【滋賀】５病院に入院調整機能
県は２５日、新型コロナウイルスに関する１０月以降の医療提供体制を発表した。患者の入院先調整や情報管理を一元的に担ってきた県のコントロールセンターが９月末で閉鎖されることに伴い、県内５病院の医師が「新型コロナ感染症入院コーディネーター」として任命され、新たな調整機能を担う。（藤岡一樹）
担当医師 新たに任命
コントロールセンターは２０２０年４月に開設し、県内の患者の入院・転院先の決定を全て担い、病床不足に陥らないよう管理してきた。ピーク時は１日１００件以上の調整をしていたが、５月に新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に移行したことで、７月以降規模を縮小。多くても１日十数件となっていた。
コントロールセンターがなくなる１０月以降、入院が必要な患者の調整は原則、各保健所管轄の２次医療圏内での医療機関の連携で完結させる。ただし、県内の４ブロック（大津・湖西、東近江、湖南・甲賀、湖東・湖北）で中心的な役割を果たす大津市民病院（大津市）、近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市）、済生会滋賀県病院（栗東市）、長浜赤十字病院（長浜市）と、滋賀医大付属病院（大津市）の計５病院に新型コロナ感染症入院コーディネーターが置かれ、重症患者の受け入れ先が決まらない場合などに調整役を果たす。
現在、４４６床ある最大確保病床は１０月からなくなり、今後感染が再拡大して入院者数が約３００人に達した際には、酸素投与が必要な患者ら向けに約４０床を確保する。
高齢者向けの宿泊療養施設（５２床）は今月末で閉鎖し、自宅療養に移行する。
自宅療養者の相談に応じていた自宅療養者等支援センターは閉鎖し、発熱やのどの痛みといった症状の相談に応じてきた受診相談センター（０７７・５２８・３６２１、２４時間対応）に窓口を一本化する。
ワクチン接種に関しては、今年度中は無料のまま継続され、既存の新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口（０７７・５２８・３５８８、毎日午前９時～午後６時）で対応する。
また国の制度変更に伴い、新型コロナ治療薬の費用は来月から一部自己負担となり、年齢や所得に応じて一定額を支払うことになる。
