テレワーク 実施２２％ コロナ後最低に 働く８割継続希望

パーソル総合研究所が８月１５日に発表した正社員のテレワーク実施状況調査によると、今年７月の実施率は２２・２％で、新型コロナウイルス流行が本格化した２０２０年４月以降で最低だったことが分かった。

新型コロナ５類移行に伴いオフィス回帰が進んだ。

業種別では大半が昨年７月の前回調査から減少した。

最も実施率が高かった情報通信業は昨年比４・７ポイント減の５５・３％。

学術研究、専門・技術サービス業が８・３ポイント減の２８・６％と続いた。

都道府県別で東京が５・８ポイント減の３８・８％と最も高く、次いで神奈川が４・６ポイント減３３・１％、千葉が６・６ポイント減２７・４％と電車通勤が多い首都圏が上位だった。

一方、テレワークで働く人の継続希望は８１・９％と過去最高。

パーソル総合研究所の小林上席主任研究員は、新型コロナへの一時的な対策として導入した企業で出社を求める動きが広がっていると指摘。

「テレワーカーの継続意向と合わせて考えると完全に出社に回帰するのではなく、柔軟な働き方が求められている」と話した。

今回の調査は従業員数１０人以上の企業で勤務する２０～５９歳の男女２万４６４４人を対象に行った。

極超音速迎撃新ミサイル 日米が開発方針 対中朝露

日米両政府が、北朝鮮や中国、ロシアが開発を進める極超音速兵器に対処するため、新型の迎撃ミサイルを共同開発する方針を固めたことが分かった。

８月１８日に米ワシントン郊外で予定する日米首脳会談で合意するよう調整している。

複数の政府関係者が８月１４日、明らかにした。

迎撃困難とされる極超音速兵器に対する抑止力強化を図る。

日米とは別に８月１８日開催する日米韓３力国首脳会談では、人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティー、エネルギーなど非軍事分野の連携拡大を確認する方向だ。

日米の迎撃ミサイル開発は、改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」以来、２例目。

極超音速兵器は、マッハ５（音速の５倍）以上の超音速で飛行するため、レーダー探知や迎撃が難しい。

戦いの在り方を一変させる可能性がある次世代兵器と位置付けられており、各国で研究が進んでいる。

日米が共同開発するのは、極超音速兵器が遠方を滑空している段階で迎撃するミサイル。

防衛省は、航空機対処を主目的とする陸上自衛隊の「０３式中距離地対空誘導弾」（中ＳＡＭ）の改良や、海上自衛隊の新型イージス艦「まや」などへの迎撃ミサイル「ＳＭ６」搭載で対処する方針だったが。

いずれも着弾直前の対応になるのが課題だった。

極超音速兵器は、迎撃を避けるため着弾直前に複雑な軌道を取る一方で、滑空段階では動きを比較的捉えやすい。

政府は二段構えの迎撃体制を構築して、対処の確実性を高めたい意向だ。

米国は既に、イージス艦から発射し、滑空段階で迎撃するミサイルの開発に着手している。

新型ミサイルの開発は、米国が進めている計画と連動する可能性もある。

浜田靖一防衛相とオースティン米国防長官は今年６月の会談で極超音速兵器に対応するための技術協力の推進で合意していた。

加熱式たばこ 増税に焦点 紙巻きより税金安く

政府、与党は防衛力強化の財源を確保する増税の具体策を年末の税制改正議論で決める見通しだ。

このうち、たばこ税の増税は堅冗本数が増えている加熱式の税金をどうするかが焦点となる。

タバコの葉の使但璽が紙巻きより少ない加熱式は税金が安いためだ。

自民党内では、加熱式の優遇に賛成、反対の両派がつばぜり合いを演じている。

防衛増税は法人、所得、たばこの３税を対象とし、政府は２０２７年度時点で１兆円強を確保したい考えだ。

当初、増税開始は「２０２４年以降の適切な時期」としていたが、準備が間に合わないなどの理由から、３税とも２０２５年以降に先送りされる公算が大きくなっている。

たばこ税は国税、地方税を合わせて１本当たり約１５・２円。

２０本入りで５８０円の紙巻きたばこの場合、価格の５２・６％をたばこ税が占める。

消費税を含めると６１・７％が税金だ。

加熱式は１本の数え方が紙巻きと異なるため、たばこ税は紙巻きの７～９割に抑えられている。。

日本たばこ協会によると、紙巻きの販売本数は減少傾向にあり、２０２２年度は９２６億本だった。

一方、加執弐は５２２億本に増えた。

政府、与党はたばこ税の１本当たり３円相当の引き上げを段階的に実施する方針を決定済みだが、紙巻きと加熱式のどちらを重点的に増税するかは今後、検討するとしている。

こうした中、主に葉タバコ農家の意見をくみ上げる自民党たばこ議員連盟は５月、「紙巻きに先立って加熱式の税制改正を実現する」との決議文をまとめた。

これに対し、加熱式に強い外国たばこメーカーの陳情を受ける自民党の「国民の健康を考えるハームリダクション（被害低減）議員連盟」も５月、「紙巻きと加熱式で税金に差がある現行制度の堅持」を求める提言書を政府に提出した。

与党税制調査会の幹部は「利害関係者の間で意見の相違が激しいだけに、慎重に議論しないといけない」と話す。

産後ケア利用 誰でも可能に 政府、全員に料金補助

政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促す。

利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり２５００円を５回まで支援する。

いずれも６月３０日付で自治体に通知した。

親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがある。

住民税非課税世帯については既に１回当たり５千円、回数制限なしで補助しており、これを継続する。

女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすい。

うつになる人もいる。

政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げた。

産後ケア事業は市区町村が担い、子どもが１歳になるまで受けられる。

これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていた。

この規定を基に独自基準を設けて産後ケアの必要性を判断し、対象者を絞り込む自治体があるほか、利用をためらう女性もいる。

政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にした。

利用料の補助は２０２２年度、住民税非課税世帯に限定してスタート。

今回は新たに、住民税非課税ではない揚市にも、金額や回数を設定して支援することにした。

ハワイ観光地 壊滅被害 被災状況全容つかめず

米ハワイ・マウイ島で発生した山火事は８月１０日までに火の手が市街地に及び、ハワイ王国時代に一時首都が置かれた島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受けた。

マウイ郡当局によると、少なくとも５５人が死亡。

現地では停電や通信手段の遮断で被災状況の全容がつかめずにいる。

安否確認は難航し、被害規模が拡大する恐れがある。

ハイテン大統領は８月１０日、ハワイ州に大規模災害を宣言した。

米メディアによると、米国の山火事としては２０１８年にカリフォルニア州で８５人が死亡したケースに次ぎ、過去１００年間で２番目に多い犠牲者数となった。

ハワイ州のグリーン知事は６１人が死亡した１９６０年の津波被害を上回る可能性が高いとの見方を示した。

ハイテン氏は連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の要員を増強して支援に当たる考えを強調した。

山火事は８月８日に発生した。

マウイ島は今週に入りハワイ諸島南方を通過したハリケーンの影響で強風に見舞われ、火があおられて被害が急速に拡大したとみられる。

ＡＰ通信によると、島は５月末から６月にかけて急速に乾燥が進み、８月には島の８割が異常な乾燥状態となっていたという。

出火原因は分かっていない。

郡当局によると、ラハイナを襲った火災は８月１０日午前までに約８割を鎮圧した。

ラハイナ中心部は壊滅状態といい、１８７３年に植えられた国内有数の大きさの菩提樹も焼け焦げた。

焼失、焼損した建物は千棟以上、家を追われた住民は数千人規模に上っている。

国防総省は州兵約１３０人を投入。

山火事はハワイ島でも発生し、マウイ島と合わせて陸軍や海軍、沿岸警備隊も対応に当たっている。

米西海岸のカリフォルニア州やワシントン州も捜索救助チームの派遣を急ぐ。

在ホノルル日本総領事館は「現時点で日本人が被害を受けたとの届け出はない」としている。

タクシー乗務員２割減 コロナ禍で離職増

今年６月末時点の個人営業を除くタクシー乗務員の総数が、新型コロナウイルス感染拡大前から約２割減少したことが８月９日、分かった。

コロナ禍で利用客が減少し離職者が増えたためだが、最近では人の往来増でタクシー需要が急速に回復しており、乗務員の不足が課題となっている。

業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会が、全国６０地域での法人タクシー乗務員数の推移を集計した。

６月末の総数は２３万２９０２人と、２０１９年３月末の２９万１５１６人から６万人近く減った。

６０地域全てでコロナ前の水準を割り込み、最も減少率が大きかったのは鳥取県の２８・２％、次いで札幌市など北海道の都市部の２６・２％。

落ち込みが最小だった房総半島を含む千葉県東部でも１０・０％減った。

タクシー乗晋貝は国が認定する講習を受け、通過すれば全国６０地域の登録機関によって「運転者証」が交付される。

国土交通省も年度ごとに乗務員数を集計しており、それによると個人タクシーの運転手も減少している。

新型コロナが今年５月に感染症法上の５類に移行し、足元では日常的にタクシーを利用する人が増えている。

タクシー業界からは「地方の乗務を支えていた高齢ドライバーがコロナ禍で辞めてしまった」「訪日客を含む観光需要が高まり、配車が間に合わない」との声が上がる。

ハイヤ１４タクシー連合会は今後、全国の乗務員数を毎月集計して各地の事業者に示す。

乗務員をうまく確保できている企業の実例などを情報提供し、特に人手不足が深刻な地域の乗務員数の回復を後押しする考えだ。

ＪＲ東海 新幹線ワゴン販売終了

ＪＲ東海は８月８日、東海道新幹線の「のぞみ」「ひかり」で飲み物などを提供する車内ワゴン販売を１０月末で終了すると発表した。

１９６４年の新幹線開業以来、６０年近く続いてきた普通車での車内販売が幕を下ろす。

駅周辺や構内店舗の品ぞろえが充実し、売り上げ減少や、将来にわたる労働力不足を受けた対応だと説明している。

ＪＲ西日本の区間は変更はなく、車内販売を続けるという。

ＪＲ東海によると、東海道新幹線では、のぞみ停車駅で改札内店舗の２０１８年度の売上局が２００８年度と比べ１６％増加した一方、車内販売の売上高は４５％減少した。

車内販売など担う「パーサー」は現状の３人から２人に減らす。

ワゴン販売において数量ベースで約半分を占めるドリツプコーヒーやアイスクリームは、今後、のぞみ停車駅のホームの自動販売機を拡充し対応する。

また、１１月からはグリーン車の利用者向けに、モバイル端末を利用して

座席に設置されたＱＲコードを読み取り、食事や飲み物を注文できるサービスか開始する。

トリチウム上限 中国原発で超過 日本への批判 合理性欠く

中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７力所の観測地点のうち、７割を上回る１３力所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８月８日、中国の公式資料で分かった。

福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。

福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。

７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。

日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。

中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子刀専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観遡アークを記載。

浙江省の泰山原発は２０２１年の１年に２１８兆ベクトルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「９９兆ベクトル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。

中国の放出量が日本を上回ることについて、専門家はトリチウムの放出が比較的多いカナダ型重水炉を一部で取り入れているためだと指摘する。

大亜湾原発（広東省）１、２号機は処理水の５・５倍、陽江原発（広東省）は５倍に上り、福清原発（福建省）１、２号機は２・４倍だった。

田湾原発（江蘇省）５、６号機など計４ヵ所は処理水を下回った。

中国は国家環境保護法などに基づき、原発の規模に応じて放射性物質の年間放出限度量を定めている。

海陽原発（山東省）はほぼ上限の８２・６兆ベクトルのトリチウムを放出していた。

日本の経済産業省の資料によると、福島第１原発の事故前の放出量は２・２兆ベクトルだった。

国際原子力機関（ＩんＥＡ）は７月、処理水の排出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表。

中国政府は「安全性を保証していない」と反論している。

なぜ日本はこのことを公表し、中国産の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始めないのか。

食料自給率３８％ 横ばい 生産額は５８％ 最低更新

農林水産省は８月７日、２０２２年度のカロリーベースの食料自給率が前年度と同じ３８％だったと発表した。

生産額ペースの自給率は５ポイント低下の５８％となり、比較可能な１９６５年度以降で最低を更新した。

国際的な穀物価格の上昇や外国為替市場の円安傾向などで輸入額が増えたことが響いた。

どちらの数値も２０３０年度の目標値とはかけ離れており、政府は輸入依存の低減を図り、国産品の供給拡大を急ぐ。

栄養価に着目したカロリーベースの自給率は、前年豊作だった国産小麦の収香里や魚介類の漁獲量が減少した一方、食用油など、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減った結果、前年と同水準となった。

生産額ベースの下げ幅は過去最大。自給率では、国産の畜産物を育てる段階で使われた輸入飼料分を計算から差し引くため、輸入価格の高騰も自給率を押し下げる要因となった。

米国のカロリーベース自給率は１１５％、カナダは２２１％と日本は先進７力国の中で最低水準だ。

生産額ベースでも低い。

政府は２０３０年度のカロリーベースを４５％、生産額ベースを７５％に引き上げる目標を掲げているが、達成は厳しい状況だ。

生産や消費などの重量から割り出した品目別の自給率はコメが１ポイント上昇の９９％、小麦が２ポイント低下の１５％、大豆が１ポイント低下の６％。

野菜は１ポイント低下の７９％となり、魚介類は４ポイント低下の５４％だった。

農水省は２０２１年度の都道府県別の食料自給率も公表した。

カロリーベースでは北海道が２２３％となり、５年連続の首位。

２位は秋田県で２０４％、山形県が１４７％と続いた。

厚労省 ひきこもり全国調査へ 全自治体対象課題把握

ひきこもりの人や家族を支援するマニュアル（指針）づくりに反映させるため、厚生労働省が２０２３年度に全自治体を対象にした初の実態調査を行うことが８月５日、分かった。

ひきこもりが長期化し、高齢の親（８０代）と子ども（５０代）が生活に困窮する「８０５０問題」が深刻になっており各地の相談事例や課題を把握。

多様な悩みに寄り添う「伴走型」支援につなげる狙い。

厚労省は８月７日に有識者らの検討会を開き、今後のスケジュールなどを話し合う。

調査結果を踏まえ、２０２４年度中にマニュアルを策定。

都道府県や政令市などの相談窓ロ「ひきこもり地域支援センター」で活用してもらう。

内閣府によると、全国でひきこもり状態にある人は１５～６４歳で推計１４６万人。

学校や職場での悩み、いじめ、パワハラなど理由はさまざまだ。

どこにも相談できず周囲から孤立。

親の介護サービス利用をきっかけに自治体職員が自宅を訪問し、初めて気付くケースもある。

調査は都道府県と全市区町村が対象。

これまでに扱った相談事例について、（１）どこから情報を得たか（親、本人、きょうだい、地域住民など）、（２）具体的な状況、（３）支援の内容を中心に報告を求める。

政府のいままでの動き、今回の対応をみていると、ひきこもりの本質を全く理解できていないし、対応も遅すぎる。。

ＮＴＴ スパイ通報窓口 通信・量子技術の流出阻止

ＮＴＴが、先端技術の海外流出を防ぐため、産業スパイヘの対策強化に乗り出したことが８月５日、分かった。

自社の研究者が産業スパイに接触された際に通報できる窓口を設けた。

スパイの情報収集の手口は巧妙化している。

ＮＴＴは、経済安全保障に直結する通信や量子技術などを数多く扱うため、不審な動きを迅速に察知して、社内で共有する体制を整備する。

重要技術の管理では。ソフトバンクやＮＥＣも人工知能（ＡＩ）などを活用し、データヘの不審なアクセスを監視するなどの対策を講じているが、産業スパイ対策で窓口を設けるのは異例だ。

政府は、米中の覇権争いやロシアのウクライナ侵攻を背景に、経済安保の強化を重要政策に位置付ける。

警察庁幹部は「日本を代表する企業が取り組みを始める影響は大きく、他社への浸透が期待できる」と話している。

窓口はグループ会社からの通報も受け付ける。

ＮＴＴは、少ない電力で大量の情報を高速伝送できる最先端の光通信技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」の開発を進めている。

重要技術が海外に流出すれば日本の安全が脅かされる恐れもあるとみて、対策強化が必要と判断した。

ＮＴＴは窓口設置について「経済安保の機運の高まりを踏まえ、社員がトラブルに巻き込まれる事態を未然に防ぐため」と説明している。

中国 未成年のスマホ制限案 １日２時間まで 深夜から翌朝も

中国政府は８月４日までに、未成年者によるスマートフォンなどの使用を制限する規制案を公表した。

１８歳未満は１日の使用時間を最長２時間までとし、夜間の使用をできないようにすることなどをスマホ端末の会社やアプリ開発の業者に求める内容。

９月２日までの意見募集期間を経て施行する見通し。

施行日は明らかにしていない。

政府は未成年のインターネットの過度な熱中を防ぎ、良好なネット利用の習慣を形成するためだと説明した。

ネット上では保護者から賛意が示される一方、未成年者からは「スマホを取り上げても勉強をするわけではない」と不満が出ている。

国家インターネット情報弁公室が８月２日に公表した規制案は、スマホ端末の会社などは未成年者モードを備えなければならないと規定。

８歳未満は使用時間が１日４０分、８歳以上１６歳未満は１時間、１６歳以上１８歳未満は２時間を超えてはならないとしている。

午後１０時～翌午前６時は使用できないようにする。

アプリ業者には未成年向けの制限を加えたサービスを提供するよう求めた。

一方で、保護者が利用制限を解除できる機能を付けることを要請した。

闇バイト投稿削除対象に 警察庁

「闇バイト」などとうたい、強盗や特殊詐欺の実行役を募るインターネット上の投稿について、警察庁は８月１日、有害情報としてサイト管理者に削除を要請する対象に追加する方針を明らかにした。

各地で相次いだ広域強盗事件を受けて、政府が３月に決定した「闇バイト」などの緊急対策プランを踏まえた措置。

対象となるのは、「闇バイト」「高収入」などの高額報酬を示唆する表現と、「受け子」「運び屋」といった犯罪実行役の募集を示唆する表現の両方が記載されている殷稿。

ただ、最近ではこうした表現がなくても、匿名性の高い通信アプリに誘導して犯罪を指示する手ロも確認されており、前後の文脈などを検討した上で慎重に判断する。

「Ｘ（旧ツイッター）」などの交流サイト（ＳＮＳ）だけでなく、求人サイトの投稿も想定する。

警察庁は７月２日～１５日、パブリックコメント（意見公募）を実施。

９月中にも、同庁が有害情報の削除要請などの業務を委託している民間団体「インターネットーホットラインセンター」の運用ガイドラインを改定する。

ふるさと納税 ９６５４億円 ３年連続最高 制度浸透

ふるさと納税制度に基づく自治体への２０２２年度の寄付総額は、前年度比１３５２億円増の９６５４億円となり、３年連続で過去最高を更新した。

総務省が８月１日発表した。

制度が浸透したほか、物価高で家計のやりくりが苦しくなり、日用品や食品など返礼品を得るための利用も増えたとみられる。

２０２３年度は１兆円を超える公算が大きい。

寄付件数も５１８４万件で過去最多。

制度を巡っては不祥事が後を絶たず、返礼品業者に便宜を図ったとして、自治体職員が逮捕される事例もあった。

制度の適正化が課題となる。

２００８年度に８１億円だった寄付総額は、２０１８年度に５千億円を突破。

２０２０年度以降、年１千億円超のペースで増加している。

寄付の仲介事業者や返礼品の種類が増えたのが背景にあり、仲介大手の幹部は　「当面の間、寄付は増え続けるだろう」との見方を示している。

２０２２年度に最も寄付を集めた市町村は、宮崎県都城市の１９６億円。

北海道紋別市１９４億円、同根室市１７６億円と続いた。

ブランド牛や海産物など、人気返礼品を確保できる自治体が上位になる傾向に変化はない。

ふるさと納税には税の軽減措置がある。

２０２２年中に寄付し、２０２３年度に居住自治体に納める住民税が減るのは、前年度比１９％増の８９１万人で過去最多を更新した。

軽減額は計６７９８億円。

居住自治体にとつては税収減となり、最も減るのは横浜市の２７２億円で、名古屋市１５９億円、大阪市１４９億円と続いた。

広島市は５１億円の税収減となった。

自治体は受け取った寄付のうち、返礼品調達や広告など、経費に充当する額を５０％以下に抑える必要がある。

２０２２年度の経費率は全国平均４６・８％で地域活性化に使われたのは残る５０％超となる。

保育事故が最多２４６１件 死亡５件 睡眠・食事中

こども家庭庁は８月１日、２０２２年に全国の保育所や幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が前年から１１４件増え２４６１件あったと発表した。

過去最多だった。

うち５件は死亡した事案で、通園バスでの置き去りや睡眠中、食事甲などに発生した。

事故が増加した背景には、保育現場の人手不足があるとされる。

政府は「次元の異なる少子化対策」で保育士の配置を手厚くする方針を決定しており、保育の質を向上して防止に取り組む構え。

５件の死亡事故は、認可外保育施設で２件、こども園、認可保育所、企業主導型保育施設で各１件起きた。

発生時の状況は睡眠中が２件、食事中が１件、２０２２年９月に発生した静岡県牧之原市の通園バスでの置き去りが１件、その他が１件。

年齢別では０歳が２件、１歳、３歳、５歳が各１件だった。