【巨大賠償に苦しめられる日本企業】円高で軽減される海外「訴訟リスク」①

　あらゆる分野でグローバルに事業展開している日本企業ですが、一方で進出先の国々における「訴訟リスク」への十分な備えが求められています。

　この４月、武田薬品の糖尿病治療薬にかかる訴訟において、アメリカはルイジアナ州の連邦地裁の陪審が同社に対し、60億ドルもの懲罰的な損害賠償の支払いを命じる評決を出しました。過去の類似の判例などからみて、かりに同社が裁判で負けた場合でも、この金額は最終的には大きく下がるだろうとの見方が有力なようですが、それでもこれが同社の収益等に与えるマイナスの影響はけっして小さくないと思われます。

　中国では先般、同国当局によって鉄鉱石運搬船を差し押さえられていた商船三井が中国の裁判所に約40億円の供託金を支払いました（これにより同差し押さえは解除）。同社は日中戦争時に借りた船の未払いの賃借料をめぐる裁判で2010年に敗訴が確定し、原告側に示談を働きかけていたところだったとのこと。そこに中国側が突如（？）、同船の差し押さえを執行したものです。このままでは業務に支障が出るおそれがあったことから、同社は事実上の「和解金」の支出を決めたことのようです

　こうしたアメリカや中国でのケースを含め、近ごろは海外において本邦企業を訴訟対象とした損害賠償事例が目立ってきたように思えます。で、ここで気になるのは、その金額が年々高くなっているように感じられること。したがって、もしこれらの裁判で有罪となってしまったら、その企業には一気に経営破綻に追い込まれるくらいの莫大な賠償金を請求されるおそれがあります。

　そんななか、上述の武田の「薬品」をはじめ、原発、化学プラント、鉄道とか橋梁といった大規模インフラなどなど―――日本企業が諸外国で手掛ける事業には、万が一の事故やトラブル等があったときに、その国の人々の生活や財産に大きな損害を与えかねないものが数多く含まれる・・・これは上記「訴訟リスク」を考えるとじつにコワいところです。

　もちろん各社はさまざまなリスクを想定し、入念な事前準備を行ったうえで海外展開しているものと推察しますが、それでも進出国における訴訟リスクを完全に回避することは不可能でしょう。そして・・・想像したくはないけれど、なかには多額の賠償金ゲットを目的に、日本の企業を故意に狙い撃ちにする訴訟を起こそう！なんてことを企てる国とか人々がいるかもしれないし・・・！？

（続く）

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