原発立地の電気料金に割引事業があったとは！！

２０１１．９．７（水）
　今朝の中日新聞によると、原発が立地する地域には電気料金の割引事業があったことを伝えている。
　記事の趣旨は、割引制度のことよりその割引分の現金を各世帯などに給付する業務を、経産省のＯＢが理事長として天下っている財団法人に独占的に発注していることを批判したものである。地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れているというのだ。
　この財団法人は、電源地域振興センター（東京都）で、自治体から業務を受注した後、実際の業務は電力会社に丸投げしている。この丸投げの中で、電源地域振興センターは２０１０年度に約３８００万円の利益を得ているという。
　割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体が電源地域振興センターに補助金として支出する。１０年度には、北海道や福井、静岡、滋賀など原発が立地したり隣接する１５道府県に計約２１０億円を交付した。
　原発立地自治体には莫大な交付金が出ていることは先にも書いたが、電気料金のこんな割引制度があったとは、これも大きな驚きである。危険な原発を認めさせるアメであり、税金で賄われているものである。地元の人たちは、諸々の交付金もこの料金割引補助金も原発という危険な代物の代償として受け取ってきたのである。
　こんなことをしてまで地域の人々を懐柔してきた国も県や市町村などの自治体も悪いことは言うまでもないが、そんなアメに騙され、原発を受け入れてきた住民もきついようだが反省しなければならない。
　一部の自治体では停止中の原発の早期再開を主張しているというが、こんな自治体を認めるかどうかはまさに住民の意思である。
　ドイツとイタリアが国策として脱原発に踏み切ったのは、国民による反原発の意思の表れである。国や電力会社に任せておくと同じ過ちが繰り返される。このぐらい極端な意見をはかないと、必ずまた泣くことになる。