平成29年6月13日（火）
全国に先駆け、富士市内に行政が設置した「ユニバーサル就労支援センター」が誕生しました。
「ユニバーサル就労」とは、「様々な理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人が、自ら選択した仕事に従事することを言う。」と定義しています。
その支援対象となるのは、「精神的な理由」（精神障害、高次脳機能障害、発達障害、依存症、認知症、障害のラインに届かないが精神的に何らかの理由がある）、「身体的、知的な理由」（身体障害、知的障害、病弱、難病、妊娠中、身体や知的に何らかの理由がある）、「社会的な理由」（リタイヤの高齢者、短時間勤務の制限がある、子育て中、介護中、父子家庭・母子家庭、外国籍、蝕法歴がある・執行猶予中、生活に困窮している、ＤＶ被害、ニート・引きこもり）などを挙げています。
センターの事業内容は、生活保護受給者および生活困窮者に不足する就労に必要な知識・技能等を補うための就労に向けた準備支援を行う「就労準備支援事業」や、就労困難者にたいし、アセスメントやキャリアカウンセリングを行い、個々の特性に合わせた就労支援を実施する「就労困難者就労支援事業」、就労困難者に多様な働き方を提供できる企業等を調査・訪問し、協力いただける事業所を開拓し、就労・支援に繋げる「協力企業等開拓事業」（受け皿開拓）、ユニバーサル就労に協力いただいた事業所での雇用継続のため、就労者や事業所に対する相談・支援を行う「企業支援事業」（支援付き就労）、ユニバーサル就労の考え方を、より多くの市民および企業に理解していただくための周知・啓発を行う「市民ネットワーク推進事業」があります。
今日は、富士市が設置し、民間企業が受託して運営や広報を行うなど、公設民営の「ユニバーサル就労支援センター」が、富士市フィランセ内にオープンし、その開所式に来賓として出席したものです。
（開所式であいさつする発起人となる市民団体の会長）
（施設の１階には、支援センターと連携する他の相談窓口も設置されている）
（就労体験などを行う部屋で）
開所式では、この事業の発端となった市民団体、「ユニバーサル就労を拡げる会」の会長があいさつし、「障害を持つ子どもの親などが主体となり、３年前から始めたユニバーサル就労支援を実現するための、行政や企業支援の充実を求めた署名運動が２万人近く集まり、市や議会に提出した。市議会では支援するための議員連盟が発足し、また、行政も理解を示したことで、『富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例』が本年２月２２日に制定され、そして今日の支援センターの開所と、市民活動がこのような成果を得るとは思っておらず、大変驚いている。今後は、この支援センターが中核の施設として機能し、多くの市民に活用していただき、将来の不安解消に役立って欲しい。」と述べました。
そのほか、先進的に取り組んでいる、千葉県の「社会福祉法人生活クラブ『風の村』」の理事長からビデオメッセージが届くなど、この支援センターへの期待の高さを物語っていました。
会場には、富士市商工会会長なども姿を見せ、企業側の理解と受け皿づくりが急務であることは間違いありません。相談者が、面談から就労体験、マッチング、コミューターを経て採用実現まで支援する事業を受託した民間企業は、県の事業でも成果を上げており、大きな期待を寄せています。また、市民全体でこの仕組みの理解を共有することも大切で、民間企業にこの広報を委ね、どのように成果が得られるのか、見守っていきたいと思います。
