しめ鯖ごときで……

【Ｒｅ：社会部】出なかった「しめ鯖」(産経新聞)

　全国の漁船操業者が７月１５日、一斉に休漁しました。漁船の燃料費が高騰しているため、政府に燃料費補填を求め漁業ストライキをしたわけです。一時期は、魚が食べられなくなるのではと心配されましたが、卸業者やスーパーが事前に魚を買いだめしていたおかげで、そういうことにはなりませんでした。

　「いやあ、良かった」と安堵し、休漁の翌日、友人を誘って居酒屋で一献傾けました。友人がしめ鯖を注文すると、店の主人は「きょうはしめ鯖ないんだよ。みんな漁に出てないから」。

　そんなはずはない。こちらは朝から東京・築地の市場に取材に行って、魚が出回っているのを見ているのです。仕入れを怠った言い訳かと邪推し、「市場には事前に取った魚が出回っているみたいですけど」と嫌みを言うと、主人にこう言い返されました。

　「しめ鯖にするサバは、生きがいいのじゃないとダメなんで」

　政府は７月２８日、燃料費補填に応じることを決めました。当初は「漁業だけ優遇できない」という姿勢でしたが、選挙で漁業団体の集票力に頼る与党の声に押され、方針を変えました。ストで私たち消費者が被った迷惑は、しめ鯖をあきらめる程度のことでしたが、漁船操業者にとっては、十分成果があったようです。

　お盆休みを目前にしつつも疲れ気味で頭の回らない非国民通信です。そんなときはツッコミの入れやすい記事を、と言うことで産経新聞の出番、今日のチョイスはこれです。なんだかＪ－ＣＡＳＴ辺りを彷彿とさせる素人っぽい文体の記事ですが、産経新聞の中では違和感はないのでしょうかね？

　さて、漁船操業者のストライキが背景にあるわけですが、それに対する見方が至って典型的と言うべきでしょうか。この記者は「魚が食べられなくなるのではと心配」したものの、「卸業者やスーパーが事前に魚を買いだめしていたおかげで」助かったと、まずはそう述べているわけです。ここで漁船操業者は、「魚を食べたい」という消費者にとって不安要因＝悪玉であり、一方で流通関係者は消費者にとっての危機回避のために力を尽くした善玉として扱われている、労働争議を部外者が評する際の定番とも言うべき図式です。

　結局のところ、労働者の利益と顧客の利益を対立するものと考える、自身の権利を訴える労働者を消費者の敵として扱う、「お客様のため」を口実にして労働者を抑えつけることが常態化している、消費者のために労働者は自らを犠牲にして堪えるべきだと当たり前のように信じられているわけです。漁業関係者が赤字で廃業する心配よりも、しめ鯖が食べられなくなる方が心配、いついかなる時も消費者が神様であり、労働者の便宜よりも常に優先されていなければならない、僅かなりとも消費者の利益を損ねるような労働運動は社会の敵だと、そういう意識が見え隠れしています。

参考、
ゴスロリ愛好者は骨がある？

　視点を消費者サイドに限定すること（顧客にとっての利便性だけを基準にすること）で、労働者側の視点を葬るばかりか、それを社会の敵として描き出す「慣例」については上記リンク先などをお読みいただくとして、引用記事にはもう一つツッコミたいところがあります。しめ鯖が出てこなかっただけで「仕入れを怠った言い訳かと邪推」する人間の小ささなど色々とあるわけですが、中でも注目に値するのは「選挙で漁業団体の集票力に頼る与党の声に押され、方針を変えました」という件です。え、そうだったの？

　ここで産経記者は「ゴネ得を許すな」とばかりにスト参加者の勝利を呪っている、労働者側の要求が通らないことを願っていたと推測されるわけですが、残念ながらそうはならなかったわけです。なぜ労働者の要求が認められてしまったかというと、この産経記者の断言するところでは「選挙で漁業団体の集票力に頼る与党」のせいだそうで。産経新聞なら普段は野党を優先的に非難するわけですが、ここでは与党が槍玉に上げられています、なぜ？

　その辺は産経新聞読者や政府与党の支持者が、与党に何を期待しているかに拠るのでしょう。「古い自民党」は特定の業界や一次産業との互恵関係が柱でした。支持層に便宜を図ることで票を集める、ギブアンドテイクの関係であり、その互恵関係の輪の中にいるかどうか、そこが分かれ目でもありました。それが完全に反転・暗転したのが小泉以降の自民党、急速に若い世代の支持を集めていった「新しい自民党」です。この新しい自民党は古い自民党に対する反動勢力であり、かつてのような互恵関係を悪とする人の支持を集めてきました。

　そこで「古い自民党」への後戻りを警戒している「新しい自民党」の信者達にとって最も許し難いのは「古い自民党的なるもの＝特定業界との互恵関係」です。たとえば漁業関係者に便宜を図り、その支持を取り付けるような手口を嫌うわけですね。彼らのアイドルである小泉によって「カイカク」されたのに、その後継者後戻りしようとしている、そんな妄想に浸りがちな人からすれば一大事なのでしょう。

　むしろ古い自民党の後継者に近い民主党や、労働者保護を優先したい左派政党も、程度の差はあれ漁業関係者への助成には大筋で賛成していたはずです。しかるに産経新聞が真っ先に槍玉に上げたのは政府与党でした。産経新聞としては政府与党が漁業関係者や野党の声を「毅然として」はねのけることを期待していた、その期待が福田内閣によって裏切られた、そんな「新しい自民党」支持層の失望感がここに漂っているように感じられます。

 

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