職場のメンヘル対策

職場のメンヘル対策で報告書／「外部専門機関」設置が適当
2010年11月22日 提供：Japan Medicine（じほう）

　地域での今後の産業保健サービス体制の整備に関して外部専門機関の在り方などを検討していた厚生労働省の「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」（座長＝中原俊隆・京都大大学院医学研究科教授）は16日、報告書を取りまとめた。報告書ではメンタルヘルスに対応できる外部専門機関の仕組みを設けることが適当とした。

　産業医にメンタルヘルスに対応できる医師などを加えた一体的な体制の必要性や、労働者50人未満の小規模事業場へのメンタルヘルス対策支援の在り方について、これまでの議論をまとめた。心身の一体的な健康管理のためには事業場の実情に精通し、メンタルヘルスの知識を持った産業医が行うことが望ましいとした上で、面接や保健指導には医師とメンタルヘルスに関する知見のある保健師などが連携して対応することが望まれるとした。その上で▽嘱託産業医がメンタルヘルスに関する十分な研修を受け対応できるようにすべき▽メンタルヘルスに対応でき、産業医などで構成される外部専門機関を活用できる仕組みを設けることが適当―とした。

　外部専門機関については、同日の議論の中で委員らから「外部専門機関の質の担保が重要」との意見が複数あったほか、岸玲子委員（北海道大環境健康科学研究教育センター長）は「現実的に１人の産業医がどれだけの事業場をカバーしているのか把握する必要がある」と指摘。外部専門機関が有効に機能するためにも、契約する事業場が多すぎてはいけないとした。

　報告書は厚労省の労働政策審議会・安全衛生分科会に報告し、今後は安全衛生分科会で議論を進める。