２０２３年に大麻取締法違反や大麻に関する麻薬特例法違反容疑で、全国の警察が摘発したのは６４８２人だったことが３月２１日、警察庁のまとめで分かった。
前年から１１４０人増え、統計のある１９５８年以降で過去最多。
初めて覚醒剤関連の摘発者数を上回った。
摘発者の７３・５％が１０～２０代で、若年層に大麻が広がっている現状が改めて浮き彫りとなった。
大麻関連の摘発は年々増えており、年齢層別では２０～３５４５人と人と全体の５４・７％を占め最多だった。
２０歳未満は１２２２人で１８・９％だが、２０１９年の６０９人からほぼ倍増。
警察庁の担当者は「スマートフォンの普及で、大麻に関する誤った情報に触れる機会が増え、心理的ハードルが下がっているのではないか」とみている。
同庁の露木長官は３月２１日の定例会見で「若年層の乱用拡大が依然深刻な状況にある」と指摘。
取り締まりなど各種対策を推進していく考えを示した。
大麻を巡っては、警視庁が２０２３年７月以降、大麻取締法違反容疑で東京農大ボクシング部の部員４人を逮捕した他、同法違反と麻薬特例法違反容疑で日本犬アメリカンフットボール部の部員３人を逮捕した。
２０２３年１２月には、大麻も麻薬取締法の対象にして使用罪が適用できるようにした改正法が成立。
政府は乱用対策に力を入れている。
また、危険ドラッグ関連の摘発音致は前年から１４５人増え４２４人に。
２０２３年に問題化した大麻に類似した成分を含んだグミのような製品の流通が増加の背景にあるとみられ、警察庁は、厚生労働省など関係省庁との情報共有など対策を進める。
覚醒剤取締法違反など覚醒剤関連の摘発香致は減少傾向にあり、２０２３年は前年比２１０人減の５９１４人だった。
一方、航空機を使った覚醒剤の密輸入事案の摘発は２００件あり、前年から７１件増加した。
