逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

消費税と名目国内総生産(実数GDP)

2012年01月16日 | 経済

『インフレ対策としての消費税増税と緊縮財政』

政権発足から4カ月目の野田佳彦首相が1月13日に行った内閣改造は、消費税増税シフトを最優先したもので所信表明演説での2年後の2014年度の消費税10%を念頭に置いたものであろう。
国民の消費に政府が税金をかければ、消費行動が抑制されるのは理の当然で経済学以前の常識の話である。
過去の消費税増税の結果が、現在の消費不況の原因だとの認識がまったく無いのですから、このままでは日本経済の崩壊は避けれない。
15年前の1997年に、当時の自社大連立政権の村山富市首相(自公連立は1999年から)や自民党橋本竜太郎総理の両者は、今の野田佳彦総理とまったく同じ考え方で財政再建を目的にして消費税を3%から5%に増税するだけでなく年金や福祉などを切り詰めて国民に9兆円の負担を押し付ける。
当時はバブル崩壊のどん底から回復基調にあり日本経済は上昇傾向で、日が当たりだしていた。
リーマンショックで世界中が信用収縮(世界恐慌)の嵐に怯えている今とは大違いで、当時の世界経済全般は好調だったし日本経済自体も好調だった。
それでも消費税増税の悪影響で、税収が増える筈が何と経済収縮(GDPが前年比10兆円のマイナス成長)が起こり逆に税収は減ってしまう。
資本主義経済では必ず景気循環が起こり好景気と不況とが8~10年周期で繰り返すのが通常の経済の大原則である。
好景気が永久に続くことも無いが、今の日本経済のように大不況が続くのも珍しいのです。
事実、人類が初めて経験した世界大戦の戦争バブルの好景気の後に未曾有の世界不況が起きて仕舞う。
山高ければ谷深しの言葉通り民主党ルーズベルト大統領の行ったニューディール政策などの大型公共事業(ケインズ策)では焼け石に水で世界恐慌の最終解決が第二次世界大戦の勃発での戦争経済だったのです。
80年前のアメリカでも1929年の世界恐慌以後から世界大戦開戦までの長い間、今の日本のようなデフレで経済収縮が起きていた。
ところが大恐慌発生時の共和党フーバー大統領は今の日本政府と同じで財政赤字解消を目的に、消費不況下にかかわらず無理やり緊縮財政を行って自ら傷口を大きくして自国経済を破壊している。

『インフレ対策をデフレ時に行った日本』

歴史は愚かにも繰り返す。
我が日本国では1997年に橋本龍太郎首相が財政赤字解消の為として、緊縮財政と消費税増税の『行政改革』(金融引き締め)を行うが、それ以後今日まで15年間も日本経済は立ち直ることはなく低迷を続けている。
そもそも緊縮財政とか消費税とかはインフレ対策なのである。
インフレ対策をデフレの日本で行ったのでは、離陸時に旅客機の機長が逆噴射した墜落事故と同じ原理で、バブル崩壊から立ち直りかけていた日本経済は一たまりも無く失速してしまう。
アメリカの共和党政権(フーバー大統領)は1929年~1933年までの1期4年だったが、日本では自民党民主党の違いが無くバブル崩壊後の20年間も不況下での財政規律を優先して経済を破壊したフーバー大統領と同じ財政赤字解消の為の緊縮財政政策と消費税増税を行っているのですから救われない。
財政規律(財政赤字の縮小)が大事なのは今の様な消費不況(信用収縮)時ではなくて、その正反対のバブルの好景気(インフレ)時だとの基本原則が忘れられているのです。
病気で体力をつけなければ命が危ない緊急時(デフレ経済)に、何と正反対の肥満対策のダイエットを行ってるのですから今のように恐ろしいことが起きるのは当然なのです。
何と消費税を増税した1997年度が、日本国の国内総生産(GDP)のピーク(国力の頂点)だったのである。
消費税増税の消費抑制効果の猛威は凄まじい。
15年後の今までの長い間、一回も増税した1997年のGDP値を超えられない。
消費税増税の後と、それ以前では日本国は経済や社会が大きく変わってしまったのです。
2万人台だった自殺者数は経済不況の影響から3万人台に跳ね上がり去年の2011年まで連続14年間も続いている。
この数字とは、毎日毎日100人が自殺する凄まじい末世の有様である。

『お粗末すぎて笑えないブラックジョーク』

日本国の景気後退はアジア通貨危機の影響だとの説は本当だろうか。?
今まで多少の上下はあったが敗戦後着実に前進していた日本経済ですが、1997年の消費税増税後には、根本的に大きく変化した事実は誰でもが感じている。
そこで政府(財務省)やマスコミが口実にしているのが『アジア通貨危機』である。
確かに1997年の大きな変化(出来事)といえば、消費税の増税とアジア通貨危機しかないのですね。
ところが消費不況による日本経済の停滞の原因を何故か、絶対に消費税増税である事実を認めたくない。
消費税を否定すれば、消去法で『日本の景気後退はアジア通貨危機である』との結論しか出てこないのは、これまた当たり前である。
それにしても馬鹿馬鹿しい。
アジア通貨危機とは15年も前の過ぎ去った大昔の話ですよ。
当時、確かに海外からの外資に依存していた諸国では、一斉に外資が逃げ出したのでアジア通貨危機の被害は甚大だった。
ヘッジファンドのジョージ・ソロスなどが仕掛けたアジア通貨危機の大騒動で、外資に依存して発展していた韓国は破産状態に陥りIMFの管理下に入るしインドネシアのスハルト独裁政権は崩壊し、それ以外のタイやマレーシアなども通貨が暴落して大きく動揺する。
比較的被害が少なかったのは台湾で、韓国の様な膨大な外国からの借り入れを行っていなかった(外貨依存ではなく自国の手持ち資金での運用だった)ことが幸いしてアジア通貨危機の被害を最小限に止めることに成功している。
日本は対外債務どころか世界最大の債権国なので、アジア諸国では最も影響が小さな国だったのです。

『通貨下落率 1992年~2002年』

1997年のアジア通貨危機で、日本円の暴落など聞いたことも無い大嘘である。
日本国は、まわりのアジア諸国が通貨危機で不況に突入したので多少輸出入が滞った程度であった。
そもそもアジア通貨危機に限らず、通貨危機などは世界経済では何回も繰り返される通常の出来事であり、何かの目新しい話ではないのですよ。
通貨が55%下落した15年前のアジア通貨危機以外にも世界各国で通貨危機が繰り返し起きている。
1997年の前後5年間だけに限定しても、1992年の英国ポンドから2002年のアルゼンチンペソまで、世界全体で見れば1年数ヶ月の周期で8回も通貨危機は繰り返し起きている。
この間の通貨危機では1998年のロシアルーブルは下落率75%と最大である。2番目がアルゼンチンペソの74%なのでこれ等の国では自国通貨が4分の1になってしまう。
1994年のメキシコペソと2001年のトルコリラは60%であり、これらはすべて日本の15年間の停滞の『原因である』としているアジア通貨危機よりも通貨の下落率は大きいのです。
そもそも通貨下落が起きてもいない日本において、15年間もの前代未聞の未曾有の不況の原因がありふれた『アジア通貨危機である』などは不真面目すぎて笑い話にもなりません。
アジア通貨危機が本当に『日本の経済の苦境の原因である』なら、とうの昔に解決しています。
何故なら、他のアジア諸国は遥か昔に脱出して今では大繁栄しているのですよ。
今現在、1997年のアジア通貨危機の影響で苦しんでいる国など、アジアには一カ国も存在し無い。
日本国で15年間も『変わらないものがある』として、それは『何が原因であるか』を考えれば答えは消費税増税による『消費不況である』ことは明確な事実なのです。

『色々あるGDP数値のカラクリ』

↑上のグラフですが実際の日本経済の実数値である『名目』国内総生産(GDP)の数字をそのまま表したものです。
これなら1997年の消費税増税の弊害は一目瞭然である。
しかし一口にGDPの数値といっても色々種類があり、それ以外にも政府が発表する1%程度のデフレ率で『実数値』を修正(加工)した『実質』国内総生産の数値がある。
『名目』よりも『実質』の方が何となく正確なイメージがある。
ところが、これは何とも言えない。
実数値である、名目国内総生産(GDP)の数字では困ったことにハイパーインフレ時には経済の実態とはかけ離れた数値になる。
政府が紙幣を大増刷(通貨価値が下落)すれば、経済とは無関係に名目GDPは上昇する。
これをインフレ率で修正したのが実質国内総生産(GDP)の数字なので、この方がインフレ時には経済の実態には即している。
ところが日本はインフレではなくて経済が縮小するデフレである。
事実、↑上に掲げた実数値のグラフでは1997年から日本国は確実に縮小を続けているのです。
名目GDPの『日本経済は悪化している』は、今の我々の生活実感ともぴったり一致している。

『経済縮小でも増える、インチキな「実質」GDP値の数字』

『インフレ率で修正』はインフレ時には実体経済に近い正しい操作なのです。
ところがデフレ率で修正した実質国内総生産(GDP)の数字では、実質経済とはかけ離れて不思議なことが起きる。
財務省の実質国内総生産(GDP)の数字では、経済縮小(デフレ)が起きれば起きるほど逆に実質GDPは大きくなる仕組みがあるのです。
基本的に詐欺ですね。
そもそもインフレ時の修正用の仕組みを、それと正反対のデフレ時に使うこと自体がインチキなのです。
名目と実質なら『実質』の方が、より正しい数値であるような良い印象を抱かせるが、名目GDPの数値は加工前の生の実数であり、恣意的な操作が無い分より正しい可能性が高いと思われる。
これは今の近代経済学の『言葉遣い』が正しくなくて、何となくインチキ臭いのですよ。
『名目』国内総生産ではなくて、正しくは国内総生産(GDP)実数値(生数字)なので、これは国内総生産実数値とよぶべきである。
同じように『実質国内総生産』ではなくて、正しくは国内総生産(GDP)修正値なので、国内総生産修正値の名称が正しい。
政府が発表しているインチキ『実質』GDP値では、縮小(実数値)ではなくて若干であるが日本経済は拡大していることになっていて、1997年の消費税増税の致命的な悪影響が判り難い。
ところが名目GDP(実数値)では戦後最大なのは1997年で、それ以降縮小しているので消費税の影響は一目で判る。
だから消費税増税を進めたい政府やマスコミは都合の悪いので、名目GDP値ではなくて実質GDP値を使うのです。
まさに悪賢い詐欺師の手口ですね。
注、(単純なマネタリーベースでの修正値(実質GDP)なら今のような不思議なことは起きない可能性が高い)

『浜の真砂は尽きるとも・・・』

それ以外にも日本の通貨である『円』ではなくてドル換算(ドルベース)のGDPも存在するが、経営コンサルタントの大前研一などが使用するこのドルベースなら日本国のGDPのピークは何と驚くことに1997年ではなく、その2年前の1995年なのです。
(去年の3・11大震災で円相場が暴騰したように、1995年1月17日の阪神大震災後に円が暴騰したのが原因)
一見国際的でより公平で正確に見えるドル換算ですが、このドルベースの数値なら東日本大震災の超円高でドル建てのGDPが大きく増えてしまうのですから、日本経済の景気の動向ではなくて円ドル為替相場が大きく影響していることぐらい誰にでも判ります。
一見国際的で公平に見えるドルベースの日本国のGDPの数値とは、普通の日本人が使う正しい日本語ではなくて政治家や高級官僚などが連発する英単語(カタカナ語)の使用と同じ原理で、その使用目的自体が基本的に胡散臭い代物で、何ともインチキ臭い。
今の日本経済の本当の姿は、上の表に示した実体経済の実数値(生の数字)である『名目』国内総生産(GDP)が一番判りやすいでしょう。
油断も隙ありません。何となく一番確実だと思える『数字』ぐらい簡単に印象操作が出来るものはなく一番誤魔化し易いのです。
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14 コメント

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税収が増えない増税の目的は何か? (湧泉堂)
2012-01-14 13:03:35
財務官僚や政治家だって、十分に分かっているはずです。消費税率を増やしても、税収は増えず、経済が冷え込むことは。
十分に知っていてやろうとしていると思うのです。
(経団連には、消費税輸出戻し税という狙いもあるのかも知れませんが。)

日本の経済が発展して、生産と消費の歯車が上手く回り、拡大再生産が順調で、日本国内で資本が増殖すると困るものたち。
日本の経済は投資対象として適切ではないから、海外に投資!ということにしたいものたち。(資本流出を狙うものたち)

税収の増えない消費税増税の目的は何か。
税収が増えないのだから、将来の社会保障のためでも、財政再建、財政健全化のためでもないのでしょう。
国内産業への投資、日本経済の拡大再生産ではなく、日本人の資産が、海外への投資、金融商品購入に向かうようにしたいということなのではないでしょうか?
官僚や政治家の方々が、そんなにも愚かだとは (湧泉堂)
2012-01-14 17:35:28
お返事ありがとうございます。

そうですか。考えすぎでしたか…。
消費税率増税に反対する議員(民主党内にもいます)や、経済評論家の方たちもいて、理由もデータに基づいて述べておられるようです。
消費税増税派の政治家や官僚の耳に入らないはずはないと思うのですが。(自分に都合が悪い事実は意識に入らない?)
荻原博子さんのような人(文学部卒業の、家計に詳しい経済ジャーナリスト)でさえ、デフレ下で消費税率を上げても、税収は上がるどころか経済が冷え込んで税収が下がると言ってました。
実際、1997年の消費税率アップで税収が漸減していったのだから、と。
官僚も、過去の税収の推移をデータで見れば分かるはずです。(そんなものを見るまでも無く知っていると思ったのですが、自分に都合が悪い事実は…)
国税滞納額が最も多いのが消費税で、官僚や政治家がそれも知らないとは考えられません。(しかし、自分に都合が悪い事実は…)
『最高税率』が他国より低いといっても、日本の税収の四分の一が消費税で、税収に占める割合は目いっぱいで、もう、これ以上この社会が消費税を負担しきれないということで…。

いやはや、官僚や政治家の方々が、そんなにも愚かだとは驚きです。というより、ガッカリです。
蟹は甲羅に似せて穴を掘る (宗純)
2012-01-14 17:42:36
湧泉堂さん、コメント有難うございます。

多分それは考えすぎだと思いますよ。ご自分を物差しにして無関係な相手を判断して仕舞っているのです。
自分には一目で簡単に判断出来るのですから、まさか東大出(ハーバード出)の高偏差値のエリートに目の前の簡単な現実がまったく見えない筈が無いとの思い込みですね。
見えないのではなくて『見てみないふりをしている』とすれば当然色々なご指摘の様な原因が浮かんできますが、
此処で発想を根本的に転換して、実は『見えていないかも知れない。』と考えてみて下さい。
『見えているが、わざと見えていないふりを装い、故意に大失敗している』とは、、田中 宇氏の発想ですが、あれは幾ら何でも考えすぎです。
知的エリートでもあるネオコンが見え透いた間違いをする筈が無く、実はわざと失敗してアメリカの覇権を壊しているとする見方ですが、あれは駄目です。
そんなことが事実であるなら、山本五十六など対米戦争が必ず敗北すると知っていたアメリカに留学経験もある海軍軍人が真珠湾を奇襲した原因とは、
日本帝国をわざと敗北させて、アメリカ流の民主主義の導入を計ったのだとの話が十分考えれます。
オウムの大学院で学んだ秀才が修行して空を飛べると考えた話など、如何説明する心算でしょうか。
この話は実は簡単で、彼等は『信じていた。』のです。あるいは『信じたい』と思っていたのですよ。
自分が見たいものは、実は実際に『見える』のです。
ありもしない空想が実体化するのですが、こんなことは日常的に極普通に起きる事ですね。
だから何時までたっても戦争は無くなら無い。片山右京のような山での御粗末な遭難事故が絶えないのです。
全ては『信じている』からなのですが、ですから命が惜しければ自分自身をいつも疑う態度が大切なのです。
信じることの力 (くまごろう)
2012-01-15 05:40:24
知的エリートの育成に於いて、恐らく「疑問を持つ能力」が上位に置かれたことは殆どないのでしょう。
国、というものが意思として存在すればその能力を重視する(少なくとも賢い国は)のでしょうが、精々権力者の意思の集合である国策に於いて、実務能力が高い人間が優先されてしまう。組織の枠組みが強固になると、単に計算とか記憶の能力に毛が生えたくらいの基準に堕する。
残念ながら、今の日本のエリートの集団としての能力は、「自分自身をいつも疑う」という点に於いて並以下ということです。
強く信じる、という能力は、やることが明確であればとても有益です。社会であれば、状況が極めて悪くなってしまえば、目指す方向の正解は「今よりまし」でいいので疑える能力の価値は下がります。また、状況が極めて良くて、「頑張るだけで良くなる」場合も、「自分を疑える能力」は軽んじられます。
となると今の日本のエリートの実態は必然であり、変われるかどうかを問われ始めたのは、オイルショック前後で、今は回答の機嫌が迫っているか、過ぎてしまったのか、という辺りでしょう。
まともな答えが出せなければまた国が目茶苦茶なって、滅亡を免れればまた同じ問に挑むこともできるかと思います。
人は見たいものしか見ない (宗純)
2012-01-15 16:50:21
湧泉堂さん、コメント有難うございます。

目の前に真実が有ったとしても不思議なことに多くの人々には『見えない』のですよ。
自分が欲しているものや信じているものが『見える』のですね。
『川が逆流している』とは、実際に道に迷った登山者が発した言葉なのです。
何と、『事実』と『自分の考え』が対立した時には『事実』の方を間違いだと否定してしまうのですね。
アマゾンとか揚子江のような勾配の緩い河なら逆流するが日本のような川では絶対に起きないので、仕方なく自分の側を修正するのですが、経済とか政治とかでは幾らでも都合の良い屁理屈がでてくるので何時まで経っても『川が逆流している』と言い続けることが可能なのですね。
消費税を増税すれば必ずモノの値段が税金分上がる。
消費不況で困っている時に、モノの値段を上げれば必ず売り上げが落ちるのは当然なのです。
経済学以前の常識に近い話なのですが、中学生でも全員が知っている筈の、この常識が財務省の高偏差値のエリートに理解出来ないのです。
良く似た話では共産党機関紙の赤旗が購読者数の半減で新聞代の売り上げが激減して財政的に苦しくなる。
共産党中央の東大出の高偏差値の幹部が思いついた解決策が去年9月からの500円の値上げなのですよ。
この結果の報告は未だ無いが、間違いなく日本国の1997年の消費税増税のその後と同じ悲惨極まる結果になるでしょう。
赤旗ですが東京電力とかNHKの様な独占企業ではないのですよ。
商品の売り上げが減ったので値上げする私企業など、一つもありません。
そんな自分勝手な、馬鹿馬鹿しいことをすれば今よりも売り上げはもっと激減して、路線を正反対に修正しない限り間違いなく倒産しますよ。
モノが売れないなら生残る為には、値上げではなくて値下げして購買欲を喚起する以外の方法は無いのですよ。
財務省に限らず現実世界が見え無い、日本の知的エリートの無知にも困ったものですね。
これ等の一番の問題点は、自分が他よりも賢いと勘違いしていることではないでしょうか。
だから自分の根本的案間違いにも気が付かないし、修正も出来ないのです。
黒船が見えなかった人たち (湧泉堂)
2012-01-15 20:12:10
嘘か本当かわかりませんが、幕末の黒船来襲の折に、黒船が見えない、認識できない人がいたらしい。
つまり、自分の想像力を超えること、あまりにも自分に都合がわるいこと、理解の能力を超えることは、意識が拒否するらしいんですね。

しかし、政治家や、受験エリートの高級官僚がそんなレベルでは、国民は救われないですね…。

あ、根拠、出展のいい加減なコメントを書いてしまって申し訳ございません。確か、ちゃんとした本で読んだと思うんですけど。
自分自身のことで思い返しても、他人の助言で初めてわかった自分の欠点というものはありますね。

『まさか、あんたが、意図しないでそんなことをしていたとは思わなかったよ!』

はあ。しかし、他人にはあからさまにわかることでも、当事者の自分にはさっぱり自覚できないということはあるようです。反省しきりです。
サバイバル (宗純)
2012-01-16 10:53:39
くまごろうさん、コメント有難う御座います。

15日に頂いたコメント内容ですが、とんでもなく大きな問題点を含んでいますね。難問中の難問です。
『知的エリートの育成に於いて、恐らく「疑問を持つ能力」が上位に置かれたことは殆どないのでしょう。』
との指摘は、まったく同感です。
平時でもある程度は必要なのですが、絶体絶命の危機に陥った時に、自分の判断に対する絶対的な自信は大切な要素なのです。
ところが、それと相反する『自分の判断を何時も疑う』心も大切で、これが無いと一番最初の判断が間違っていた場合には最悪命を落すことにつながる。
今のエリート教育では自分に対する『自信』は生まれるでしょうが、『自分を疑う心』なんかは生まれようが無いのですね。
子供達の科学離れが言われだして久しいが、この原因とは科学が色々な公式などを暗記する学問だと誤解されているからなのです。
英単語とか漢字の書き取りのような丸暗記するなら、科学が楽しい筈が無い。
しかし科学で一番大切なのは『信じる心』ではなくて、すべてを『疑う心』なのですね。ところが暗記では疑う心は禁物なので生まれない。
それで今では『科学』を宗教的に『絶対に正しい』と信じる人ばっかりで、日本人の国教は間違いなく『科学教』です。
ところが科学とは、宗教の様な『永久不変で絶対に正しい科学』などの確定した考え方ではなくて、『科学とは間違いの自己修正過程である』との謙虚で柔軟な発想が一番大事であるとも考えられるのです。
科学的懐疑心こそが『科学』の根本です。
しかし今の科学教育では、自分に対する懐疑心が欠如した今のようなエリートしか生まれないのは必然ですが、これでは過酷なサバイバル時では生残れない。
何故なら人は必ず間違う生き物なのです。
歴史の偽造か、それとも言葉足らずか (宗純)
2012-01-16 16:38:27
湧泉堂さん、コメント有難う御座います。

『幕末の黒船来襲の折に、黒船が見えない、認識できない人がいた』
は明確な間違いです。
一字違いで大違い。
正しくは、薩摩や長州の様な
『幕末の黒船来襲の折に、黒船の持つ意味や脅威が認識できない人がいた』
のです。
日本が鎖国していたというのも真っ赤な嘘で、事実は幕府の厳重な管理の下の貿易を行っていた。
この海外貿易の独占で平家物語の平の清盛のように当時の幕府は膨大な富を手に入れることに成功していたのです。
独占販売出来れば濡れ手に粟の大儲けが出来るのは今も同じ何なのですね。
『鎖国』という言葉自体が幕末に言われだした流行語の類で正確な歴史用語ではないようです。
日本が正式に貿易していたオランダは、イギリスのライバルなので大国清が無理難題の挙句に仕掛けられたアヘン戦争やアロー号事件の顛末を詳しく幕府に報告している。
オランダとしては敵対関係のイギリスをかばう必要がまったく無いのです。それどころか喜んでオランダの天敵であるイギリスの悪事の一部始終を幕府に知らした。
黒船来航もオランダ商館長が事前に連絡しているので幕府としてはアメリカのペリー艦隊の帝国主義的な意図は知りすぎるほど知っていたのです。
アヘン戦争ではイギリスの議会は清国政府がイギリス船の麻薬を没収して焼却した行為を咎めて僅差で『貿易の自由化』の大義名分で開戦を可決したのですね。
出先の都合だけでは戦争は出来ないのです。
近代国民国家の戦争では、必ず議会の承認が必要なのです。
ですから、幕府は欧米相手に武力行使の口実を与えないことに細心の主意を払っていた。
これと正反対の愚かで傲慢な自分勝手のご都合主義な夜郎自大なのは長州や薩摩藩。
イギリス人商人の殺害の生麦事件とか関門海峡での外国船に対する砲撃などをしたのは薩摩や長州なのです。
彼等には、まったく黒船の持つ脅威が見え無い。あるいは見えないふりを装ったのですから、丸っきり真珠湾攻撃の時とまったく同じ態度や発想なのです。
現実よりも脳内妄想を優先するこの連中は、自分の間違いに気が付かず90年後に真珠湾を攻撃するし150年後の今でもやっぱり懲りずに同じ種類の間違いを犯し続けているのです。
まったく救いようの無い愚かな話ですね。
信じるとは洗脳か… (マトリックス)
2012-01-16 19:04:48
『信じる者は足すくわれる』との見事な冗談(真実!?)を思い出しました。 考える力がなくなる戦後の点数教育(暗記による得点システム)は、『教育とは洗脳』であり、マインドコントロールされると受験システムに有利な与えられた答えに慣れるようになり、戦後の日本の暗記重視の点数教育は与えられた答えに慣れるロボット(それこそが教育は洗脳であり支配層の狙いかと)のようになり、答えを調べ考え導き出すという本当の生きる力を奪う教育システムといえるのでは…
自分で考えて答えを探す事が生きていく本当の力としての知恵であり、「答えは与えられるものではなく自分で導き出すものである」ことが習慣になれば、本当の科学的分析を日常的に経験し理知的に成長を続け、本当の意味で強いリーダーシップを発揮する人間が出現する事となり、属国の傀儡政権としての(傀儡政権同然の)支配層や宗主国(戦後はアメリカ、戦前はイギリス)がそのような教育システムをつくらないでしょうし、戦後の日本の教育システムは植民地時代のインドの教育システムに最も近いらしいです…
日本国内では厳しくとも、海外との比較では日本は優位にある (伯爵)
2012-01-16 23:33:23
消費税値上げが国内景気を冷え込ませるのは誰もが知っているので、議論の余地はありません。 ただ、昨今の円高により、ドルベースの日本国のGDPは1995年の水準を上回っており、現在が最高となっています。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

日本の富(海外資産も含む)が増え続けていることも考慮しなければ、議論は公平とは言えないでしょう。

⇒ 「誰も知らない 1.8個分の日本」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110830/Recordchina_20110830003.html
人間が持つ基本的な弱点 (宗純)
2012-01-17 10:21:12
マトリックスさん、コメント有難うございます。

目の前の現実と脳内の考えとが一致している場合には良いが、相反する場合には問題が起きてしまう。
ご指摘のマインドコントロールですが、無理やり力ずくで相手の考えを捻じ曲げるのではなくて、これは人間が基本的に持っている思考方法(基本的な常識や価値観)を利用するのです。
この仕組みは相手の力を利用して投げ飛ばす柔道の引き技とか合気道みたいなものですね。
だからマインドコンロロールで長時間に渡って大勢に対して無理なく世論誘導が出来るのです。
共産党など左翼はこの点を軽視していますね。困ったことですがマインドコントロールを『騙されているのだ』(被害者)としか考えない。
騙されているなら正しい情報を与えればよいのだとの、発想になるのですね。
だから絶対に当選する可能性が無いのに立候補して莫大な供託金を没収されても一向に懲りずに同じことを繰り返す。
これでは絶対に勝てないのだが、自分の行動が分かっていないのですから何時までも同じ間違いを繰り返し負け続ける。何とも情けないですね。
オウムなどの破壊的カルトとかマルチ商法などはこのマインドコントロールを巧に利用するのですが、これ等は高学歴の方が面白いことに騙されやすい。
逆に自分の限界を知っている低学歴だと騙される確率が低くなる。マインドコントロールが効き難いのです。
前のコメントで書いたが、
『日本の知的エリートの無知にも困ったものですが、これ等の一番の問題点は、自分が他よりも賢いと勘違いしていることではないでしょうか。
だから自分の根本的案間違いにも気が付かないし、修正も出来ないのです。』
『今の科学教育では、自分に対する懐疑心が欠如した今のようなエリートしか生まれないのは必然ですが、これでは過酷なサバイバル時では生残れない。
何故なら人は必ず間違う生き物なのです。』
史上最高の超円高の原因とは (宗純)
2012-01-17 12:20:30
伯爵さん、コメント有難う御座います。

記事にも書いたように、>『昨今の円高により、ドルベースの日本国のGDPは1995年の水準を上回っており、現在が最高となっている』ので、これはインチキであろうと主張しているのです。
それは為替問題で、投機の占める部分が大きい。

野田首相やマスコミは財務省官僚の言い分の口移しの『日本の公的債務はGDPの2倍で世界最悪』→『だから日本が破綻する前に消費税』だと宣伝している。
この『GDPの2倍』の部分だけなら、間違いはなく確かに正しい。
ところが、それ以外の日本経済の数字(膨大な海外の債権)は些細なことだとでも思っているのか、何故か絶対に政府やマスコミは主張しないのですよ。
普通の個人でも借金と同時に、当然貯金も持っているのですね。
どれ程膨大な借金をしていても、いくらかは貯金がある。
そして個人でも会社でも国家でも同じで、破綻するかしないかの判断なら、今のマスコミや野田首相の主張のように『借金の総額だけ』が問題なのでは無い。
借金(債務)と貯金(債権)とのプラスマイナスの総決算が大事なのは誰にでも判るはずなのです。
ところがマスコミや日本政府は、これを絶対に言わない。言いたくないのですね。
ただ日本政府以外の外国からの目では、一番大事なのは借金の額ではなくて、借金と貯金のプラスマイナスした後の数字。
今の日本の円が史上最高の超円高水準なのは、これが原因しているのです。
日本の最大の問題点は政府が言う公的債務(借金)ではなくて、その逆です。
日本が持っている資産(債権)が膨大すぎて国内では(景気が悪いので投資先が無く)使い道が無いのですよ。
仕方なく政府は国債を大量発行して民間の余剰資金を回収しているのが現状なのです。
もしも、今の様なGDPの2倍ちかい公的債務(国債の大量発行)が無ければ、日本国内の膨大な資産の行き場が無く、必ず今のように為替相場とか石油や食料などの投機資金として流れ出して、今以上に世界経済は大混乱していますよ。
『金』とは無くても困る。ところが使い道が無く余っても困るのです。
額が膨大すぎていくら何でもたんす貯金する訳にはいか無いのですね。
アジア通貨危機前後には、今以上に世界でヘッジファンドが大暴れして世界中が大変なことになったのです。
このヘッジファンド資金とは実はバブル崩壊で行き場のなくなった日本国内では投資出来ない膨大な額に膨らんだゼロ金利のジャパンマネーが世界に還流していたのだとの説が有力です。
橋本龍太郎が泣いている! (伴睦)
2012-01-18 10:29:32
全く、同感であります。

この国の、野田という総理大臣は、無知無能で学習能力が皆無で歴史というものを知らないのでしょうか?
加えて、しゃしゃり出てきた岡田という副総理の「アホ面」を見ていると、本当にこんなボンクラがこの国の指針を云々言う事に腹が立ってなりません。

1997年、当時の大蔵省の「バブル崩壊後の景気昂揚」の口車に乗って、消費税増税を敢行し緊縮財政に舵を切った橋本龍太郎は自らの「失策」を認め、死ぬまで「後悔の念」を口にしていたと聞きます。

2001年からの小泉純一郎は、諸政策で課題は残したものの、当初、公約としてきた「国債発行40兆円以下」を一度も守らなかったことでその後の景気の下支えになったことも事実であります。

政治家のウソはこのようなウソであって欲しいものです。
デフレや円高の解決は簡単 (宗純)
2012-01-18 15:51:41
伴睦さん、コメント有難う御座います。

ご指摘の大蔵省の口車に乗って大失敗した橋本龍太郎が『死ぬまで「後悔の念」を口にしていた』の真偽の話ですが、彼は本気だったようですよ。
日本では、首相辞任後に、もう一度本気で首相に再チャレンジした例は橋本龍太郎ぐらいなのです。
何としても、もう一度首相になり自分の行った間違い(デフレ誘導)を正したかったのでしょう。
実は今の日本のように自国を通貨高とかデフレに誘導するのは至難のわざなのですが、その反対の通貨安やインフレ誘導は簡単。
ですから橋本龍太郎が2回目の首相になっての修正(インフレ誘導)自体は極々簡単なことだったのですよ。
今回のユーロ安の影響で、スイスフランが日本の円のように暴騰したのですが、スイス銀行は紙幣を増刷してフランを安値に誘導する。
下がるまで強引に紙幣を印刷し続けたのですね。
実はこれは勝負事の『勝敗』と同じ原理なのでね。
相撲で幾ら強くても15戦全部勝つのは難しいが負けるほうは、当人が負ける意思さえあれば幾らでも可能なのです。
これと同じ原理で、通貨の価値を上げるほうは難しいが、逆の下げるのは簡単だったのですが、デフレでも同じ原理が働く。
インフレになるまで紙幣を発行し続ければ、努力なしに例外なく必ずインフレに為る。
これを行ったのが世界最初の中央銀行であるスウェーデン国立銀行で、世界恐慌時の1931年に紙幣の大増刷(量的緩和策)で大恐慌のデフレからいち早く抜け出た。
スウェーデンとは対照的にアメリカが大恐慌のデフレ経済からなかなか抜け出せなかった原因とは、アメリカでは国立銀行制度が無く、100%民間資本のFRB(1913年設立)が紙幣発行権を握っていて既得権益擁護の為に民主党のルーズベルト大統領の言うことを聞かなかった。
今の日本経済の円高もデフレもついでにGDPの2倍の公的債務も紙幣(日本円)の大増刷で簡単に解決するのです。
ところが今の白川方明日銀総裁は、デフレの原因は日本の人口減少と高齢化だと言い出した。
この連中は今まで長い間、日本経済の低迷は『1997年のアジア通貨危機が原因だ』と言い続けていたのです。
流石に15年もの間で、この言い訳ではボロが出だしたことに気が付いたのでしょう。
『デフレ人口原因論』とは、『日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である。』との主張なのですが、日本の現在の人口は1億2800万人であり、先進国では珍しい人口大国なのです。
ほんの僅か前までは、今とは正反対の狭い日本では増えすぎた人口圧力で日本経済は大変なことになり生残れないなどの話が出ていたのですよ。
高々10万人程度の僅かな人口が減った影響があるなど余りにも馬鹿馬鹿しい話ですね。
しかも減りだしたのは極最近の話であり15年も続く話ではありません。
本当に腹がたつ。
嘘も休み休みに言ってほしいものです。
それ以外にも日本では高齢者が富を握り消費が増えないとの説もあるが、緊縮財政での福祉の抑制での貯金が多少あっても庶民は将来が心配で、使いたくても使えないのです。
この解決策は、今の方針の反対の福祉の充実での安心感ですね。安心感があれば財布の紐がゆるみます。
庶民ではなくて、今の日本の問題点は富の極端な偏在であり、一部の裕福な大金持ちの連中が世界基準とは大違いで『金を使わない』からなのですよ。
日本の偉人賢人は大昔から質素倹約なのですが、大金持ちになった現在でも道徳や信条は昔のままの質素倹約なので金を絶対に使わない。
これでは幾ら『金』が有っても経済は一向に良くならない。
日本では貧乏人は有り金残らず使うが、対照的に金持ちは金を使わないのですね。
この解決策は最も簡単で、一定の控除額を除いて相続税を99%にする。
大王製紙のアホ旦那の例のように、子供や孫に必要以上の美田を残すのは大きな間違いなのですよ。
しかし幾ら金持ちでも、あの世には金を持て行く訳にはいかない。
相続税率が99%であれば、金持ちの年寄りが自分の儲けた分の『金』を思いっきり使えば、トリクルダウン理論が働き我々の様な貧乏人にも少しはお金が回ってくるのです。

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