終わりから始まっているものがたり

『すべては、いずれ終わる』

２年半前の３・１１東日本大震災の発生は大きな歴史の節目だった。私たちの『今』を支えているものが、如何に不完全であり脆く、危険なものであるかが明らかになる。
今まで誰もが安全・安心、心配ないと思っていた日本社会（原子力発電所）は見かけ倒しの擬装。嘘八百の危険の塊だった。
安全は偽りだったし、権威や権力は偽善と偽証と責任逃れ。不真面目な無責任と無能力と無分別。虚無的な三無主義だったのである
私達は、すべてのものごとには『終わり』があり、人の一生も、自然も、文明も、そしてかつては永遠に存在すると考えられていた宇宙でさえも、やがて終焉を迎えるとの真理をしばし忘却していた。
目の前の華やかさに惑わされ、我々全員が『終わり』は世界の必然であり、すべてのものごとに潜んでいるとの『事実』を失念していたのである。
日本は世界一企業の寿命が長いので、会社が短いサイクルで誕生と消滅を繰り返している現実を認めたくない。ちなみに世界最古の企業は聖徳太子の四天王寺を建てた金剛組で１４３５年前の西暦５７８年創業。
日本の企業の寿命はアメリカなど外国より長いが、以前は３０年あった会社の寿命は７年に下がり、ＩＴ企業は３年以下と、人間の寿命に比べて極短い。
企業や人間の寿命と同じで、世界史では『国家』などは歴史の流れの上では誕生と消滅を繰り返していた。
流れ行く川面の泡沫にも似た儚いもので有史以来数々の国家が出来ては潰れ出来ては潰れを繰り返していたのである。
今の近代国民国家などは二百数十年程度の歴史しかない。国家は歴史的に極短いもので、これからも『永遠に続く』保障などは何処にもないのである。
ところがユーラシア大陸東端から２００キロの位置の日本列島だけは、国家が今まで『日本』一つしか無かった関係で、日本人には国家に『終りがある』との実感が湧かない。
ところが、今まさに日本という『国家』が崩壊しつつある断末魔なのである。
たぶん、２０１３年３月１１日に実質的に滅亡していたのである。ただそのことに皆が気が付いていないだけなのでしょう。

『なんちゃって、特定秘密保護法』

何が何でも『１２月６日』の国会閉会までに『特定秘密保護法を可決する』という、『終り』から全ては始まっていて、それに合わせて時間が逆回転しているのです。
疑問も心配も矛盾も、全てはおいてけぼり。眼中には無い。
政府自ら、とりあえず特定秘密保護法の大まかな枠組みだけを決めてから、法案の問題点は後からそのつど修正すると言っているのですから呆れる。
今回の、何が秘密であるかが特定されていない（秘密が秘密）の『特定秘密』は１２月６日の『終わりから始まっているものがたり』なのである。
去年２０１２年１２月１６日の総選挙でも半年後の２０１３年７月２１日の参議院選挙でも同じですが、賛成した自民公明、みんなの党を含めて、全ての国会議員が誰一人も特定秘密保護法について一言も語っていない。
野党のみんなの党は特定秘密保護法案について、賛成の立場からいち早く修正協議を行っていたが、２６日の衆院採決では、同党の修正協議の責任者の井出庸生など３人が反対している
修正案の作成にも関わったみんなの党の担当者であるが井出庸生議員は、秘密の範囲が『「秘密を外交・防衛分野に限定する」としていたものが、代表の”鶴の一声”で消え』、
『まったく自分の思いとかけ離れたものになってしまった』と語る。
法案の特定秘密の中身とは『防衛や外交』とは別の目的であることが、与野党修正協議から明確に推測出来るのである。
防衛や外交以外で、大慌てで何を政府は国民から隠したいのだろうか。

『山本太郎の直訴が原因？説』

特定秘密保護法ですが、今までの全の常識とか良識とか法律を根本的に無効とする摩訶不思議な代物。
何が秘密であるかが、そもそも秘密なのです。
２２６事件のようなクーデターとか内乱や戦争中以外の、平時では世界で初めて布告される戒厳令なのである。
共産党など左翼が言うような、戦前回帰『アメリカと一緒に戦争する』程度の限定した話ではなくて、ありとあらゆる森羅万象、全てが含まれる。
人類の７００万年の歴史の開闢以来の椿事なので、もはや笑う以外の道は無い。
トンデモないものが唐突に表れたが、時系列的に見ると、（アホ臭すぎて誰も言わないが）山本太郎の天皇直訴と関係しているかもしれません。
１９０１年（明治34年）の田中正造以来、１１２年ぶりの山本太郎直訴では自民党から共産党までが一致して大バッシング。
自民党が怒るのは分かるが共産党までが『憲法を知らないのか』と批判する。
山本太郎は今の日本のマスコミは全員一致、総ぐるみで袋叩き状態なのです。
２００４年運悪くイラクファルージャの掃討戦に巻き込まれ人質になった日本人ボランティア３人の自己責任バッシング以来の椿事である。
海外ではロイター通信が、タブーを破って放射能被害の恐怖を直訴と、日本国内とは大分違っているが、今の日本ですがマスコミは可也恐ろしい状態。
海外ではあたりまえですが、バッシングどころかニュースになる種類の話題ではない。
今のマスメディアですが現時点では右は産経から左は赤旗まで、摩訶不思議な挙国一致の大本営発表で小児甲状腺がん発症を報じない。
政府とマスコミが二人三脚で発症を確定と疑いに二分して数字を誤魔化すインチキを行う。
誰も読まないような小さな記事しか書かないのです。
１１月１２日に安倍政権としては２月、６月、８月に続く４回目の小児甲状腺がんの検討委発表を行うが、深刻な汚染地帯からの『子供達の疎開を訴えた』山本太郎の直訴は、これに風穴を開ける快挙ですね
これで日本人全員、嫌でも皆が注目したのである。
山本太郎ですが、ただでは済みそうに無い。
今まで挙国一致体制で、山本太郎を除く全員で放射能被害の実態を隠していたのです。
今の日本の現状が、根本的に異常すぎるのです。

『問題点を整理すると、』

（１）外交や防衛以外の『何か』を、大慌てで秘密にする必要がある。
（２）ところが秘密の中身が秘密で、誰にも分からない。
（３）アメリカ（オバマ）が特定秘密保護法の黒幕と言うか主犯。日本の安倍晋三はアメリカに言われたので大慌てで稚拙なままで成立を急ぐ。
ここが一番の謎と言うか核心部分でしょう。
（４）日本の国民に対しては機密だが、特定秘密保護法９条では外国には提供すると明記している。
（５）採決のスピードから判断すると、日本側の官僚や政治家の主導説は説得力が無い。今のままで成立させると政府や議会の信用や権威が致命的に傷つくので大損害なのである。
（６）法案の内容を肝心の日本政府が知らないのです。法案担当の森雅子大臣が所轄官庁トップではなく『権限が無い』と答弁出来ないなど前代未聞である。
実は法案を作成して提出した官僚も知らないらしいことが、山本太郎の質問趣意書が明らかにしています。５年前の良く似た法案に『その他』を数十個書き加えたインスタント法案、
放射能タブーに挑戦した山本太郎の直訴の効果が、予想外に大きかったかもしれません。
現在の日本の如何なる法令にも、山本太郎の手紙は違反していないので、禁止したくても今のままでは絶対に取り締まれない。
攻撃こそ最大の防御とばかりに、あらかじめ特定秘密保護法で一網打尽に禁止する心算なのである。
今は山本太郎一人なので全員でバッシングして済ますが、今後第二第三の山本太郎が出てこないように先手を打ったのでしょう。

『福島県は、宮城県など他県の７倍？』

韓国の中央日報が『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍』2013年11月14日との記事を書いているが、基本的に間違いである。
中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタルの記事『甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い』を読み間違えたもの。
普通なら、何かの病気が無いと病院には行かない。
普通の、健康診断では甲状腺検査は行わない。
朝日デジタルの『他の県は、１０万人あたり１．７人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字です。
対して、『福島県は、１３万人あたり、５９人』とは健康な子供の数字である。福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。
他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち３６万人のスクリーニング検査（血流など大事な４項目を省略した一次検査）で異常が見つかった二次検査対象者１５５９人。ところが二次検査の終了率は６割以下の８９７人。
８９７人当たり５９人の小児甲状腺がん発症数なのである。
これを１０万人当たりに直せば福島県は６５５０人で、１・７人の他県の３８５０倍にもなります。
正しくは、『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の７倍』だった。
今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』で、これから終わるのではない。もう『終わっている』のです。

『福島県は、宮城県など他４県の３８５０倍だった』

福島県は健康な子供のスクリーニング検査。対して宮城県など他県の方は甲状腺に異常があるので病院で受診した子供の検査。
正しくは、福島のスクリーニング検査（一次検査）で異常が見つかった子供（二次検査終了者）と、他県の病気の子供とを比較するべきでしょう。
分母（基準）を同一にすれば福島県の子供達は他県の数千倍も悪いのである。
日本語を母語としない韓国紙の記者が、朝日デジタルを読み間違ったのは何とも致し方ない成り行きなのです。
何と、元ネタの朝日記事自体の『てにをは』が無茶苦茶。当該の朝日記事は日本語を知らない外国人が書いたような代物なのである。
何度も読み返したが、到底ネイティブな（日本語が母語の）日本人の書いた記事とは思えない出来上がりで、記事の前後から辛うじて『福島県は健康な子供で、他県は病気の子供である』との意味が通る摩訶不思議な文章なのである。
恐るべし、放射能タブーの恐怖。
日本人の朝日の記者は、放射能タブーが恐ろしすぎて震え上がり、肝心の日本語の語彙や『てにをは』さえあやふやになっているのである。
福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の７倍と勘違いした韓国の中央日報は、
『だが、専門家らは、「福島県が子どもの甲状腺がん発生率の増加を過度に安易に解釈している。事故から４年過ぎる２０１５年からは甲状腺がんと原発事故の因果関係がより一層明確になり、賠償問題など多様な形態の『２０１５年問題』が登場するだろう」と指摘している。』
と書いているが、それは今が『７倍』の場合に限定される。
『２０１５年問題』どころか、たった二年半で３８５０倍にも達した日本の場合には、最早擬似『戒厳令』（特定秘密保護法）しか、残された道は無いのである。
マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』による主権国家の定義では『暴力の独占』以上に、正当性を有することが国家の絶対条件なのである。
姑息なデマと擬装で誤魔化す日本の政府当局ですが『国家』としては、既に完璧に崩壊しています。
今の日本政府ですが、正当性を装うことすら止めている。去年末に成立した安倍晋三政権は『終わりから始まっている』ものがたりである。