福島の将来は廃炉の進行状態によって決まると言っていい。
ところがその廃炉への工程がほとんど進んでいない。1-3号機には推定880トンの燃料でブリがある。政府と東電は当初2号機で2021年度中に数gながら試験的取り出しを始める予定であったがロボットアームなどの開発が遅れ3度延期した。別の装置で本年10月までに取り出しを始め、ロボットアームを使う方針という。
要するの廃炉作業はほとんど進んでいない。これで福島がどうなるのかわからないではないか!!!
こんな状態なのに、原発再稼働手続きが全国で進められている。これまで10基が再稼働済み。
今回の能登半島地震は、原子力防災にも多くの課題を突きつけた。
能登半島地震では志賀原発は休止状態にあったが、
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●使用済み燃料プールの水がこぼれた。
●冷却ポンプも一時止まった。
●外部電源を受ける変圧器が損傷した。
●周辺に自治体や国が設けている放射線量の測定設備のデータの一部が送れなくなった。
●津波の影響について、敷地内に海水を引き込んでいる水槽の「水位変動は確認できなかった」としていたが、約３メートル上昇していた。
●変圧器から漏れた油の量も最初の発表の5倍以上だった。
●原発周辺のアクセス道路が破壊され、避難や救援ができ難くなった。
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誤情報は住民に不安を与え、被害の過小評価は重大な結果を招きかねない。
志賀原発は2011年以降休止状態にある。幸いだったといえよう。
敷地内の断層の評価をめぐり、2号機の再稼働の審査が長引いている。2016年に有識者会合が「活断層と解釈するのが合理的」と評価したが、北陸電力が反論し、原子力規制委員会が2023年、同社の見解を認めたばかりであった。再評価が必要である。
今回の地震では、道路の寸断による半島の孤立も改めて問題になった。四国電力伊方原発や東北電力女川原発なども半島にある。原発事故が起きた場合に、避難や救援を妨げかねないし、家屋の激しい損壊状況をみれば、放射線を避けるための屋内避難もできない恐れがある。
規制委は原子力災害対策指針の見直しを検討するというが、緊急対応や避難対策の課題を掘り下げてほしい。
地震大国日本での原発のリスクが、改めてあらわになった。政府は、原発の活用に前のめりになっているようだが、再考するべきだ、と思う。
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