菅原経済産業相は９月２０日の閣議後記者会見で、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴したことに関し、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき韓国が要請していた２国間協議に応じる方針を明らかにした。
具体的な日程は外交ルートを通じて調整する。
日本は韓国のＷＴＯ提訴は不当との見解を示す構えだ。
菅原氏は会見で、韓国向け輸出管理の厳格化が「ＷＴＯ協定と整合的であるという日本の立場は変わらない。しつかりと説明していきたい」と強調した。
韓国は、日本の輸出規制強化が元徴用工問題に関連して「政治的な動機で行われた差別的な措置だ」として～得分ＷＴＯに提訴した。
２国間協議で解決に至らなければ、通商問題専門家（原則３人）で構成される紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断に委ねられることになる。
一審に当たるパネルは設置されてから原則として約６ヵ月で判決に当たる報告書を提出する。
内容に不服があれば、上級委員会に上訴でき「二審」の上級委の報告が最終決定となる。
ただ最終決定が出るまでには１年以上かかるとみられ、問題解決には長期化が避けられない見通しだ。
日本も韓国をＷＴＯへ提訴するべきではないのか。
