中国 対話停止台湾に圧力 「１９９２年合意」を迫る

中国は台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡政権発足後、閣僚級や窓口機関の対話停止を持ち出して「一つの中国」原則と同原則をそれぞれの立場で確認したという「１９９２年合意」を受け入れるよう圧力を強めている。

東・南シナ海問題を念頭に蔡政権と日本の関係強化の動きも警戒。

経済交流の縮小などをちらつかせながら、蔡政権の出方を見極める構えだ。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬報進官は５月２５日の記者会見で、前政権とは経済協力など２３の協定を結んだと強調。

「１９９２年合意」などを堅持してこそ、こうした「成果」への影響を回避できるとし、１９９２年合意の承諾を迫った。

ただ「中国も蔡政権が急に態度を変えるとは期待していない」。

当面は圧力をかけつつも、慎重に蔡政権の政策を分析する方針とみられる。

馬前政権は、日本が台湾漁船を拿捕したことに反発して東京都・沖ノ鳥島は「島でなく岩だ」として巡視船を周辺海域に派遣。

中国はこの動きに同調し、沖ノ鳥島で「日本も国際法に違反している」と主張、南シナ海問題で中国を批判する日本けん制に利用していた。

だが、蔡政権は沖ノ鳥島で「法律上、特定の立場を取らない」と方針転換。

５月２５日の共産党機関紙、人民日報（海外版）は、こうした日台の関係強化の動きが「東・南シナ海（の領土主権）を守る上で障害となる」と警戒感を示した。