高額時給でもバイト不足 南相馬の外食産業 市民流出響く(河北新報)
福島第１原発事故の避難区域を抱える福島県南相馬市で、外食産業を中心に企業が募るアルバイトの賃金が高騰している。市民の大量避難で働き手が足りず、好条件の提示に踏み切った。それでも思うように集まらず、企業は頭を抱えている。
「時給１０５０～１３２０円」
牛丼チェーンすき家原町店（同市原町区）に張り出されたアルバイト募集の告知。８３０～１０５０円だった原発事故前の水準より２００円以上アップした。東北で最も高い仙台市や郡山市の店を上回り、東京都の都心店のレベルに匹敵する。
店は原発事故で一時休店し、２０１１年４月に営業を再開した。その時に確保できたアルバイトは約１０人で必要人員の半分にとどまった。ことし５月までに段階的に時給を上げて募集したが、応募は振るわず、今も必要人員から５人程度欠けているという。
運営会社のゼンショーホールディングス（東京）は「社員の派遣でやりくりして営業を続けるしかない」と困っている。
ファミリーレストランのガスト原町店（原町区）は１２年７月に再開した。アルバイトの時給をそれまでの７００～８７５円から８８０～１１００円に順次上げて募った。東北で最も高く、東京都の郊外店と同水準だ。
だが、希望人員に満たず、社員を派遣したり、営業時間を短くしたりして対応している。
原発事故で市は一部が避難区域に指定され、人口の５分の１を超す約１万５０００人が市外に避難している。外食産業の主な働き手の若者や主婦の避難者が多く、人手不足の直撃を受けた。
市商工労政課は「これほど高額な時給が示されても人が集まらないのは異常事態。企業活動の維持が難しくなり、将来的に地元の雇用の場が狭まる可能性がある」と話している。
すき家の何がダメかと言えば、客から見た場合でも店員が少なすぎて、提供が遅いところですね。牛丼は安いだけじゃなくて、早くないとダメです。ランチタイムでさえギリギリの人員しか配置せず客を待たせるすき家は、単に従業員からだけではなく急いで昼食を済ませたいサラリーマンにとってもブラックです。そんなすき家ではアルバイトの時給を都心と同水準まで引き上げたもののアルバイトが集まらないとのこと。ガストでも東京の近郊店の水準まで時給を引き上げたものの、似たような状況だそうです。理由として「外食産業の主な働き手の若者や主婦の避難者が多く～」だとか。確かにまぁ、「夫を残して（東京や西日本に）避難」というケースは、よく耳にしますかね。
引用元の河北新報は「高時給でも～」と掲げ、南相馬市の市商工労政課も「これほど高額な時給が示されても～」と嘆くわけです。しかし、この記事を書いた河北新報社の記者の給与、時給に直したらどれくらいでしょうか。そして市商工労政課の時間当たりの給与も。私にしたって非正規で同年代の人間よりはずっと低い賃金しか稼いでいませんけれど、ここで挙げられたすき家やガストの時給よりは遙かに多く貰っています。たかだか１０００円を僅かに上回る程度、フルタイムで働いても月収は１０万円台に止まる金額で「好条件」「高額な時給」と何の疑問もなく語れてしまう辺りに、問われるべきものはないのかと私は疑問に思うところです。
確かに地方は人の値段が安い、公に定められた最低賃金でも地域によって格差を設けることが認められており、概ね地方に行くほど人が安く買い叩かれるもの、中には被災地の状況の悪さにつけ込んで「雇用を創出する」との美名の元、限度いっぱいの最低賃金を突きつけてくるような悪質な事業者もいました（参考）。そうした中で、不十分な給与では働かないという選択がなされていることは、むしろ希望と見なされるべきでしょう。近年の日本は空前の超・買い手市場で何でも「働かせる」側の思うがまま、待遇改善など考えずとも人を集めることができたわけです。それが状況が変わってきている、ちょっとやそっとの賃上げでは人を確保できなくなっているのなら、これ以上ないほどに好ましいことと言えます。
経営者でも何でもない、普通に雇われて暮らしている人の書いた記事においてすら、往々にして我が国では雇う側、働かせる側の都合ばかりで物事が語られがちです。先日も「震災からしばらくは『仕事があったらやります』と被災地外の業者から声が掛かった。今はこちらから『頼みます』と頭を下げないと業者を確保できない」云々と工事発注元／元請けの嘆きが一方的に伝えられていたわけですが、それは仕事を請け負う側の立場が強くなった、下請け側で仕事を選べるようになった結果でもあります。河北新報の記者や市商工労政課の職員よりも格段に低い賃金、東京で働くよりもずっと低い賃金で容易に人を確保できた、そういう状況にあぐらをかいてきた人々は、いい加減に考えを改めるべきではないでしょうかね。
ついでに言えば、若者（学生）や主婦を当て込んだ賃金設定というものも、そろそろ見直される必要があるように思います。自分自身の稼ぎで生活する必要がない、あくまで小遣い稼ぎや家計扶助的な働き方であれば時給１０００円程度でも足りるのかも知れませんが、そんな賃金水準が当たり前という状況は「他」にも波及するわけです。あくまで家計扶助的な働き方に徹する、そういう人々と職場のポストを争うことも多い業界ほど、自分の稼ぎで生きなければならない人にも低賃金（あるいは低賃金を補う超長時間労働）を強いてはいないでしょうか。学生のバイトや主婦のパートだから、フルタイムで働いても生活できないような賃金水準でも構わない、十分に高給だと、そう考えられてきた結果が今の日本の衰退なのですから。
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時給を上げたところで所詮はフリーター・非正規なのですから、当然の結果でしょう。ご都合主義炸裂です。
リーマンショックの少し前にも、“アルバイト不足”を嘆く報道が多くなされていました。
http://www.j-cast.com/2007/08/01009901.html?p=all
どの報道も噴飯もので、『なんでんかんでん』という落ち目のラーメン屋の社長はテレビのインタビューで、「時給を900円以上にしたのに、若い子が全然来てくれない。今の子たちはラーメン屋みたいな肉体労働を避けるんだろうね」などと言っていましたし、NHKニュース9の男性キャスターに至っては、「私の学生時代は500円台でしたよ。その頃に比べたら随分高いなぁって思うのですが、それでも（バイトが）足りないんですね（苦笑）」などと俗流若者論で片づけていたのを記憶しています。
政界・官界・マスコミ等があれだけフリーターをバッシングしてきたのですから、単に賃金だけで敬遠されているわけではないのですよ。
「最低賃金を上げると誰かを解雇しなければならない」
と自著で言い出しているのも最低賃金を引き上げる
足かせになっているとも言えます。
結局、「低賃金で使い捨てにできる労働力」が雇用側の思うように集まらないだけで、日本中どこでも就職難は続いているわけですからね。そうした事情を無視して雇う側の都合だけで物事が語られる、それが報道として当たり前の姿勢になっているのがなんとも。
＞うぺぽさん
正社員ブランドは、揺るぎつつも非正規化の波がある分だけ押し上げられているところもあるでしょうか。そこで「正社員」を餌に超長時間労働を強いるのが常態化したりと、まぁこちらも雇う側の都合の良いように振り回されているわけです。
＞デュオ・マックスウェルさん
自称経済誌や自称経済ジャーナリスト、評論家の類は、むしろ逆張りしておけば間違いがないレベルですからね。最低賃金ギリギリでしか人を雇えないような事業者が日本の経済に何を貢献できるのか、そもそも最低賃金で充足できるような人はあくまで学生の小遣い稼ぎや主婦の家計扶助であって、それを人質にするのはナンセンス、まずは何よりも世帯を支える稼ぎ手の仕事を考えなければならないのですけれど――自称経済ジャーナリストの類には難しすぎるのでしょう。