厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は４月１２日、日本の世帯数の将来推計を発表した。
２０５０年に全５２６１万世帯の４４・３％に当たる２３３０万世帯が１人暮らしとなる。
このうち６５歳以上は１０８４万世帯で全体の２０・６％を占める。
２０２０年は１３・２％だった。世帯の平均人数も２０３３年に１・９９人と初めて２人を割り込む。
１人暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。
人口規模が大きく、未婚率の高かった団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが背景にある。
総務省は２０２３年１０月１日時点の人口推計を公表。
外国人を含む総人口は前年比５９万５千人減の１億２４３５万２千人だっだ。
日本人は８３万７千人減で過去最大の落ち込み。
総人口のうち７５歳以上は２００７万８千人で初めて２千人を超えた。
世帯数の推計によると、２０５０年の世帯総数は２０２０年から３１０万世帯減る一方、１人暮らしは２１５万世帯増える。
６５歳以上の１人暮らしは２０２０年の７３８万世帯から２０５０年には１０８４万世帯へ増加し、１人暮らし世帯全体に占める割合は３４・９％から４６・５％に拡大する。
男性高齢者のうち１人暮らしの割合は、２０２０年の１６・４％から２０５０年に２６・１％へ上昇。
女性で見ると２３・６％から２９・３％になる。
１人暮らしの男性高齢者のうち未婚者の割合は３３・７％から５９・７％へ大幅増。
女性では１１・９％から３０・２％になる。
世帯の平均人数は２０２０年の２・２１人から減少し続け、２０３３年に１・９９人、２０５０年に１・９２人となる。
世帯構成では、１９８０年代に約４０％を占めていた「夫婦と子ども」が２０２０年に２５・２％、２０５０年は２１・５％に低下する。
世帯数の推計は５年ごとに実施。
今回は２０２０年の国勢調査を基に２０２３年公表の将来推計人口も活用して２０５０年までを算出した。
