ヤマト、５～２０％値上げ＝９月にも、２７年ぶり

ヤマト、５～２０％値上げ＝９月にも、２７年ぶり



2017年4月25日 10時38分

時事通信社

　宅配便最大手のヤマト運輸は２５日、基本運賃を９月にも５～２０％程度引き上げる方針を明らかにした。基本運賃の値上げは消費税増税時を除くと１９９０年以来２７年ぶり。アマゾンジャパン（東京）など大口顧客に適用してきた大幅割引の在り方も見直す。値上げで得た収益は従業員の待遇改善のほか、人材確保に振り向け、ドライバー不足の解消につなげる。

　現在の基本運賃は、荷物のサイズや配送地域ごとに設定している。例えば、重量２キロ以下で箱の３辺の長さが合計６０センチ以下の荷物を関東から関東に送る場合、７５６円かかる。これを１６０円程度、引き上げる。値上げ率はサイズが小さく、距離が短いほど大きくなる見込みだ。

　大幅に割り引いている大口顧客との取引条件も見直し交渉を進め、９月までの決着を目指す。大口に対する値上げ率は、個人向けの上限（２０％程度）にとらわれない考えだ。

　値上げで得た収益の一部は、再配達の負担を軽減させるＩＴ環境の整備や、届け先が留守でも荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及など、設備投資に充てる。　

昭恵夫人、「暴力団フロントの資金源」オーナーのビルで宿泊施設を運営 家賃が反社会的勢力に流れる危険性

昭恵夫人、「暴力団フロントの資金源」オーナーのビルで宿泊施設を運営　家賃が反社会的勢力に流れる危険性



2017年4月25日 8時1分

デイリー新潮


　暴力や威力に頼って利益を上げようとする反社会的勢力を排除しようと、社会を挙げて取り組んでいる昨今。もちろん、その先頭に立つのは総理だが、総理夫人がそうした勢力と結びついていたなら、“家庭内野党”と称して済む問題でないのは言うまでもない。

　＊＊＊

　山口県下関市は、言わずと知れた安倍総理の地元だが、福岡県との海峡のたもとに、古びた6階建てのビルが建っている。そこに昨年8月、UZUハウスなるゲストハウス、すなわち宿泊施設が開業した。その名でお気づきと思うが、安倍昭恵夫人（54）が東京は神田で経営する居酒屋「UZU」の“姉妹店”である。

　2015年当時、神田のUZUを設計し、UZUハウスの総合プロデューサーを務めた一級建築士の沖野充和氏はこう語っていた。
UZUハウス

「昭恵さんとは、山口県出身者と2カ月に1回、飲み会や勉強会をする長州友の会で知り合って、あるとき“飲食店をやりたいんだけど設計してくれない？”という話があって、それがUZUです。で、15年にUZUで新年会をやったとき、関門海峡が見えるバーを開きたいというお話をいただきました」

　居酒屋の次はバーという発想が、奔放な酒豪である昭恵夫人らしいが、ともかく話を続けると、

「当時、僕はゲストハウスやシェアハウスの設計に携わることが多く、それで思いついたのがゲストハウスでした。そこにバーも設置すれば、海峡が見えるバーという昭恵さんの想いも形にできる。そこで、“こういうことを考えているんだけど”とLINEを送ると、すぐに“いいんじゃない”と返事がありまして、間もなく山口県出身者でパーティをした際に、昭恵さんに来てもらって話が盛り上がり、名前もUZUハウスに決まったんです」
UZUハウス
■増資マフィアのスポンサー

　6階建てで延べ床面積は1000平方メートルほど。1階と2階がカフェ兼バー、3階がイベントスペース、4階から上が宿泊施設で、景色こそいいものの、寂れた町外れに位置するため、お世辞にも賑わっているとはいえない。しかもこのビル、実はとっくの昔から寂れていたのだが、それにはいわくがあったのである。地元の事情通が言うには、

「赤間神宮の前のあの土地は、昔は海峡に面して料亭がズラリと並び、安倍晋太郎さんもよく通っていました。その後、いくつかのビルが建てられたけど、バブルが弾ける時期と前後して、何棟かが人手に渡り、あのビルも地元で有名な暴力団の組員たちに占有されてしまった。地元の人間はあのビルがややこしい物件だと知っているから、誰も手を出さなかったんだ。その後、住専の手に渡って競売にかけられ、落札されたんですが、あんな物件を落札したのはいったい誰なんだ、と話題になりました」

　落札したのは、地元で不動産業などを営む皆川恵美子さん＝仮名＝だった。その妹に尋ねると、

「購入を勧めたのは私。たまたま地元紙を読んでたら、3000万円で競売に出されていて、姉さんに勧めたんよ。あの建物はかつて、日晃という会社が1億円で買っとったと偶然聞かされていたので、割安じゃと思って姉に勧めた」

　と言う。もっとも、その後もUZUハウスができるまで、ずっと空き家だったのだが、ともあれ、どうして“姉”には、こうした物件を買う余裕があったのか。皆川さんは、東証2部上場の日本製麻という会社の大株主だが、そこにヒントがあると打ち明けるのは、彼女と同じ株銘柄を買い集めたことのある人物である。

「広域暴力団のフロントで名うての株ブローカーだった男が、麻製品やパスタを製造している日本製麻の株を、皆川さんら数人に買わせて乗っ取りを図り、失敗したんです。その男は業績が悪化した企業に資金調達、つまり増資を持ちかけて株を大量に買い、乗っ取りを図る“増資マフィア”。1988年には最上恒産の早坂太吉会長から10億円をだまし取って逮捕され、5年の実刑を食らい、09年にも稲川会の幹部と一緒に強制執行妨害で逮捕され、暴力団との関係の深さが取り沙汰されました。13年に病死したその男のスポンサーのひとりが皆川さんで、韓国との“貿易”で上げた利益を元手に、競売物件を手広く買いあさっています」

　ところで、皆川さんは離婚を経験しているが、元夫について再び妹が語る。

「私の夫が姉の旦那の五条さん＝仮名＝に数千万円貸したまま、戻ってきとらん。姉に相談しても、あくまでも借りたのは五条さんだから、五条さんに請求してという態度で、私たちは疎遠になったんじゃ」
■微妙に変わる証言

　とまれ、そのいわくつきのビルにUZUハウスは開業したのである。オーナーの皆川さんとの賃貸契約は、昭恵夫人が社長を務めるチームエーではなく、前出の沖野氏が社長のトルビという会社との間で結ばれている。ただし、もちろんだが昭恵夫人はトルビの役員に名を連ねている。

　皆川さんからビルを借りるに至る経緯を、沖野氏は以前、こう語っていた。

「賃貸情報がインターネットの不動産サイトに出ていて、ロケーションがいいのですぐに電話したんですが、最初はオーナーに断られてしまった。でも諦められなくて、その後、そのオーナーと運命的な出会いができて、快く貸していただける話になったんです」

　今回、沖野氏にあらためて話を聞くと、

「断ってきたのは不動産屋さんで、オーナーさんではありません。昭恵さんと皆川さんの二人が、面識があるとは伺っていますが、それ以上の関係はないんじゃないですかね」

　と、微妙に話が変わっている。一方、オーナーの皆川さんは、ようやく連絡がつくと、なぜかあらかじめ身構えたように、

「あちらの方（沖野氏）に聞いてください。お話しすることはなにもないので」

　と語気を強め、暴力団のフロントとの関係や日本製麻について尋ねても、質問の機先を制するように、

「知らない、そんな人。わからない。いろいろ聞いてもわからんので、向こうに聞いてください」

　だが、「なにもない」のに、そんなに慌てなくてもよさそうなものだが。
■総理に止められたのに

　ちなみに、皆川さんは在日本大韓民国民団下関支部の幹部。安倍家は代々、在日韓国人社会とのつながりが深いことで知られ、昭恵夫人と皆川さんを結ぶ線があっても不思議はない。いずれにせよUZUハウスの家賃が、結果的に反社会的勢力に流れるという危険性は、否定しきれないのだ。

「昭恵さんには、自分の立場に対する自覚がないから、怪しい人物とのつながりができてしまいます。反社会的勢力が政権に食い込むルートを作ることにもなりかねず、とても危ない。UZUハウスにしても、本来なら安倍事務所がオーナーについて調べることができたわけで、安倍総理の危機管理も疑われます」

　そう指摘するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だが、UZUハウスにはほかにも危ない側面がある。政治部デスクが語る。

「UZUハウスの開業に当たって、昭恵さんはネットで資金を募るクラウドファンディングで4400万円を集め、資金不足を補いました。これについては、安倍総理から“どんな人がお金を出すかわからず、危ないのでやめるように”と止められたのに、昭恵さんは聞かなかったんです」

　反社会的勢力が出資する可能性も否定できないのは、言うまでもない。書き添えれば、谷査恵子さんも出資者に名を連ねている。

　しかも、昭恵夫人はクラウドファンディングと縁が深い。たとえば、安倍家の遠戚が主催する全国高校生未来会議や、聴覚障害がある子供の入所する施設など、縁の深い組織や施設がクラウドファンディングをする際、広く出資を呼びかけているのだが、

「総理夫人は私的な組織や施設に関わってはいけません。ましてや、民間の金集めに協力するなんて、絶対にダメです」（伊藤氏）

　昭恵夫人に悪意がないことを疑うつもりはない。しかし、彼女の無自覚が最大の悪であることもまた、疑いようがないのである。

「中国、北朝鮮国境に兵力１０万集結…２級戦備態勢」

「中国、北朝鮮国境に兵力１０万集結…２級戦備態勢」

中央日報日本語版 4/25(火) 9:08配信


北朝鮮が２５日、人民軍創建記念日にあわせて６回目の核実験あるいは弾道ミサイルの発射を強行する可能性が高まる中、中国軍が韓半島（朝鮮半島）有事を想定して中朝国境に「２級戦備態勢」を発令したと読売新聞が２４日、報じた。

同紙は北京の中国軍など複数の関係消息筋を引用しながらこのように伝え、中朝国境一帯に１０万人規模の兵力を展開しているという情報もあると明らかにした。

中国国防部が２０１３年に公開した白書によると、２級戦備態勢は３段階の戦備態勢で２番目のレベルで、自国に対する直接的な軍事的脅威が一定水準に達したと判断した時、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入る措置だ。

これに先立し、台湾「中国時報」電子版は今月９日、韓米両軍が先月から北朝鮮労働党委員長・金正恩（キム・ジョンウン）の除去（斬首）作戦を含む合同演習を行う間、中国軍が予期しない状況の勃発に備えて２個の集団軍およそ１５万の兵力を中朝近接地に配備したと報じた。

同紙は、中国北東地方の防衛にあたっている北部戦区が配下の陸海空軍の全部隊に全面戦争態勢命令を下す一方、第１６・第２３・第３９・第４０集団軍の総兵力４３万人のうち１５万人を北朝鮮国境地域に集結させたと伝えた。

あわせて中国軍は、新型空中早期警戒機「空警－５００」を中朝国境に派遣し、空中警戒を強化した。

米国ＣＮＮやフォックスニュースなども２０日、中国軍が巡航ミサイルを搭載できる戦闘爆撃機に「高度警戒令（ｏｎ　ｈｉｇｈ　ａｌｅｒｔ）」を下したと伝えた。

これに対し、中国国防部と外交部は一部の記事を「事実無根」として否定したが、北朝鮮境界隣接地で人民解放軍が正常な戦争態勢と訓練状態を維持していることを確認し、韓半島有事を想定した万全の態勢を敷いていることを、事実上、認めた。

辺野古の護岸工事に着手 海に石材投入、埋め立て始まる 翁長知事は午後会見

辺野古の護岸工事に着手　海に石材投入、埋め立て始まる　翁長知事は午後会見

沖縄タイムス 4/25(火) 9:25配信


　沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。


　沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。

　稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で「資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む」と語った。

　辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「K―9護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。

　約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。

　辺野古新基地を巡っては、2014年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。

　翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。

ルトワック博士の緊急警告！ 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢

ルトワック博士の緊急警告！　先制攻撃か降伏か　日本が北朝鮮にとるべき選択肢

文春オンライン 4/25(火) 7:00配信



　『戦争にチャンスを与えよ』を上梓したエドワード・ルトワック氏より日本の読者へ向けて緊急の提言が届いた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本がとるべき道とは何か。軍事的衝突の確率とは。“最強の戦略家”による最新の情報を、本書の一部とともに紹介する。

　習近平は現時点で、トランプからの「平壌（北朝鮮）政府に本物の圧力を加えてくれたら、米中貿易関係における要求を減らしてやる」という提案に対して、それなりに対応しているように見える。

　なぜなら北京では、北朝鮮に対する石油の流れを制限することが議論されているからだ。

　もしこれが実現すれば、きわめて重要なステップになる。

　また中国は、アメリカによるシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を利用して、北朝鮮側に核実験を自制するよう警告している。そこで発せられているメッセージは「気をつけろよ!　トランプはオバマと違うぞ。お前も攻撃されるぞ……」というものだ。

　では、米軍はどういう計画を持っているのか。

　米軍のトップたちは、かつてイスラエルがイラクやシリアに対して行ったような攻撃、つまり、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの目標に対して、たった一度の精密攻撃で「非核化」することを狙うような、「先制攻撃」だけをオプションとして考えているわけではない。

　むしろ米軍はトランプ大統領に対して、「非常に大規模な空爆」、つまり、核・弾道ミサイルに加えて、北朝鮮の航空基地や地対空ミサイル部隊といったターゲットを攻撃するというオプションしか提案していないのである。

　これは非現実的な数日間にわたる作戦であり、民間人にも多数の死傷者がでるだろう。

　ただしこのようなオプションは、北朝鮮が最初に大規模な砲撃や侵略、もしくはその両方を使って攻撃してこないかぎり実行されないはずだ。

　さらに、アメリカ政府には「経済的遮断」という強力なツールがある。たとえば全般的な経済力に加えて、実際に金融制裁などを使って北朝鮮の資金調達を真綿で首を締めるようにして遮断することができるのである。

　まとめていえば、トランプ政権下の米国はまたしても「防御的」に行動することになるだろう。ただしオバマ政権との決定的な違いは、そこに「戸惑い」や「曖昧さ」はない、という部分だ。

平和は戦争につながる

（以下『戦争にチャンスを与えよ』からの転載です）

「戦略」において、すべては反対に動く。

　戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

　最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

　ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

　人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

　つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。

　平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

　平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

　平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。

北朝鮮への日本の態度

　北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。

　一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

　もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。

　もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。

　その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。

　しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。

　もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。

　したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。

　要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。
北朝鮮への降伏

　私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。

　第一の方策は、「北朝鮮に降伏（サレンダー）する」というものだ。

　北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。

　代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」（MTCR）での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。

　これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。

北朝鮮への先制攻撃

　次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃（プリエンプティブ・ストライク）でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。

　たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。

　もしイスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。しかも、有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。

　アメリカは、OPLANという韓国との合同演習で、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。

　ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム（LOW）になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。

　LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。

　もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。

　韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。しかし、いくら能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである

「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く

　日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」（it will be all right）と思ってしまったからだ。

　人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。

　いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。

　アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

　さらに北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。

　韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。

　要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。

　これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。

エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）
ワシントンにある大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問。戦略家、歴史家、経済学者、国防アドバイザー。1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス（英軍）で教育を受け、ロンドン大学（LSE）で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用される。専門は軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。国防省の官僚や軍のアドバイザー、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも歴任。著書に『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』『クーデター入門──その攻防の技術』ほか多数。

核実験強行も... きょう「北」軍創設85年

核実験強行も...　きょう「北」軍創設85年

フジテレビ系（FNN） 4/25(火) 4:50配信

北朝鮮は25日、朝鮮人民軍が創設されてから85年を迎える。
アメリカとの対決姿勢を強める北朝鮮は、核実験などを強行する可能性があり、緊張が高まっている。
24日、平壌(ピョンヤン)で開かれた、朝鮮人民軍創建記念日を祝う中央報告大会では、朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相が「われわれには、アメリカが望むどんな戦争方式にも対応する、無敵の力がある」と強調した。
また、「アジア太平洋地域のアメリカ軍基地と、アメリカ本土に対する核攻撃手段は、発射待機状態にある」と威嚇した。
日本・アメリカ・中国の首脳が、北朝鮮に自制を求めているが、反発する北朝鮮は、6度目の核実験や、弾道ミサイルの発射を強行する可能性があるとみられている。
韓国国防省は24日の会見で、「差し迫った動きは見られない」としながらも、「アメリカ軍と韓国軍は、万全の態勢を整えている」と強調した。

透明性に大きな懸念、情報を隠すトランプのホワイトハウス

透明性に大きな懸念、情報を隠すトランプのホワイトハウス


2017年4月24日 20時55分

ニューズウィーク日本版

＜1月のトランプ政権発足以来、ホワイトハウスは外部からの情報開示請求や問い合わせを無視するようになった。透明性の低さは途上国並みだ＞

先週金曜、米議会で予算が成立せず4月28日にも政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性を問われたドナルド・トランプ米大統領は、いつものトランプ節で質問を軽くあしらった。「万事、順調だ」

だが言葉とは裏腹に、ホワイトハウスは現代アメリカでも最も深い闇に覆われつつある。

米政府は4月中旬、トランプ大統領や政府高官をホワイトハウスに訪ねた人の記録を非公開にすると決定した。オバマ前政権では例外的な場合を除いて公開しており、ジャーナリストや市民がホワイトハウスの内情を知る手がかりになっていた。

それだけではない。ホワイトハウスの情報隠しは米議会にも及んでいる。トランプが大統領に就任した1月以降、ホワイトハウスと連邦政府機関は、議会から寄せられた200件以上の情報開示請求を放置している。その内容は核戦力の近代化からトランプがフロリダ州に所有する豪邸「マール・ア・ラーゴ」の警備、通信網の不備など公共の安全に関わる問題、トランプの長女で政権入りしたイバンカ・トランプや、ロシアとの不適切な関係が明らかになったジェフ・セッションズ司法長官の倫理規定違反をめぐるFBI（連邦捜査局）の捜査に関することまで、ありとあらゆる事案を含む。
メディアも議会も締め出す

トランプ政権の最初の数カ月だけでも、情報公開を阻害したりジャーナリストを目の敵にした事例は数知れない。政府機関に電話をしても返事はない。EPA（環境保護局）であれ教育省であれ、メディアからの問い合わせに対応するはずの職員がそもそもいないからだ。

【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

上下両院の民主党議員らは、政府機関から回答が得られなかった質問状を公にしている。質問の宛先はEPAやFBI、大統領のシークレットサービス、労働省、国家安全保障省、教育省、内務省など多岐に渡る。ホワイトハウス自身も情報公開を求められて回答しなかったものが数十件ある。

「トランプ政権は我々の問い合わせに応じず、外部の関係者を締め出す傾向を強めている」と危惧するのは、ジョン・サーベンス下院議員（メリーランド州、民主党）だ。「政権の上層部からの指示があったから、職員が意識的に質問を無視しているのかどうかは分からない。だが現状を見る限り、政府機関はまるでドアに鍵をかけて窓のブラインドを下ろすかのごとく、外部を締め出している」

【参考記事】弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を暴けるか

3月半ばまでに、政府機関とホワイトハウスは、個人や下院民主党からの手紙100通を無視している。また上院民主党の情報通信委員会は、3月下旬までに上院議員がトランプや政府高官に送った手紙で回答がなかった147通を本誌に開示した。

なかには国家の安全保障を左右する重要な質問もある。代表格は、民主党上院議員のダイアン・ファインスタイン（カリフォルニア州）とロン・ワイデン（オレゴン州）が連名で2月27日にジェームズ・マティス国防長官に送った、国防科学委員会が提案した新型核兵器の開発や核実験再開への反対を訴える書簡だ。

ハリボテか? それとも脅威か? 北朝鮮が披露した新型「大陸間弾道ミサイル」の正体

ハリボテか? それとも脅威か? 北朝鮮が披露した新型「大陸間弾道ミサイル」の正体


2017年4月24日 16時11分

ハーバービジネスオンライン

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は4月15日、首都の平壌で、故・金日成主席の生誕105周年を祝う軍事パレードを実施した。

　折しも時同じくして、同国北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）の豊渓里（プンゲリ）にある核実験施設では、核実験に向けたものと見られる動きが確認されており、さらに米国の空母打撃群が北朝鮮に向かっているとの報道もあり（後に、実際にはインド洋へ向かっていたことが判明）、緊張と懸念が高まっていた中での開催となった。

　この全世界が注目したパレードで、北朝鮮は6種類の弾道ミサイルを披露した。中でも最も注目を集めたのは、今回が初披露にして、これまで存在が確認されていなかった、2つの大型ミサイルだった。

◆ロシアのトーポリ級？固体推進剤の大陸間弾道ミサイルか

　この2つの大型ミサイルのうち、最も驚きをもって迎えられたのは、最後に登場した、ひときわ巨大なミサイルだった。

　厳密には、ミサイルは発射筒（キャニスター）の中に入った状態でTEL（ミサイルの輸送と起立、発射ができる車輌）に載せられているため、外からミサイル本体が見えるわけではない。ただ、ミサイルはキャニスターの内部いっぱいに収まっていると考えられるため、だいたいキャニスターを一回り小さくしたものが、ミサイル本体の大きさと考えてよい。

　ミサイルの寸法は、周囲の人間との比較から、おおよそ直径2m、全長は20m超とみられる（中継画像からの比較なので正確さに欠ける推察であることに注意されたい）。また、ミサイルが載っているTELとの比較からも、この数値に近くなる。ちなみにこのTEL自体は、過去のパレードでも確認されており（そのときは別のミサイルを載せていた）、また中国が生産している特殊な輸送車輌と姿かたちがよく似ていることが知られている。

　このミサイルの大きさは、かつてソ連が開発し、現在もロシアが運用している大陸間弾道ミサイル「トーポリ」や、その改良型「トーポリM」に近い。トーポリは3段式のミサイルで、1トンほどの弾頭を載せることができ、射程は1万kmを超えるとされる。仮に今回の北朝鮮のミサイルが同等の性能をもっているとすれば、北朝鮮から直接、米国の本土を狙えることになる。

　また、このトーポリのようなミサイルのひとつ前にも、大きなキャニスターに収められたミサイルが披露された。ただ、TELはトーポリ風ミサイルのものとは異なり、通常のトレーラーを改造したような形をしており、タイヤの数も少ない。またトレーラーもキャニスター、ミサイルも少し小さいように見える。人やトレーラーとの比較などから、直径は1.5m、全長は10m超ほどだろう（くりかえしになるが、中継画像からの比較なので正確さに欠ける推察であることに注意されたい）。

　この大きさは、中国がもつ中距離弾道ミサイル「東風21」に近い。東風21は600kgの弾頭を載せることでき、射程は1500～2000kmと考えられている。もしこのミサイルが同等の性能をもっていれば、北朝鮮から日本全域を狙えることになる。

◆コールド・ローンチ式の大型固体ミサイル

　この2種類の正確な寸法や詳しい性能はさておくとして、注意すべきところは、両者ともにコールド・ローンチ式にして、そして固体推進剤を用いる大型のミサイルであるという点にある。

　ミサイルが入っているキャニスターは、ミサイルを輸送する際のケースの役割だけでなく、発射台そのものにもなる。まずキャニスターの中にガスを発生させ、そのガスの圧力でミサイルを外に押し出す。そしてミサイルは空中でロケット・エンジンに点火し飛行する。

　こうした発射方法のことを「コールド・ローンチ」といい、地上でエンジンに点火して飛んでいくミサイルよりも、敵の早期警戒衛星などからの探知を少し遅らせることができ、また発射装置が損傷しにくく、再使用しやすいといった利点がある（また、ミサイルの大きさやパワーが一定を超えると、コールド・ローンチをしなければTELが焼損する可能性もある）。

　また、今回ミサイルが載っていたようなTELからコールド・ローンチが可能なのは、基本的には固体推進剤を用いたミサイルだけなので、この2つのミサイルはともに、固体推進剤を使っていると推察される。

　ミサイル（ロケット）には、液体の推進剤を用いるものと、固体の推進剤を用いるものの大きく2種類ある。それぞれに一長一短あり、たとえば液体の場合は発射台を立ててから推進剤を注入しなければならないため、発射までに時間がかかる。その間に米国などの偵察衛星によって動きが探知されれば、迎撃準備の猶予を与えることになる。

　一方固体のミサイルは、推進剤を入れた状態で長期間保存することでき、また点火すればすぐに発射できるなど、ミサイルに向いた特長をもっている。たとえば、ミサイルをTELに載せた状態でトンネルなどに隠しておき、命令があればトンネルから出して、ものの数分で発射するなど、敵の偵察衛星が上空を通過する合間をぬって発射する、といったことが可能になる。この場合、相手はミサイルが発射された段階で初めて存在に気づくことになるため、迎撃や避難が間に合わないということも起こりうる。

　北朝鮮は長らく、「スカッド」にはじまり、「ノドン」や「テポドン」、そして「ムスダン」と、もっぱら液体のミサイルの開発を続けてきた。しかし、近年では固体ミサイルの開発にも力を入れはじめ、2016年には潜水艦から発射する固体ミサイル「北極星1号」の発射実験に成功。今年2月にはこの北極星1号を地上のTELから発射できるようにした「北極星2型」の発射実験にも成功している。

　北極星1号も北極星2型も、せいぜい射程1000kmくらいの中距離弾道ミサイルであった（日本は十分射程内に入っているため、脅威であることに変わりない）が、今回登場したミサイルからは、北朝鮮が固体ミサイルの大型化、そして長射程化に大きく力を入れていることが伺える。

◆発射試験も燃焼試験も行われていない“こけおどし”か

　もっとも、このトーポリや東風21のようなミサイルは、まだ完成していないか、場合によっては影も形もない可能性がある。

　トーポリは固体ミサイルとして大型である上に、機体にカーボンを使うなど、1980年代のソ連の技術が結集されている。一方北朝鮮は、北極星の開発によって固体ミサイルの技術があるにはあるものの、今回披露されたミサイルは北極星よりもはるかに大きい。ミサイルとして使うための安定した品質での量産と併せて、大型化も達成するには、まだ時間を要するだろう。またカーボンを使った機体の製造をはじめ、いくつかの技術水準では80年代のソ連にすら及んでいないと考えられる。

　つまり現在の北朝鮮には、トーポリ級の規模と性能でミサイルを製造するのは難しく、それを実際に量産、運用するまでにはさらに時間がかかるだろう。

　実際に、これまでにこの大型ミサイルの発射試験が行われたことは確認されていないばかりか、地上でのミサイルの燃焼試験も確認されていない。

　発射試験が行われた場合はいうまでもなく、燃焼試験が行われた場合でも、ちょっとした火山の噴火か、あるいは山火事に近い出来事になるため、ミサイル発射時の熱を常に監視している早期警戒衛星によって、その様子が捉えられているはずである。しかし今のところ、米国などからそのような発表がないということは、まだ燃焼試験すらしていない、つまりパレードに出てきたTELの中には何も入っていないばかりか、北朝鮮のどこを探しても中身のない、本当にハリボテだったということになる。

　無論、すでに燃焼試験は行われており、米国もそれを探知しているものの、単に明らかにしていないだけという可能性もないわけではない。

　ただ、仮にすでに燃焼試験が行われていたとしても、発射試験が行われ、成功しない限りは兵器としての意味をなさない。いずれにしても完成までにはまだ時間を要するはずであり、彼らの引き金をもつ手を止めることは、まだ可能だろう。

◆今はまだこけおどしかもしれない、しかし――

　発射試験も行っていない未完成のミサイルをパレードに出してきた背景には、自国民向けのアピールであるとともに、米国に対する「米国本土に届くミサイルの開発を諦めるつもりはない」というメッセージでもあることは間違いない。たとえハリボテでも、造るのには数か月を要するだろうから、空母打撃群の派遣というニュースをはじめとする、ここ最近の出来事を受けてでっち上げたものではなく、それより以前から準備していたのだろう。

　米国にとってみれば、発射試験や燃焼試験が行われた形跡がない以上、そのメッセージはこけおどしであると受け止めることになる。もっとも北朝鮮側も、自分たちの行動の多くが米国などに察知されていることは承知しているだろうから、彼らがお互いのことを、何をどこまで知っているふりを、あるいは知らないふりをするか、そしてそれぞれが出すメッセージをどう解釈するかで、今後の行動は大きく変わってくる。

　ただ、残された時間の猶予はあまりないかもしれない。近年の北朝鮮のミサイル技術は、同国の国力を考えると異常なほどのスピードで進歩を続けている。もちろん発射試験での失敗も多いが、それでも諦めずに何度も改良と発射を繰り返しているということは、彼らの目標がミサイルを完成させることにあるのは間違いない。

　今回パレードで披露されたミサイルも、今はまだこけおどしかもしれないが、技術は魔法ではない以上、たとえ北朝鮮でも、いつかは完成させることはできる。北朝鮮のミサイル開発への異常なまでの執着も、それを可能に、それも比較的早くに可能にする一助となろう。また、そのミサイルの完成度が低かったとしても、10発中1発がまともに飛ぶだけでも大きな脅威になることには変わりない。

　これは冗談ではなく、ミサイルが日本や米国などの本土へ落とされる前に、北朝鮮問題の落としどころを見つけなければならない。

使い捨てライターで「残り火」事故に注意を

使い捨てライターで「残り火」事故に注意を



2017年4月24日 21時23分

日テレNEWS24

　消費者安全調査委員会いわゆる消費者事故調は、使い捨てライターの「残り火」が原因とみられる事故が相次ぎ、死亡事故も起きているとして注意を呼びかけている。

　使い捨てライターは、使用後に着火レバーから手を離すと火が消える仕組みになっている。しかし、ライター内部に砂などの異物が入り込みガスのノズルが閉まらないと、完全には火が消えず「残り火」が発生するという。

　消費者事故調によると、こうした「残り火」によってヤケドなどをした事故がこれまでに６７件報告されていて、使用後のライターを胸ポケットに入れていたところ、衣服が燃え死亡した事故も１件発生しているという。

　消費者事故調は、ライターの火が出る部分がフタでふさがれ異物が入りにくいスライド式のライターが残り火対策に有効だとしている。

過去最悪の46億円赤字「大塚家具」に眠っている新たな希望

過去最悪の46億円赤字「大塚家具」に眠っている新たな希望



2017年4月24日 5時0分

まぐまぐニュース

一昨年の「お家騒動」でにわかに注目を集め新経営体制で再出発を果たした大塚家具ですが、先日同社が発表した決算報告によると過去最悪の46億円の赤字に転落するなど、崖っぷちの窮地に立たされています。大塚家具に何が起きているのでしょうか。無料メルマガ『ビジネスマン必読！１日３分で身につけるMBA講座』の著者でMBAホルダーの安部徹也さんがこの原因を詳細に分析、さらに「新生・大塚家具」が復活のために打つべき手について考察しています。
崖っぷちに追い込まれた大塚家具

親子による経営権の争い後、娘の大塚久美子社長の下で順風満帆のスタートを切ったと思われた「新生大塚家具」ですが、2016年12月期の決算は誤算だらけだったといっても過言ではないでしょう。

売上高は前期比20％ダウンの463億円、最終利益は過去最悪の46億円の赤字に転落してしまったのです。急激な業績悪化に、手元のキャッシュは1年間で71億円も減少し、わずか39億円まで落ち込むなど、まさに「崖っぷち」まで追い込まれた形となりました。

この原因としては、新生大塚家具の誕生後、経営権を巡るゴタゴタのお詫びの意味での「大感謝フェア」を開催し、最大で通常価格から50％割引するなど、大規模なセールを実施することにより、需要の先食いが起こったことが挙げられるでしょう。また、この大幅な割引セールによって、「大塚家具は高級路線から決別し、ニトリやIKEAと同じような低価格路線に舵を切った」というイメージが一般消費者の間に浸透したことも、従来からメインターゲットであった高価格帯の顧客が離れる一方で、低価格帯の顧客はニトリやIKEAから流れてくることはなく、完全に誤ったイメージが世間に定着して顧客離れを招いてしまったことも大幅な業績悪化の要因といえます。

この誤算により、新生大塚家具が誕生した際に策定した2015年度から2017年度までの中期経営ビジョンは達成が困難になったとして、新たな経営ビジョンを策定し直さざるを得なくなったのです。

大塚家具が策定した新経営ビジョンとは？

大塚家具は3月10日、早期にV字回復を果たすために新たな経営ビジョンを発表しました。

その中心的な施策には「専門店・小型店による多店舗展開」「プロフェッショナルによる提案サービスを前面に」「商品とサービスのオムニチャネル化」「購入だけではない、新しい選択肢のご提供」という4つの柱が掲げられています。

まず、「専門店・小型店による多店舗展開」として、大塚家具はベッドなど睡眠に特化した店舗やソファー専門店といった機能特化型や世界のトップブランドに特化したブランド特化型の小型店を50店舗を目途に全国展開することを計画しています。

家具業界は、規模が大きければ大きいほど収益率が高くなり、競争を有利に展開できる「規模型事業」といえます。ここでボストンコンサルティンググループが考案した「アドバンテージマトリクス」と呼ばれるフレームワークを活用すれば、大塚家具は「規模型事業」として同業のニトリと戦っても勝ち目は低く、何かに特化する「特化型事業」に戦略を転換することにより、ニトリを上回る収益率を実現することも可能になります。

このようにアドバンテージマトリクスを踏まえれば、大塚家具の特化型店舗の多店舗展開はセオリー通りの戦略といえるでしょう。

また、あまり知られていないことかもしれませんが、大塚家具には800名を超えるスリープアドバイザーが在籍しています。この「眠りのプロ」達が、店舗で接客するだけでなく、ブログやSNSなどを通して、睡眠に悩む多くの人の悩みを解消するような情報を発信し続ければ、インターネットを介して「大塚家具＝睡眠の悩みを解消してくれるところ」という認知度が高まることでしょう。そして、800名を超えるスリープアドバイザーが決して販売を強いるのではなく、顧客の悩みの解消することを優先させて信頼を獲得すれば、結果として顧客はそのままネットショップで購入することもあるかもしれませんし、また実店舗を訪れて実際に商品を確認して購入することもあるでしょう。これがまさに大塚家具が新たな経営ビジョンで掲げるシームレスに商品・情報・サービスを提供できるオムニチャネル化につながっていくのです。

そして最後に昨今の消費者のライフスタイルの変化にうまく対応することができれば、確実に売り上げ機会の増大につながっていくはずです。たとえば、特に若い世代では「買う」から「シェアする」というライフスタイルの大きな変化が顕著になっています。この変化に対応するためにはレンタルという方法がより消費を刺激するでしょう。また、昨今の「捨てる」から「長く使う」という価値観の変化には、リフォームやリユースという家具業界における新たな消費スタイルの提案が効果を発揮するはずです。

このように大塚家具が掲げる新たな施策はまさに理に適ったものであり、もし実際に実行できれば、V字回復も決して不可能なことではないといっても過言ではないでしょう。

大塚家具の復活に立ちはだかる2つの障害とは？

確かに戦略的にはセオリー通りであり、実現することができれば、確実にV字回復を実現することも可能と思われますが、現実的には大塚家具の前には乗り越えなければならない2つの大きな障害が立ちはだかっています。

一つは、消費者の間で定着してしまった「トラブル」のイメージです。『「親子喧嘩の末に娘が父親を追い出してしまった」というイメージは、それが真実か否かはともかく、残念ながら多くの消費者の間で定着してしまっています。特に家具は長年使うものであり、縁起を気にする顧客にとっては、トラブルのイメージのある家具店から積極的に購入しようという気にはならないものです。いかに新生大塚家具が「幸せをレイアウトしよう」というスローガンを掲げても、消費者の目には逆に白々しく感じてしまうこともあるでしょう。一旦定着してしまったイメージを覆すことは相当難しく、袂を分かつ結果となった父親と和解をアピールしなければ、今後も悪いイメージに悩まされ続けることも考えられます。

この悪いイメージを払拭するためには、たとえば使用期限切れの鶏肉使用疑惑や異物混入でブランドイメージが一時は地に堕ちたマクドナルドの復活劇が参考になるかもしれません。

マクドナルドは立て続く不祥事で過去最悪の347億円の最終赤字を計上するなど、業績は急速に悪化しましたが、顧客の立場に立った安心安全を徹底したメニュー開発やハンバーガー総選挙など顧客を巻き込んだイベントなどが功を奏してイメージの回復に成功し、2016年1月から既存店の月次売上高は15ヶ月連続で2桁成長を続けるなど、V字回復を達成することができたのです。

同じように大塚家具も、消費者の抱くイメージを変えるために積極的にイベントを取り入れ、真の姿を知ってもらうのが効果的といえます。実際に大塚家具は3月末までにリユース家具の愛称を公募するイベントを開催して顧客を巻き込む試みに取り組んでしますし、今後は家具総選挙などの企画で多くの消費者の注目を浴びることも有効といえるでしょう。

また、二つ目のハードルとして、「実現性」が挙げられます。

確かに戦略的には理に適っており、完璧といっても過言ではありませんが、実際に実現できるかどうかは、また違う次元の問題です。新生大塚家具がスタートした頃のビジョンも、オペレーションの問題で達成できなかったことを考えれば、今回のビジョンも実行段階の問題で「絵に描いた餅」になる可能性も十分に考えられるのです。

このハードルをクリアするためには、社員全員が新たなビジョンを理解し、リーダーの思い描く大塚家具の理想像を実現すべく、能力を最大限に発揮して一生懸命努力する必要があるでしょう。

果たして、大塚家具はこの2つの大きな障害を乗り越えて、V字回復を実現することができるのか？

今年度中に黒字化できなければ久美子社長の経営能力にも疑問符が付きかねず、先月開かれた株主総会では社長の退陣は避けられましたが、堪え切れない株主から来年の株主総会では再度退陣要求が突き付けられることも十分考えられるだけに、久美子社長に残された時間はそう多くないといえるのではないでしょうか。