行政の実際（選挙管理委員会の例）

　朝日の「声」欄（2011年02月01日）に或る主婦の投書が載っていました。まず、それを転載します。

　　　　　　記（選管委員は有権者にもっと目を）

　今年は統一地方選挙があり、私は障がい者、高齢者の政治参加を考える会にかかわっている。これまで会では、行政区の選挙管理委員会に幾つかの要望を出してきた。車いすが使いにくい投票所の改善や投票カーの巡回、郵便投票の簡易化などいずれも障がい者や高齢者の切実な願いだ。

　交渉相手はいつも選管事務局。つまり市職員で、希望しても選管委員には一度も会えなかった。委員にどんな権限があるのか質問しても明確な返事はなく、月に1回程度会議を開くが、選挙に関する不正監視が主な仕事とか。

　有権者の政治参加を促すための活動や企画、実態把捉、投票行動をサポートする進言などに時間が費やされた様子はない。投票所の設置や投票率の向上も委員の立派な仕事ではないのか。自治体によって違いはあるが、委員の多くは議員経験者で高額の報酬が支払われている。

　交渉の席で経緯を聞いていた障がい者は「事務局が実務のほとんどをしているのなら、委員はお飾りということやね」と締めくくった。選管要員は、選挙の公正とともに、有権者の政治参加にも目を向けてほしい。（引用終わり）

　　　　感想

　これを「丸投げ行政」とか「丸投げトップ」と言います。ほとんどの特別職公務員はこうしています。

　さて、生活の中で矛盾を感じて行政に働きかけて見て、政治（行政）の実態を知り、偽念を持ったということですが、これからどうするつもりなのでしょうか。新聞に投書しておしまいでしょうか。

　こういう実情を変えたいと思うなら、なぜこうなっているのかと、調査・研究を進めなければならないでしょう。シンドイことではありますが、少しずつ続けていくことが大切だと思います。そうすれば、同じ疑問から出発して研究し行動している人たちもいることが分かるのではないでしょうか。

　　　関連項目

教育行政の真相