁は恥ずかしげも無く、デフレの原因は日本の人口減少と高齢化だと言い出した。
この連中は今まで長い間、日本経済の低迷(デフレ)は『１９９７年のアジア通貨危機が原因だ』と言い続けていたのですよ。
流石に１５年もの間で、この言い訳ではボロが出だしたことに気が付いたのでしょう。
『デフレ人口原因論』とは、『日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である。』との主張なのですが、日本の現在の人口は1億2800万人であり、先進国では珍しい人口大国なのです。
ほんの僅か前までは、今とは正反対の狭い日本では増えすぎた人口圧力で日本経済は大変なことになり生残れないなどの話が出ていたのですよ。
高々１０万人程度の僅かな人口が減った影響があるなど余りにも馬鹿馬鹿しい話ですね。
しかも減りだしたのは極最近の話であり１５年も続く話ではありません。
本当に腹がたつ。
嘘も休み休みに言ってほしいものです。
お隣の韓国は世界的に見たら文化的に日本に一番近い。
その韓国は悪い部分も似ていて日本以上の学歴社会であると共に、日本以上の少子化と高齢化が進んでいるのですよ。
しかし今ユーロやドルと共に韓国ウオンは大きく下がり、対象的に日本円は暴騰しているのですから白川日銀総裁が俄に言い出した『デフレ人口原因論』の白々しい嘘は明らかなのです。

付記
(当ブログ関連記事）日銀総裁のインフレ１％発言で「円安」に突入か
2012年03月04日 | 経済