緊急事態宣言中のブローカー瓶倒しの実態も 南関東ＬＰＧ懇談会、料金透明化もまだ途上

エルピーガス振興センター（LPGC）は3日、令和2年度南関東地方LPガス懇談会を開催した。今年度は新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止の観点から、リモートで開催。このうち神奈川県消費者の会連絡会が今年7月に実施した価格公表調査結果が提示されたが、LPガス販売店に対する全数調査でありながら、事前に神奈川県LPガス協会が調査に協力するよう求める文書を送ったものの、回答率の低さ（48.2％）を指摘する意見が相次いだ。
なお、今回の懇談会ではCOVID-19を含めた災害対応にも焦点が当てられ、事業者委員が感染防止対応などを説明。緊急事態宣言発令中の1都3県からブローカーが徒党を組んで山梨県内を訪れ、既存のLPガス利用者に契約変更を求めるいわゆる「瓶倒し」を行い、地場の販売店に苦情が寄せられていたという実態が報告された。
懇談会を総括した国際大学大学院の橘川武郎国際経営学研究科教授は、「これは特定商取引法上の問題であり、液石法上の料金透明化の取り組みに比べると対応が進んでいない分野なのではないか。行政サイドや経産局、各自治体も注視して欲しい問題だ」と語り、災害対応については、「LPガスの持つ強み、特性をもっと広げていかなければならない」と総括した。

石油通信社