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南西諸島有事で自衛隊が駆け付けるのに2カ月以上かかる 有事に間に合わず、国民を見殺しにする体制を放置してよいのか

2022年09月24日 06時04分30秒 | 日記

南西諸島有事で自衛隊が駆け付けるのに2カ月以上かかる 有事に間に合わず、国民を見殺しにする体制を放置してよいのか

<picture>南西諸島有事で自衛隊が駆け付けるのに2カ月以上かかる 有事に間に合わず、国民を見殺しにする体制を放置してよいのか</picture>

 
画像:Keith Tarrier / Shutterstock.com

《ニュース》

南西諸島有事をめぐり、自衛隊が部隊を展開させて臨戦態勢を取るまでに、2カ月以上の時間がかかるという外交・安全保障のシンクタンクのシミュレーション結果を、産経新聞が23日に報じました。

 

《詳細》

シミュレーションを行ったのは、「日本戦略研究フォーラム」です。南西諸島で有事が起きた場合、陸上自衛隊が同地に展開するのは、3つの段階に分かれます。まず、数千人規模の即応機動連隊が展開し、数万人規模の主力部隊である旅団や師団が輸送機などで駆け付けます。その後、増援部隊がやって来る、という考え方です。

 

しかし、第一弾の即応機動連隊は「3日以内に展開する」という建て付けになっているにもかかわらず、法規制や輸送能力の問題などにより、それが困難であることが判明。さらに第二弾の主力部隊に至っては、1カ月以上かかり、最悪の場合は2カ月以上も要すると見込まれています。

 

つまり現状の防衛体制では、有事に間に合わない可能性が極めて高いことが分かりました。


マイナンバーカードの交付率を地方への交付金の配分と連動 金をちらつかせて自治体を脅す、まれに見る下品な政策

2022年09月24日 06時01分24秒 | 日記

マイナンバーカードの交付率を地方への交付金の配分と連動 金をちらつかせて自治体を脅す、まれに見る下品な政策

<picture>マイナンバーカードの交付率を地方への交付金の配分と連動 金をちらつかせて自治体を脅す、まれに見る下品な政策</picture>

 

《ニュース》

マイナンバーカードの交付率を上げるために、地方への交付金の配分と連動させる施策に対し、反発の声が上がっています。

 

《詳細》

マイナンバーカードの交付枚数は20日時点で約6085万枚、交付率48%となっています。22日付NHKニュース電子版は、2023年度に政府が新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体におけるカードの普及状況を反映させる方針であると報じました。

 

具体的には、「デジタルを活用した先進的な取り組み」に関する交付金を申請する時に、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とします。また、「他の自治体の有料モデルを活用した取り組み」についての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。

 

こうした方法に対する反発の声も上がっています。群馬県の山本一太知事は「取得が任意のものについて都道府県に責任を負わせ、『やらなかったら罰を与える』というアプローチは間違っており、極めて不愉快」「恫喝のような仕組みで、自治体に責任を押し付けるやり方」と指摘。さらには「本当に必要なら例えば義務化するなど覚悟を示し、先頭に立って国民に説明すべき」などと話しています。

 

総務省は、マイナンバーカードの取得人数を、年内に運転免許証並みの8000万人まで増やしたいとしています。そのため、最大2万円分の「マイナポイント」申請のために必要なマイナンバーカード申請の期限を、9月末から12月末に延長するなどして、取得を促しています。


欧州商工会議所がEU企業の「中国離れ」が進んでいると指摘 日本企業も今こそ「脱中国」「国内回帰」すべき

2022年09月23日 05時37分41秒 | 日記

欧州商工会議所がEU企業の「中国離れ」が進んでいると指摘 日本企業も今こそ「脱中国」「国内回帰」すべき

<picture>欧州商工会議所がEU企業の「中国離れ」が進んでいると指摘 日本企業も今こそ「脱中国」「国内回帰」すべき</picture>

 

《ニュース》

欧州商工会議所のイエルク・ブトケ会長は21日の記者会見で、欧州企業のなかで「中国離れ」が広がっているとの見方を示しました。

 

《詳細》

この商工会議所には欧州連合(EU)の中国進出企業が多数参加しており、「中国離れ」の理由を厳格なゼロコロナ政策としています。

 

ブトケ氏は域内27カ国の在中大使館などと情報収集をした結果、「EU域内から2020年以降、中国に新規参入した企業は一つもなかったことが分かった」と話しています。

 

コロナ対策のため、ロックダウン(都市封鎖)により供給網(サプライチェーン)が途絶えるなどのリスクが突如発生することなどが背景にあるようです。ブトケ氏は国有企業改革の停滞、中国からのヨーロッパ系人材の流出、中国人の海外渡航制限、ビジネスの政治化の増加も、中国の魅力を低下させる要因になっていると指摘しました。

 

そして、中国のゼロコロナ政策について「世界は集団免疫で生活しているが、中国は世界のオミクロン株根絶を待っている。あり得ないことだ」などと述べました。

 

さらに、EUでは別の新興国に拠点を移す動きも出始めているとして、「昨年末以降、企業はアジア各国、インド、トルコなど他国に強い関心を向けている」とも発言しています。

 

同商会は同日に発表した中国に関する報告書で、「中国は予想しづらい、信頼しづらい、そして非効率的な国になり、投資先としての立場を失いつつある」と指摘しています。

 

これに対し、中国外務省は同日の会見で「今年、対中投資が最も伸びた国のなかにはヨーロッパの国も含まれている」などと反論しました。


米NY市が民間企業のワクチン義務撤廃も、未接種の学校職員を計2千人解雇か ワクチンでコロナは解決しない

2022年09月23日 05時32分27秒 | 日記

米NY市が民間企業のワクチン義務撤廃も、未接種の学校職員を計2千人解雇か ワクチンでコロナは解決しない

<picture>米NY市が民間企業のワクチン義務撤廃も、未接種の学校職員を計2千人解雇か ワクチンでコロナは解決しない</picture>

 
ニューヨーク市のタイムズスクエアで今年3月、ワクチン接種義務反対のデモをする人々。画像:Ryan Rahman / Shutterstock.com

《ニュース》

新型コロナウィルスへの対応を巡って、全米でも特に厳しい規制を課してきた米ニューヨーク市で、新たな動きが起きています。

 

《詳細》

同市のアダムズ市長は20日、前デブラシオ市長が昨年12月から民間企業に課していたワクチン接種義務を撤廃すると発表しました。学校で部活動や運動に参加する学生も、接種しなくて済むとのこと。11月1日から実施される予定です。

 

同市では感染拡大の勢いが以前より弱まっており、ニューヨーク州でも7日、2年半続いた地下鉄でのマスク着用義務が撤廃されました。

 

ただ、ワクチン接種を強く求める政府の姿勢は継続しており、市民・政府間では規制を巡っての応酬が続いています。

 

ニューヨーク・ポスト紙は17日、ワクチン接種義務に違反したことで、ニューヨーク市が新たに850人の学校職員を解雇したと報じました。これにより、これまでの合計で2000人近くの学校職員がワクチンを接種していないことによって解雇されたとのことです。

 

同市は昨年、警察局や消防局、公立校の教職員などを含む全公務員、さらには医療従事者などを対象としたワクチンの接種義務化を発表しました。今年2月には、接種に応じなかった市職員1400人あまりを解雇しています。

 

一連のワクチン接種義務に市民はデモで反対。ワクチン接種義務を課せられたニューヨーク市警察が、市を相手取った訴訟を提起するなど、攻防が続いてきました。


法律でマスク着用など感染対策をしない客は宿泊拒否を可能に コロナ対策は締め付けよりも緩和すべき

2022年09月22日 05時31分03秒 | 日記

法律でマスク着用など感染対策をしない客は宿泊拒否を可能に コロナ対策は締め付けよりも緩和すべき

<picture>法律でマスク着用など感染対策をしない客は宿泊拒否を可能に コロナ対策は締め付けよりも緩和すべき</picture>

 

《ニュース》

政府は新型コロナウィルスなど感染症の流行時、マスク着用などの感染防止策への協力を拒否した客の宿泊を事業者側が断れるようにする、旅館業法改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。9月21日付読売新聞が報じています。

 

《詳細》

現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとされているため、客に感染防止対策を求める根拠規定はありません。

 

改正案では、感染症の流行時に事業者は宿泊客に、感染防止対策に協力するよう要請できると明記しました。要請内容は政令で定めるとし、マスクの着用や検温、手指の消毒などを想定しています。障害でマスク着用が困難などの正当な理由がなく応じない場合、事業者は宿泊を拒めるとしています。

 

また、事業者が発熱などの症状がある客に、コロナなどに感染していないか報告を求めることも可能とします。正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が拡大された場合も宿泊を拒めます。

 

政府は10月にもコロナの水際対策を大幅に緩和し、個人旅行客の入国を解禁する方針です。海外ではマスクを着用しない人も増えていることから、事業者と外国人宿泊客の間のトラブルを防ぐため、政府は改正後の法律などを解説した手引を作成する方針です。


パキスタンの洪水「温暖化で雨量5割増の可能性も」との分析 異常気象は「先進国のCO2排出のせい」とは言えない

2022年09月22日 05時29分03秒 | 日記

パキスタンの洪水「温暖化で雨量5割増の可能性も」との分析 異常気象は「先進国のCO2排出のせい」とは言えない

<picture>パキスタンの洪水「温暖化で雨量5割増の可能性も」との分析 異常気象は「先進国のCO2排出のせい」とは言えない</picture>

 
画像: Asianet-Pakistan / Shutterstock.com

《ニュース》

パキスタンの国土の3分の1が浸水したとされる大雨に関して、このほど、国際チームが「地球温暖化によって降水量が最大50%増加した可能性がある」との分析結果を発表しました。

 

《詳細》

イギリスやパキスタンなどの研究者が参加する研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」が、今回の大雨と温暖化の関係を分析し、19世紀後半から世界の平均気温が約1.2度上昇していることによって、パキスタン南部2州の5日間の総降水量が最大50%増えた可能性があるとし、「温暖化が寄与していることは明らか」としています。

 

一方、同研究では、インダス川流域のこの地域は、雨の降り方の毎年の変動が大きいため、今回の分析結果には「不確実性がある」とも指摘しています。

 

また、シミュレーションに使用した気候モデルの多くが、モンスーン地域特有の降雨特性を反映するのが難しいとして、「長期的な変動性や、私たちの評価では捉えられないプロセスが重要な役割を果たしている可能性がある」とし、人為的な温暖化の影響を数値化するのは難しいとしています。


ハリス副大統領公邸前の"陳情"で「不法移民問題」が再燃 実態を伴わない弱者救済に、ヒスパニック系も民主党離れか

2022年09月22日 05時22分24秒 | 日記

ハリス副大統領公邸前の"陳情"で「不法移民問題」が再燃 実態を伴わない弱者救済に、ヒスパニック系も民主党離れか

<picture>ハリス副大統領公邸前の"陳情"で「不法移民問題」が再燃 実態を伴わない弱者救済に、ヒスパニック系も民主党離れか</picture>

 
国境を目指してリオ・グランデ川を超える人々。画像:David Peinado Romero / Shutterstock.com

《ニュース》

11月に中間選挙を控えるアメリカで、バイデン政権下で急増する不法移民の問題が再燃しています。

 

共和党州に流入した不法移民が、首都ワシントンや北部マサチューセッツ州など民主党の地盤に送り込まれて"陳情"するという、かつてない事態が連続して起きています。

 

《詳細》

バイデン大統領は大統領選中から国境開放を掲げ、トランプ前大統領が進めていた壁建設計画も「人種差別的」であるとして撤回しました。

 

結果として不法移民がかつてないほど急増し、就任以降の1年9カ月間で不法入国した人の数は300万~400万人ともされます(不法移民の急増とそれに伴う治安悪化は、民主党内部からも批判の声が上がるほどで、バイデン政権は今年7月、壁建設の再開を承認)。

 

こうしてアメリカに押し寄せた不法移民の多くが、メキシコと国境を接するテキサス州や、国境州に近いフロリダ州に流入。フロリダ州では、二度にわたって本国送還された不法移民が再び不法入国し、21歳のアメリカ人男性を殺害するなど痛ましい事件も起きています。

 

深刻な不法移民の問題を巡り、テキサス州のグレグ・アボット知事(共和党)やフロリダ州のロン・デサントス知事(共和党)がバイデン政権に対応を求めてきましたが、特に有効な手が打たれることはありませんでした。

 

そうした中ついに9月15日、テキサス州からワシントンのカマラ・ハリス副大統領の公邸前に約100人の不法移民が送り込まれました。アボット知事の指示で、移民・難民問題の最高責任者に任命されたハリス氏に陳情に来たとのことです。

 

アボット氏は意図して送り込んだとツイートし、バイデン政権に移民政策の厳格化を求めました。

 

前日の14日にはデサントス知事の指示により、フロリダ州から50人ほどの不法移民が、マサッチューセッツ州のマーサズ・ヴィンヤード島に運ばれています。同島はハリウッドスターや民主党議員の避暑地として知られ、バラク・オバマ元大統領の別荘などもあります。

 

これまでも、不法移民急増の被害を受ける共和党州が、「聖域都市」(Sanctuary City)として不法移民に寛容な政策をとるニューヨーク市やシカゴ市などに、数千人の不法移民を送り込んできましたが、この度の一連の"陳情"は特に話題を呼び、メディアでも大きく取り上げられました。

 

もちろん民主党陣営も黙ってはおらず、バイデン政権は「人間をおもちゃにして党利党略に走っている」「彼らが行っているのは違法行為だ」と批判。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は司法省に対して、デサントス氏を「誘拐罪」に問うよう求めています。


欧州電力会社の信用不安で215兆円の担保が必要!? ロシア制裁で、リーマン・ショックのような金融危機に発展するリスクが浮上

2022年09月21日 05時31分10秒 | 日記

欧州電力会社の信用不安で215兆円の担保が必要!? ロシア制裁で、リーマン・ショックのような金融危機に発展するリスクが浮上

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《ニュース》

ヨーロッパの電力会社を襲っているエネルギー危機をめぐり、先物取引の損失で金融危機が起きる可能性が浮上し、ヨーロッパ連合(EU)はその対策に迫られています。

 

《詳細》

先物取引は、大きく分けて「デリバディブ市場」と「スポット市場」があります。電力市場が自由化されているヨーロッパの場合、電力取引の大半は中長期な取引で使うデリバディブで行い、足りない分はスポット市場で調達するのが通例となっています。

 

電力会社は電気を販売する際、将来の販売価格の変動リスクを減らすため、リスクを回避(ヘッジ)する取引も同時に行っており、担保として一定の証拠金を確保しています。化石燃料の価格が突然下落し、それに連動して電力価格が下がり、デフォルト(債務不履行)になるリスクに備えるためです。

 

しかし足元の電力価格が急騰した結果、電力会社は、デリバティブで調達した電力を価格に見合わない値段で売らざるを得なくなり、損失が拡大。これに伴い、担保となる証拠金が急上昇しており、電力会社の運転資金では賄えなくなっているのです。

 

フィンランドのリンティラ経済相は、「これはある意味、エネルギー業界のリーマン・ブラザーズとなり得る要因だ」と述べ、何もしなければ「金融市場の他の分野に悪影響をもたらす恐れがある」と警告しています。

 

証拠金の総額は不明とされています。ただ、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールの幹部は、イギリスを除いたヨーロッパでは、保守的な見積もりで少なくとも1兆5000億ユーロ(約215兆円)必要になると指摘しています。

 

そんな中、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、危機を脱する方法として、「第1に、危機的状況にあることを理由に取引所に担保金の積み増しを停止するよう求めること。第2に、マージンコール(追加の証拠金拠出)に応じるための担保の種類を拡大して電力会社の手元資金に余裕を持たせることだ。第3に、各国政府に電力会社の救済を求めることだ」と指摘。追加担保の拠出を止める第1の案を取れば、今度は取引所が破綻するリスクに直面するため、政府と銀行が電力会社をバックアップする第2、第3の組み合わせを提言しています。


バイデン大統領「コロナパンデミックは終わった」 中間選挙向け発言と同時に新型コロナウィルスの起源もうやむやにしようとしている

2022年09月21日 05時26分45秒 | 日記

バイデン大統領「コロナパンデミックは終わった」 中間選挙向け発言と同時に新型コロナウィルスの起源もうやむやにしようとしている

<picture>バイデン大統領「コロナパンデミックは終わった」 中間選挙向け発言と同時に新型コロナウィルスの起源もうやむやにしようとしている</picture>

 
画像:Marlin360 / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領は18日放送の米CBSのテレビ番組で、新型コロナウィルスのパンデミック(世界的大流行)は「終わった」との認識を示しました。

 

《詳細》

バイデン氏はインタビューで、「我々はまだ新型コロナウィルスの問題を抱えており、やるべきことはたくさんあるが、パンデミックは終わった」と強調し、「気づけば誰もマスクを着けていない。皆とても元気そうに見える。だから変わってきていると思う。これはその完璧な例だと思う」と述べました。

 

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も14日、パンデミックを宣言した2020年3月以来、一週間に報告された死者数が最も少なくなったことから、パンデミックについて「終わりが視野に入ってきた」と指摘していました。

 

ただ、バイデン氏がこの発言をする数週間前、同政権は議会に対し、検査とワクチン接種を維持するために数十億ドルを要求しています。またコロナによる死者は全米で1日400人ほどに上っており、連邦保健当局は「まだ高すぎる」と主張しています(19日付CBS電子版)。

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は20日付社説で、バイデン氏が公衆衛生の国家非常事態の終わりを宣言しなかったと言及。政府は国家非常事態宣言が発動されている限り、コロナ対策関連の法律によって、数百万人に「巨額の福祉給付金を手当てできる」と指摘しました。ここには食料購入補助券の需給条件を緩和したり、給付金受給者の労働義務を制限したりするなどの措置も含まれるといいます。


「寝そべり族」「内巻」「996」──中国の「流行語」から垣間見える、共産党政権の危うい未来

2022年09月20日 05時28分10秒 | 日記

「寝そべり族」「内巻」「996」──中国の「流行語」から垣間見える、共産党政権の危うい未来【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2022.09.19【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>「寝そべり族」「内巻」「996」──中国の「流行語」から垣間見える、共産党政権の危うい未来【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

《本記事のポイント》

  • がむしゃらに働いても報われない──過度な競争への虚しさ
  • 贅沢にも出世にも興味を持たない「寝そべり族」
  • 中国の減速を予感させる流行語

 

周知の如く、21世紀に入って中国経済は飛躍的に発展した。ただし我々は、同国発展の"光の部分"だけを見ているきらいがある。発展の裏側に見え隠れする"影の部分"もしっかりウォッチする必要がある。

 

「成長のための成長」「過度の競争社会」に、人々が"病み"始めているのだ。それが、中国での近年の流行語に、如実に表れている。

 

 

がむしゃらに働いても報われない──過度な競争への虚しさ

第1に「内巻」という言葉である。

 

このワードは「みんな頑張っているから、自分も頑張らないと追いつけない」という考えの下、各自が頑張れば頑張るほど、限られる資源のなかで競争がますます激しくなる──という状態を嘆いたもの(*1)。

 

この状況は、必ずしも中国に限った訳ではないが、特に同国は人口過多であるため競争が非常に激しい。その上、経済成長率の実態や人々の所得は頭打ちとなり、若者の就職難も深刻になっている。そうした中での競争は、いっそう血で血を洗うものとなり、かつ報われない。この虚しさが「内巻」という言葉には込められている。

 

第2に、「996」である。これは「朝9時から夜9時まで週6日働く」という意味。アリババなど中国の急成長を象徴するIT企業などにおける過酷な労働状況を、批判的に指したものだ。

 

実際は、中国のIT産業はさらに過酷な労働状況だという。プログラマーたちからは「現実は996なんてものではなく、807か716だ」といった声も上がっている。「807」とは「 午前8時から午前0時まで働き、週7日労働、土日も休みなし」を意味しており、「716」は「午前7時出勤、深夜1時まで働いて、休みは日曜日だけ」という意味である(*2)。

 

他方、「955」(午前9時から午後5時までの労働、週休二日)といった言葉も登場し、こうした企業は生活と仕事のバランスのとれた職場として称賛の対象になっているという。

 

これも中国人たちが感じ始めた「虚しさ」の裏表だろう。

 

第3に、小学生を対象にした「鶏娃」(娃は子供の意味)というワードである(*3)。

 

「鶏娃」とは、優秀な成績を収めるように、親に塾や習い事に通わせられる子どもを揶揄した表現だ。放課後に子供たちが、「打鶏血」(ニワトリの生き血を注射して元気になるという、科学的根拠のない民間療法)されたように塾などに一生懸命通う様子から名付けられた。

 

こうした状況が生まれた背景には、子供の教育に対する親の焦りがあるという。

 

中国は「学歴社会」である。北京大学や清華大学等の名門校を卒業すれば、社会的エリートへの仲間入りを果たす。また、海外へ留学すれば、それだけで箔がつく。ましてや、米ハーバード大学を卒業すれば、エリート中のエリートとなる。だからこそ、中国共産党幹部の子弟の多くは、同大学へ留学する。例えば、習近平主席の1人娘、習明沢(しゅう・めいたく)もハーバード大学卒である。

 

日本も「学歴信仰社会」(学歴はあった方がベターだと考える社会)と言われる。しかし、30歳を過ぎる頃から、徐々に学歴はあまり重視されず、本人の実力(+性格等)で評価されるようになる。

 

一方、中国は学歴が社会的ヒエラルキー(階層)と"密接な関係"のある社会であり、幼い頃から苛烈な競争が強いられる。そのため、競争は幼稚園から始まる。いわゆる(有名小学校へ行くための)「お受験」教育だ。

 

さすがに、この状況を見かねた習近平政権は、近頃、児童や生徒の塾・予備校通いを禁止しているが、競争への嫌気が社会や政権への不満につながることを恐れている証左だろう。

 

 

贅沢にも出世にも興味を持たない「寝そべり族」

第4に、有名な「寝そべり族」である。

 

上記のような厳しい環境の中、不思議な人々が現れた。彼らは最低限の生活を維持するため、アルバイトをして働く。だが、消費意欲はほとんどない。また、出世にはまるで興味がなく、結婚もせず、子供を持たない。基本的に、彼らは自分の好きな事をして暮らす。

 

「寝そべり族」が出現した背景には、中国の熾烈な競争社会への"反発"があるのかもしれない。

 

共産党は資本主義的「改革・開放」政策によって経済力を飛躍させ、政権の正当性づくりや、覇権拡大の原資として奉仕させてきた。そのため北京としては、できるだけ多くの、"がむしゃらに働く"人間が欲しい。「寝そべり族」たちは、これに対して"抵抗"している観がある。

 

「寝そべり族」が増加すると、経済発展に支障をきたすだろう。無論、北京はその存在を看過できない。そこで、党メディアでは、彼らを痛烈に批判する。けれども、彼らは違法行為を行っている訳ではないので、逮捕・投獄できない。

 

また「寝そべり族」は、中国に「少子化」をもたらすのではないか。現時点でさえも、同国は「少子化」の一途を辿る。2021年5月、共産党は「(1夫婦)3人子政策」を開始した(2016年1月には「1人っ子政策」を廃止し、「2人っ子政策」を導入)。しかし、ライフスタイルの変化や教育費の高騰などで、中国の「少子化」の歯止めがかからない。この傾向がさらに強まる可能性がある。

 

 

中国の減速を予感させる流行語

このような言葉や考え方が生まれた背景には、先述したように中国の成長そのものが減速し始めたことがあるだろう。

 

また、西洋や日本のように、勤勉に働くことに精神的・宗教的な価値を見出す文化的な土壌がないまま、「金儲けへの欲」だけで成長を目指してきたことの限界が現れているのかもしれない。

 

いずれにせよ中国の成長減速を象徴しており、共産党政権の運命も左右しかねない。

 

(*1) 中国情報局@北京オフィス「中国の社会問題『内卷』について。若者はどうやって生きていけば良いのか」(2021年6月1日付)
(*2) 田中信彦「中国の『996 問題』とは?労働問題から見える遠ざかるチャイナドリーム─カリスマ経営者も『炎上』─」(2019年4月26日付)
(*3)人民中国「鶏娃 やる気を注入された小学生」(2020年1月22日付)

 

 

澁谷-司.jpg

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

【関連書籍】

 

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『減量の経済学』

大川隆法著 幸福の科学出版

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『老子の幸福論』

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【関連記事】

2021年7月6日付本欄 中国でブームの「寝そべる」暮らし、政府がSNS検閲 老子の霊が勧めた「中国崩壊への道」とは

https://the-liberty.com/article/18547/

 

2022年8月8日付本欄 中国経済の「3大危機」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/19773/

 

2022年7月17日付本欄 厳しい状況下にある中国中小銀行【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/19706/


大川隆法著作シリーズ、古典的名著、話題の良書… 秋の夜長こそ、本を読もう

2022年09月19日 05時24分43秒 | 日記

大川隆法著作シリーズ、古典的名著、話題の良書… 秋の夜長こそ、本を読もう

<picture>大川隆法著作シリーズ、古典的名著、話題の良書… 秋の夜長こそ、本を読もう</picture>

 
写真提供:PIXTA

2022年10月号記事

 

 

大川隆法著作シリーズ、古典的名著、話題の良書…

 

秋の夜長こそ、本を読もう

 

今こそ読みたいおススメ書籍を紹介する。

 

 

文化庁の世論調査では、「1カ月に何冊くらい本を読むか」という設問で、「読まない」が約5割。「1、2冊」が4割に届かない程度だった(*)。

今や大学生の2人に1人が全く読書をしないと言われ、電車内で、ほぼ全員がスマートフォンを眺めていることも珍しくない。書籍の発行部数は右肩下がりで、「読書離れ」が続いている。

(*)2018年度「国語に関する世論調査」文化庁

 

 

成功の秘訣は読書の習慣

大川隆法・幸福の科学総裁は5月、著作の総発刊点数が累計3000書を突破。多くのベストセラーやロングセラーを世に送り出し、40年足らずで前人未踏の偉業を達成した。

6月に開催された記念講演「なお、一歩を進める」で、大川総裁は「かすかにでも成功を収めているとするならば、その原動力は一体何であるかといえば、やっぱり、本を読んだことだと思います」と成功の秘訣を語った。

若者に向けては「社会に出てから、本を読み続ける人とそうでない人の差は、これは、ものすごい差がついてきます」として、特に卒業してから30歳までの間に本を読む習慣を持ち続けられた人は、次第に人から認められるようになり、その後大きく成功する可能性が高いと説いた。

その後も、古典や名作、名著と言われるものは「できるだけ努力して、計画的に読んでいこうという努力はしたほうがいい」と、読書を習慣化し、名著を読み続けることの大切さを語った。

本欄では、大川総裁の教えを学び続ける5人が3000書の中から選んだ「私のおススメの一書」を紹介。さらに、秋の夜長にじっくり読みたい古典的名著や話題の良書を10冊ピックアップした。この秋こそ、読書に励んでみてはいかがだろうか。

 

 

※本企画で特に断りがない『 』内の書籍はいずれも大川隆法・幸福の科学総裁著、幸福の科学出版刊。

 

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大川隆法著作の愛読者が語る「私のおススメの一書」

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ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

2022年09月19日 05時22分11秒 | 日記

ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

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《本記事のポイント》

  • 「敵の敵は味方」の時代へ
  • 結束を固めるBRICS
  • ロシアを中国側に完全に追いやり、世界の分断と経済的危機を招くバイデン政権

 

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

紛争の長期化で危惧される2つの事態

(2)「敵の敵は味方」の時代へ

小麦輸出量世界1位のロシアは、今年は記録的な大豊作で食料事情においても優位に立っています。またロシアは資源大国であり、経済的に苦しみながらも資源外交を主導できる有利な立場にあります(天然ガス輸出1位、原油輸出2位、石炭輸出3位、ダイヤモンド生産1位、プラチナ生産2位、金生産3位、鉄鉱石生産5位、ウラン生産7位など)。

 

ロシアは、いままでアメリカに辛酸を嘗めさせられてきたと考えている「反米」諸国を中心に結束を図ろうとしており、加えてアメリカから距離を置く諸国家との経済的つながりを強化して、逆にアメリカの覇権の追い落とし戦略を推進しています。

 

 

「非友好国リスト」

3月7日、ロシアはプーチン大統領の大統領令に基づく「非友好国リスト」を発表しました。「非友好国」はウクライナ紛争以降、ロシア制裁に関連した国で、日本を含む48ヵ国(のちに53ヵ国)が指定されました。ロシア政府は、「非友好国」に対して、ロシア企業や個人が取引を行う場合には、ロシア当局の許可が必要になるなどの制限をかけることとしました。

 

結束を固めるBRICS

BRICS(ブリックス)とは、Bブラジル、Rロシア、Iインド、C中国、S南アフリカの5か国のことで、世界人口の約4割強、世界の国土の約3割、世界のGDPの約2割を占めます。外交・軍事面でも影響力を高めており、BRICSの5カ国は、欧米主導の国際秩序に対抗するため、毎年首脳会議を開いています。

 

BRICSは、国連によるロシアへの非難決議を棄権しました。プーチン氏はBRICS重視の姿勢を表明し、「ロシアは貿易を、ブラジル・インド・中国・南アフリカといった信頼できる国際パートナーに振り向けている」と語りました。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が7月4日に収録した霊言で、プーチン氏守護霊は次のように語っています。「グローバリゼーションを止めて、ロシア的な価値観だって、もうちょっと広げて、もう一回、親ロシアの国を固めていくネットワークを作っていこうとは思ってるんで。まあ、日本はその板挟みになると思うけど、賢い舵取りをお願いしたいと思ってます」。

 

「非友好国」に指定された日本ですが、守護霊霊言にあるように、プーチン氏は本当の意味で日本を敵とは見なしていません。それを裏付けるものとして、ロシアからサハリン2を通じて天然ガスを輸入する日本は、継続してロシアから供給してもらえることになったことが挙げられます。プーチン大統領は、日本がアメリカの「金魚のフン」になることなく、正しい外交の舵取りをすることに期待をまだ失っていない表れではないでしょうか。

 

なお、6月27日に行われたBRICS首脳会議で、中国の習近平国家主席とロシア・プーチン氏は、西側への対抗姿勢を示してBRICSの結束強化を呼びかけています。

 

中国がロシア産石油の最大の輸入国になったことに加え、インドはこれまでの9倍の石油を購入、石炭の輸入も急増し、またロシア製最新兵器の導入も進め、軍事面でもロシアと一層関係を強化する意向です。

 

もっともインドは同じBRICSの中国を信頼しているわけではなく、ロシア接近には、「中国に対する保険」という意味合いがあります。インドのモディ首相の守護霊は、次のように語っています。

 

「ロシアとの関係を保っておかないと、中国と万一のときにアメリカが護ってくれるとは思えないんですよ、今のところ」(関連書籍『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』参照)。

 

またブラジルは、2022年1月から4月までの対ロ貿易額が輸出入ともに前年同期に比べて8割以上も増加しました。

 

このBRICSに、イランおよびアルゼンチンが正式な加盟申請を行いました。未確認ではありますが、トルコとエジプト、サウジアラビアも新たに参加を検討しているという情報もあります。

 

イランは2021年3月、中国からの約44兆円もの投資との引き換えに、イラン産原油を安価に輸出する戦略協定を締結しました。ロイターが3月2日に報じたところによると、この協定を受け、イランの石油の対中輸出が2021年12月に急増し、3年ぶりの高水準となる100万B/D超に達したとのことです。イラン産石油のほとんどを中国が購入していると見られています。

 

ロシアとも関係が強化されており、イランのライシ大統領は、2022年1月にロシアを訪問し、「イランとロシアが共闘してアメリカに立ち向かう時だ」と両国の連携強化を強調しました。7月19日には、プーチン氏がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師やライシ大統領と会談。「反米同盟」を強化し、イランが強く求めていた最新鋭戦闘機SU35や地対空ミサイルS400などを供与する模様です。

 

 

ロシアを中国側に完全に追いやり、世界の分断と経済的危機を招くバイデン政権

米英が中心となってウクライナへ支援を続けていくことは、世界経済をズタズタにし、また分断を深刻化させる元凶です。バイデン政権の外交により、世界の二分化(アメリカと同盟国、反米諸国)という図式が、時間の経過とともに強化されつつあります。

 

一方で、それに付き合わされる欧州では、エネルギー危機が深刻化しており、いずれかの時点でバイデン氏のアメリカの方針からの離反やアメリカの影響力の低下が予想されます。

 

他方、ロシアにも大きな痛みが伴います。結局、ウクライナ紛争は、欧米諸国の没落のきっかけとなりかねません。

 

大川総裁が6月30日に収録したメシア的宇宙存在ヤイドロン氏の霊言で、同氏は、新しい世界秩序が始まる可能性について、こう述べています。

 

「『第二次大戦史観』が終わろうとしているんだと思うんですよ。正義の仲間だった五人の白馬の騎士たちが分裂して、お互いに戦い始めているわけで、両者潰れていくんじゃないですか。今回は敵にされているロシアと、それからアメリカ、EUがそうとうダメージを受けて沈むというか、世界のリーダーの座から落ちていくと思います。でもそれでいいと思う。悪いことをもう五百年ぐらいやっていますから」

 

 

神の正義に基づく新しい時代を

現代の脅威はウクライナ紛争にとどまりません。それ以外にも、度重なる天災やコロナ禍、バッタの被害など、異常事態が立て続けに起きています。

 

また政治面でも激動が続きます。11月には台湾において統一地方選が行われます。ペロシ米下院議長の訪台以降、急激に圧力が高まる台湾ですが、その台湾の未来が左右されかねない重要な選挙になります。

 

同月にはアメリカは中間選挙を迎えますが、不利が伝えられる米民主党は、共和党候補者に大きな影響力を発揮するトランプ米前大統領へのFBIの家宅捜査を通じて、その影響力の封じ込めに入っています。今後の状況次第では、アメリカの一層の混乱も予想されます。

 

このように世界情勢は混迷を深めており、「一寸先は闇」という言葉がピッタリ当てはまります。世界のリーダーが明るい未来を明確に提示できない今、人類は謙虚に、虚心坦懐に神の御心を求め、「地球的正義」を打ち立てるべき時代に入ったと言えるでしょう。

 

【関連書籍】

 

小説 十字架の女(2)<復活編>

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幸福の科学出版にて購入

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ウクライナ発・世界経済とアジアの危機

『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版にて購入

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いずれも大川隆法著、幸福の科学出版

 

【関連記事】

2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

https://the-liberty.com/article/19867/

 

2022年5月9日付本欄 ウクライナ紛争でロシアはなぜ核使用をほのめかすのか 紛争をエスカレートさせ世界大戦への序曲にしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19499/

 

2022年8月14日付本欄 ペロシ米下院議長の台湾訪問という愚策【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

https://the-liberty.com/article/19787/

 

2022年9月号 国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領 - Part 1

https://the-liberty.com/article/19731/

 

2022年9月号 国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領 - Part 2 西側が支援するほどウクライナは領土を失う

https://the-liberty.com/article/19730/

 

2022年9月号 国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領 - Part 3 国を滅ぼす大統領は最悪である

https://the-liberty.com/article/19729/


医療者の励ましの言葉が病気を治す - 未来への羅針盤

2022年09月18日 05時50分47秒 | 日記

医療者の励ましの言葉が病気を治す - 未来への羅針盤

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2022年10月号記事

 

大川隆法 未来への羅針盤 No.308

医療者の励ましの言葉が病気を治す

 

法話「朝の来ない夜はない」質疑応答より

 

2008年1月26日幸福の科学・横浜中央支部精舎

 

 

 

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個人の人生、社会、国家、人類、地球そして宇宙。

すべてを幸福な未来へ導くための羅針盤として、ワールド・ティーチャー(世界教師)大川隆法総裁の質疑応答をお届けしてまいります。

 

 
[問]私は医者をしています。多くの方を診るにつけ、病気の原因は心の間違いと肉体の不摂生だと思います。真理に則って指導をさせていただいていますが、一番大事なのはやはり信仰心だと思います。信仰心を純粋化して強くし、「踏んでも蹴っても壊れない信仰心」を培うための修行法をご指導ください。

民主党の米カリフォルニア州知事が共和党州で"中絶支援広告"という異常な一手 中間選挙前に「露骨な政治的動き」と批判の声も

2022年09月18日 05時38分30秒 | 日記

民主党の米カリフォルニア州知事が共和党州で"中絶支援広告"という異常な一手 中間選挙前に「露骨な政治的動き」と批判の声も

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ニューサム知事が共和党州で打ち出した広告板(ビルボード)。「テキサスはあなたの体を所有していない。あなたのものだ」、「妊娠中絶が必要ですか? カリフォルニアは喜んで手助けします」などと訴える。ニューサム知事は自身のツイッターで、テキサス州のアボット州知事に宛てて、「今日からあなたの州でこの広告が始まる」とツイートした(画像はいずれも、ニューサム知事のツイッターより)。

 

《ニュース》

11月に中間選挙を控える中、アメリカでは民主党陣営が「妊娠中絶問題」に焦点を当てています。

 

11月に再選を控えるカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏(民主党)は15日、自身の選挙予算を使って複数の共和党州で広告板を掲示し、カリフォルニア州を人工妊娠中絶の"聖域"として打ち出しました。

 

《詳細》

広告板が設置されるのは、テキサス、インディアナ、ミシシッピ、オハイオ、サウスカロライナ、サウスダコタ、オクラホマの7州。いずれも共和党議員が州知事を務めています。

 

ニューサム知事は自身のツイートで、「たとえどこに住んでいようが、女性が(中絶)治療を受けられる方法を説明した広告板を、最も反中絶的な7つの州で始めた」「これらの反中絶州に住む、中絶を求めるあらゆる女性に対し、カリフォルニアはあなたが自分自身の健康に関して決断を下す権利を守ります」と語っています。

 

中絶を求める女性の"聖域"になるというニューサム知事の公約の一部として、カリフォルニア州は妊娠中絶を支援するウェブサイトも開設。同州で中絶を受ける方法について説明しています。

 

今年6月に米連邦最高裁判所が、「人工妊娠中絶を憲法上の権利」と認めた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆して以降、中絶に厳しい規制を行う州が増えており、11月に控える中間選挙の争点の一つになっています。

 

カリフォルニア州の広告板に先立ち、13日には共和党上院議員のリンジー・グラハム氏が、妊娠15週目以降の中絶を禁じる法案を提出しました。


香港で英エリザベス女王の弔問記帳に長蛇の列 イギリス統治下で根付いた「自由の精神」は決して消えない

2022年09月18日 05時33分17秒 | 日記

香港で英エリザベス女王の弔問記帳に長蛇の列 イギリス統治下で根付いた「自由の精神」は決して消えない

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9月10日、在香港英国領事館外でエリザベス女王の死を悼む香港市民。画像:ADRIAN3388 / Shutterstock.com

《ニュース》

かつてイギリスが統治していた香港で、英エリザベス女王の弔問記帳のために香港市民が在香港英国総領事館に詰めかけています。16日には4時間待ちの長蛇の列ができました。

 

《詳細》

エリザベス女王は香港にとって、1952年の即位から97年に香港が中国に返還されるまでの約45年間、宗主国の君主でした。75年と86年の2回、香港に訪問し、市場や公共住宅など庶民の生活の場にも足を運び、「香港のおかみさん」と呼ばれ親しまれていました。

 

同総領事館は「記帳する人が想定上に多い」として、弔問記帳の受付を19日まで延長しています。元公務員の女性は「イギリスのおかげで香港は発展できた」と振り返り、男子高校生は「デモを抑圧されるなど、中国の統治に対する不満をあらわすために来た人もいると思う」と話しています(16日付読売新聞オンライン)。

 

一方で、エリザベス女王に追悼の意を表した香港の俳優が、中国国内からの批判が相次いだことで謝罪に追い込まれました。俳優の羅家英(ロー・カーイン)氏は弔問記帳のため、花を持って英総領事館を訪れ、自身のSNSで「香港は女王のもとで祝福された土地」とコメント。これに対して、中国国内から批判のコメントが相次ぎ、羅氏は追悼コメントを削除し、「私は中国人で、永遠に祖国を愛する」と述べました。