円安インフレ懸念で国民が気づく「円高」のありがたさ①

　「目標インフレ率は２～３％！」

　昨年１１月中旬の記者会見で当時の安倍自民党総裁（現首相）がこう発言して以来、外国為替市場では急速に円安ドル高が進行しています。同記者会見直前までは1ドル79円台だったものが会見直後から同80円台に下落し、１２月の衆議院議員選挙での自民党圧勝・安倍内閣の発足などのタイミングのたびに円安ドル高が進み、現時点（1月25日）では1ドル約90円と、２ヶ月ほどの間に約10円、割合にして10％以上も円の価値がドルに対して下落しました。


（11月15日の安倍自民党総裁[当時]の記者会見から円安・株価上昇へ転換）

　安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」においては、冒頭に書いたように金融政策ではインフレターゲットを２％としています。長期金利を明らかに上回る水準、つまり「マイナス金利」（長期金利－期待インフレ率＜０）にするということ。以前から書いているように、欧米各種バブル崩壊後の金融市場では、これまで実質金利ベースで「円＞ドル＞ユーロ＞新興国通貨」となっているなかで外貨に対して円が買われる状態（円高外貨安）が続いていました。そこで日銀のさらなる金融緩和策によるベースマネー拡大で円の価値を大きく毀損させることで外貨との実質金利差を無くして（あるいは「円＜外貨」として）円安を促し、外需拡大を目指そうというのでしょう。

　この間、欧米諸国のマーケットがとりあえず（？）安定して「リスクオン」となってきたことも見逃せません。欧州では懸案となっていたギリシャへの追加支援が昨年中に決まり、アメリカではこれまた当面の世界経済最大のリスクとみなされていた「財政の崖」が、富裕層増税などの財政健全化政策の実施決定によって目先は回避されました。これらを受け、市場の空気が「リスクオフ」から「リスクオン」に変わり、それまで円に対して売られていたドルやユーロが買い戻されたことも円安に拍車をかけることになったと思われます。

　そんな為替市場の変化を受けてわが国の株式市場も活況を呈しています。

　冒頭の安倍氏の記者会見前日（11月14日）の日経平均株価の終値は8665円でしたが、同会見以降は順調に上昇し、昨年大納会（12月28日）の同終値は10395円と年初来最高値で終え、年明け後はさらに上がって現時点（1月25日）は10927円と、この２ヶ月間だけで約26％も上がりました。この株価上昇を主導しているのは、わが国の株式市場における売買シェアの６割超を占めるといわれる外国人投資家と思われます。彼らの投資マネーが、折からのマーケットの「リスクオン」の流れに乗って、アベノミクスがもたらす円安にともなう本邦輸出企業の業績好転期待などを口実に、大量に日本のマーケットに流入してきているためと考えられます。

　以上のように、金融市場では外貨や株価の値上がりなどを通じてアベノミクスの「円安効果」は早くも投資家（その多くが外国人だったりして！？）に恩恵を与えつつあります。さらに今後は、欧米経済の回復基調（？？？）のなかで、わが国からこれら諸国への輸出が上昇に転じ、これに同「円安効果」も加わって、安倍政権の当初の目論見どおりの外需拡大へ・・・といきたいところですが・・・。

（続く）