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自らをアメリカの神にする戦慄の戦略を霊言で暴露 第四次世界大戦を誘発するバイデン・ゼレンスキーに世界を委ねてはならない

2022年04月25日 05時58分01秒 | 日記

自らをアメリカの神にする戦慄の戦略を霊言で暴露 第四次世界大戦を誘発するバイデン・ゼレンスキーに世界を委ねてはならない

<picture>自らをアメリカの神にする戦慄の戦略を霊言で暴露 第四次世界大戦を誘発するバイデン・ゼレンスキーに世界を委ねてはならない</picture>

 
画像:lev radin / Shutterstock.com

ウクライナ情勢の混乱が長引く中、バイデン米大統領守護霊の新たな霊言が12日、収録された。

 

目下のところ、バイデン政権の支持率は41%、18歳~30歳の支持率は30%台と低迷している。

 

また、バイデン氏の"中国疑惑"を解き明かす重要なカギとなる、息子ハンター氏のパソコンが真正なものだと証明されたと、ニューヨーク・タイムズ紙でさえ報道する状況となっている。

 

このままでは今年の11月に行われる中間選挙は「敗色濃厚」どころか、「惨敗する」との予測も出てきている。民主党下院議員の不出馬表明も多く、泥船からの脱出が始まっている。

 

苦境にあるバイデン氏が思わず"戦慄の本音"を暴露したのが、本霊言である。

 

 

矛先をロシアに向けて「中国疑惑」と「コロナ敗戦」を隠滅

バイデン政権下で、新型コロナウィルスによる死者数は合計で100万人近くとなった。また感染抑止を目指す民主党政権の行動制限に対しても、国民の不満は最高潮に達している。

 

それにもかかわらずバイデン氏は、コロナ発生の起源である中国への批判を弱めてきた。この理由について守護霊はこう語った。

 

それを本来、中国に向ける手もあるが、この際ロシアと戦うことでそれを消そうとしているわけよ」「放っておけば中で反政府運動が起きるからさ。外出て、外敵をつくることが大事で、これはヒットラーがやったことだから

 

ウクライナという弱者を助ける"白馬の騎士"を演じれば、国内の死亡者100万人への責任を打ち消せるというのだ。

 

しかも、「ロシアに核兵器を使わせたくて誘導しているのよ」「ゼレンスキーに最後までやっていただこうじゃないか」と戦禍の拡大を煽る発言をし、そうすればEUに武器を買ってもらえるという意図を包み隠さず語った。

 

 

プーチンをサダム・フセインに仕立てたい

では国民の目を逸らせば、バイデン氏は中間選挙で勝てるのか?

 

近年、任期1年目の大統領が中間選挙で議会の過半数を維持できたのは、アメリカ同時テロ発生から間もない2002年のジョージ・W・ブッシュ大統領の時だけである。

 

要するにだな、プーチンをサダム・フセインにしたいわけよ

 

ここまで追いつめられると残された道は、ブッシュ氏のようにプーチン氏を"フセイン化"し、国民を結束させる戦略が浮かび上がってくる。こう発言したバイデン氏守護霊はそれを自覚しているようだ。

 

ロシアに核兵器を使わせたい」という発言からも明らかなように、「核兵器」などを使った段階でここぞとばかりにプーチン氏への「報復」に出るつもりのようだ。

 

また、18日に霊言収録が行われたゼレンスキー大統領の守護霊も、「ロシアに核ミサイルの雨を降らせてほしい」と述べていた。

 

このため、両国の指導者に世界を委ねれば、世界は二分化され、不要な戦争からさらに多くの犠牲者が生まれることになる。

 

決定的なことは、バイデン氏守護霊は自らを神と名乗り、神の代理人としての自覚がなかったことである。神の正義を忖度しない指導者に、世界秩序を委ねれば、誤りを招きかねない。

 

上記は霊言のごく一部であり、他にも以下のような論点が語られた。

 

【バイデン大統領守護霊】

  • トランプ元大統領の立候補をどう見ている?
  • ロシア人とウクライナ人の人命損失に実は無関心!?
  • アメリカはなぜ中国に対しコロナ問題を追及しないのか?
  • なぜ富裕層から富を税金で召し上げたいのか?
  • リンカーンと比べるとどちらが偉いのか?

 

【ゼレンスキー大統領守護霊】

  • ゼレンスキー大統領が「中立化」を拒否する理由
  • ウクライナ国内の親露派をどう処遇したい?

 


プーチン守護霊が激白「世界大戦を起こすよりは ゼレンスキーに死んでもらう方が世の中のためだ」

2022年04月25日 05時56分14秒 | 日記

プーチン守護霊が激白「世界大戦を起こすよりは ゼレンスキーに死んでもらう方が世の中のためだ」

<picture>プーチン守護霊が激白「世界大戦を起こすよりは ゼレンスキーに死んでもらう方が世の中のためだ」</picture>

 
画像:Sasa Dzambic Photography / Shutterstock.com

ロシア・プーチン大統領の守護霊が、4月11日に幸福の科学グループ・大川隆法創始者兼総裁のもとを訪れて、「霊言」を語った。その口ぶりからは、ロシアを取り巻く厳しい国際環境のなかで、苦悩の渦中にあることが窺えた。しかし、現在進行形の紛争の当事者としての、決然たる胸中も明かされた。それは、「霊言」でしか解明することのできない、プーチン氏の本心が吐露された迫真の内容となった。

 

霊言の全編は、「ロシアの覚悟─プーチン大統領の守護霊メッセージ─」として、4月17日から幸福の科学施設で開示されている。本稿では、プーチン霊言が意味するところの重大さに鑑みて、国際政治分析の観点から、注目すべき箇所を3点にわたり紹介する。

 

 

バイデンは"悪賢い"男だ

第一に、米バイデン大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の政治的意図についての冷静な洞察だ。プーチン守護霊は、西側メディアの報道など現下の情勢を背景に、「バイデンの本質が分かっていない。(この人は)本当に悪賢いことを考えているから」と言い切った。

 

バイデン大統領は、温和な人柄をアピールして2020年大統領選を戦い、"分断"を癒すことを唱えて就任した。しかし、そのリベラル派としての仮面の陰には、邪悪な意思が隠されていることを、プーチン守護霊は喝破した。そのメッセージは、すなわち、西側陣営を率いるバイデン民主党政権が、ウクライナを戦場とすることによって、狡猾な権謀術数をめぐらせているとの警告でもある。(関連記事:オリバー・ストーン監督×プーチン大統領が登場する衝撃の映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』)

 

たしかに、2月24日の「ロシアによるウクライナ侵攻」以来、バイデン大統領によるプーチン非難のボルテージは上がる一方だ。3月26日のポーランド訪問では「この男は権力の座にとどまってはならない」と発言して、プーチン政権打倒によるロシアの体制転換を、明確に示唆した。4月12日にはロシア軍による民間人虐殺疑惑などをめぐって、「ジェノサイドだ」として非難した。完全に真相が解明されていない段階では、専門家筋からみても、明らかに踏み込んだ発言となっている。

 

こうしたバイデン語録を、これまで通りの"失言"だとする見方もある。しかし、まさに率直な本音をぶつけるかのごとき言葉が、敵対陣営を挑発するトーンを帯びていることも事実だ。停戦交渉による和平を目指すよりも、あたかも紛争を煽るかのような発言が、バイデン氏本人からは繰り返されている。

 

そうした状況に呼応して、世界各国に武器支援を訴えかけているのが、ゼレンスキー大統領だ。しかし、その動きに対して、プーチン守護霊は「世界大戦を起こすよりは、ゼレンスキーに死んでいただいた方が世の中のためです」と述べて、一刀両断した。NATOの介入を期待してきたゼレンスキー大統領の外交姿勢は、米ロの直接対決に紛争をエスカレートさせることで、世界大戦の引き金になるとの論理だ。世界情勢の混迷を招いているバイデン氏とゼレンスキー氏の無能を、プーチン守護霊は鋭い言葉で糾弾している。

 

 

"核兵器"使用をめぐる重大決意

第二に、今後のシナリオを想定するうえでの重大なファクターとなる、核兵器使用の可能性をめぐる発言だ。キエフ正面からの撤収を受けて、ロシア軍が劣勢であるとの見方が、メディアで報じられている。そうした情勢分析をもとに軍事専門家が懸念するのは、窮地に陥ったプーチン大統領が、核兵器の使用に踏み切る可能性があるとのシナリオだ。

 

もっとも、プーチン守護霊は苦戦しているとの見方を一蹴した。戦況をめぐっては、「ロシア軍は、まだ全力を使ってませんので。主たる核兵器を全然使っていないので」「私は、まだ自制している方なんですけどね」と述べている。そして、「いざというときには、差し違える覚悟があるから」との胸中も明らかにした。潜在意識下にあるプーチン氏の偽らざる本心としては、核使用の可能性を排除しない重大決意があることが確認された。

 

プーチン守護霊が、核使用のオプションを明確に意識していることは、インテリジェンス(諜報)の視点からも、重要な意味を含んでいる。戦時下の最高指導者の心中を透視することができたならば、関係各国のインテリジェンス機関にとって、最高機密レベルの情報となるからだ。これまでのプーチン大統領の核使用をめぐる発言が、ただのブラフ(脅し)ではないと証明されたことになる。

 

日本の大手紙の紙面でも、核使用の可能性を取り上げ始めている。「取り沙汰されるのは『小型核・低出力核』だ。戦況を転換し相手の出方を変えるため限定的な被害を与える核兵器を用いるシナリオが浮上する。……米国が広島、長崎で使用した原爆(16キロトン~21キロトン)と同程度か、それ以下の規模になる」(日本経済新聞4月20日「ロシア核使用 募る懸念」より)と言及されている。しかし、いかに限定的な使用であったとしても、現代の最新鋭の核兵器が実戦で使われた場合には、全世界に衝撃が走るはずだ。故郷・広島に思いを寄せて、「核兵器のない世界へ」を掲げてきた岸田首相にとっても、国運をかけた重大な選択を迫られる局面を迎えることになるだろう。

 

 

中国発"コロナ・ウイルス戦争"の隠蔽が目的

第三は、ウクライナ紛争の隠された真相についての発言だ。プーチン守護霊は、「私から見れば、中国のコロナ・ウイルス戦争隠しにしか見えない」「ロシアを敵にすることで、中国をかばっているようにしか見えないです」と述べた。ロシアの孤立化が画策されている背景には、世界のメディアが決して報じない事情があることを証言している。

 

つまり、プーチン守護霊は、2019年以来の世界規模でのコロナ・パンデミックが、生物兵器をもとに仕掛けられた、中国発「コロナ・ウイルス戦争」であると理解しているのだ。たしかに、トランプ大統領も「チャイナ・ウイルス」と発言していた。そして、トランプ政権下では、世界的な中国包囲網が形成されかけていた。しかし、そうした世界の流れは、バイデン政権が発足して以降、ロシア敵視の国際世論の高まりに重心を移している。

 

プーチン守護霊が示唆しているのは、中国共産党に操られるバイデン大統領が、中国発「コロナ・ウイルス戦争」の真相を隠蔽するために、ウクライナ紛争を焚きつけて、世界に目くらましをかけているというシナリオだ。では、なぜバイデン氏が、その隠蔽工作に加担しているのだろうか? そこには、息子ハンター氏の疑惑をめぐる不都合な真実が絡んでいることを、プーチン守護霊は示唆している。たしかにウクライナ紛争の勃発と相前後して、米メディアでは、ハンター疑惑が再浮上していることが報じられ始めている。(関連記事: ウクライナの生物兵器研究所にハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに)

 

プーチン守護霊が語るシナリオが真実であれば、いまプーチン大統領は、ロシアの復権という大義をかけた戦いの渦中にあることになる。しかし、欧米の主要メディアが報道する通りであれば、プーチン氏はヒトラーの再来であり、悪の権化ということになるだろう。そうした中で、大川隆法総裁は「プーチンが悪魔に支配されているということはない」と、霊査の結果を判定している(『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』所収)。テレビや新聞を通じたプロパガンダのなかで、世界の人々は真実を見失っているのだろうか?

 

 

「霊言」で語られたシナリオが現実に

なお、現在のロシア軍の動向をめぐる報道では、キエフ攻略に失敗して、やむなく作戦を変更しているとの理解がもっぱらだ。また、ロシア軍には、ウクライナ全土を支配するだけの兵員が確保できていないとの解説もなされてきた。しかし、2月24日午前中に収録された霊言に際して、作戦目標を問われたプーチン守護霊は、言下に「ウクライナの東部と南部は下さい。そうしたら、だいたい、今回はそれで収められます」と明言していた(『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』所収)。その発言のタイミングは、くしくも軍事作戦の開始が、当日の午後(日本時間)から報道される直前のことだった。

 

直近のロシア軍の動きとしても、東部と南部をつなぐ要衝マリウポリの完全制圧を目指しながら、東部二州の確保に向けて展開している。この現況は、およそ2か月前のプーチン霊言で予告されていた内容と、完全に符合する動きだ。霊的秘義として行われる「霊言」に、予言的な意味合いが含まれていることが、改めて確認された実例となっている。

 

今後のウクライナ紛争の帰趨をめぐって、世界は重大な岐路に立たされている。人類は核戦争のシナリオを回避できるのだろうか? プーチン守護霊の語る言葉の意味を真剣に読み解くことが、世界に平和を取り戻せるかどうかの、重大なカギとなるはずだ。

(幸福の科学国際政治局長 藤井幹久)

 

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ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心.jpg

 

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【関連記事】

2022年4月17日付本欄 プーチン守護霊が本心を語る 「NATO軍とゼレンスキーの出方次第では、全面攻撃します」 日本は米欧追従の盲目的な外交から抜け出す時

https://the-liberty.com/article/19421/

 

2022年4月17日付本欄 ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに

https://the-liberty.com/article/19420/

 

2022年4月14日付本欄 "ディープ・ステート"の手先として嘘をついていたCIAのスパイたち

https://the-liberty.com/article/19414/

 

2022年4月3日付本欄 オリバー・ストーン監督×プーチン大統領が登場する 衝撃の映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』

https://the-liberty.com/article/19383/

 


栃木県下野市議選で幸福実現党公認の石川のぶお氏が2期目の当選!

2022年04月25日 05時54分11秒 | 日記

栃木県下野市議選で幸福実現党公認の石川のぶお氏が2期目の当選!

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当選した石川氏(左)。

任期満了に伴う栃木県下野市議選(定数18)が24日に投開票され、幸福実現党公認候補で、現職議員である石川のぶお氏が2回目の当選を果たした。

 

下野市で生まれ育った石川氏。旧国分寺町役場勤務の後、複数の事業を営んできた。また地元で16年間、障がい者支援活動を続け、ボランティア団体や手話サークルの結成・運営などを行ってきた。その人々の心に寄り添う精神で市政に貢献することを志し、2018年4月に同市議選で初当選した。

 

引き続き同地域を、国分寺跡の門前町として繁栄・発展させるべく、60mの七重塔を復元(建立)し、JR小金井駅からまっすぐ抜ける道路をつくり、観光客でにぎわう街づくりを目指す。

 

また、全ての市民が幸福を実感できるぬくもりのある街づくりを目指し、窓口手話通訳の配置、水問題、いじめ・不登校問題の解決、市税の減税などを訴えている。

 

石川氏のますますの活躍を期待したい。

 

【関連サイト】

幸福実現党公式HP

https://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2019年1月号 孤独に寄り添うプロフェッショナル / うつ、非行、虐待、自殺…… Part.1

https://the-liberty.com/article/15128/

 

2022年1月22日付本欄 幸福党市議の「給付金=合法的買収」指摘を、公明党議長が取り消し命令 「正論」を圧殺する地方自治法の濫用は許さない

https://the-liberty.com/article/19148/


兵庫県たつの市議選で幸福実現党公認の和田みな氏が2期目の当選!

2022年04月25日 05時52分42秒 | 日記

兵庫県たつの市議選で幸福実現党公認の和田みな氏が2期目の当選!

<picture>兵庫県たつの市議選で幸福実現党公認の和田みな氏が2期目の当選!</picture>

 
当選した和田氏(左から2番目)。

任期満了に伴う兵庫県たつの市議選(定数20)が24日に投開票され、幸福実現党公認候補で、現職議員である和田みな氏が2回目の当選を果たした。

 

たつの市で生まれた和田氏。大学講師や自営業などを経て、HS政経塾(*)で教育改革や規制緩和などを学ぶ。女性目線のアイデアを取り入れた市政改革を目指し2018年4月、同市議選で初当選。たつの市が合併して生まれてから、初の女性市議となった。

 

「全ての方に優しいまちづくり」を目指し、認知症についての施策「はいかい高齢者等おでかけリスクゼロ事業」(たつの市が保険契約者となり、認知症の登録者が第三者に与えた賠償にかかる保険に加入する仕組み)を提案し、実現。災害弱者の避難についての個別支援計画作成の取り組みなども進めている。

 

また、様々に想定される「有事」に備え、播磨防衛議員連盟に西播磨地区立ち上げに参加し、現在、事務局を担当している。

 

和田氏のますますの活躍を期待したい。

 

(*)幸福の科学による、未来の日本を背負う、政界・財界で活躍するエリート養成のための社会人教育機関。

 

【関連サイト】

幸福実現党公式HP

https://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2019年1月号 Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 兵庫

https://the-liberty.com/article/15114/


幸福実現党13周年大会 「日本から信仰心を立ち上げ、台湾を守り、香港を解放し、ウイグルを救いたい」

2022年04月24日 05時46分16秒 | 日記

幸福実現党13周年大会 「日本から信仰心を立ち上げ、台湾を守り、香港を解放し、ウイグルを救いたい」

<picture>幸福実現党13周年大会 「日本から信仰心を立ち上げ、台湾を守り、香港を解放し、ウイグルを救いたい」</picture>

 

幸福実現党は4月23日、立党13周年を記念して、東京都港区の幸福の科学・東京正心館で党大会を開催。全国に衛星中継された。

 

2009年春に立党した同党は、いち早く中国や北朝鮮の脅威を訴え、同年の夏の衆院選に全国で300名以上の候補者を擁立。国難の到来を訴え、憲法九条改正、集団的自衛権の行使容認などを主張。どの政党も避けてきた争点に果敢に切り込み、正論を訴え続けてきた。

 

 

「神が述べる政策を伝え、精神的主柱を立て国民の幸福に貢献したい」

党大会では、江夏正敏幹事長と里村英一政調会長が登壇。中国、北朝鮮をはじめ日本を取り巻く日本の外交・安全保障や、財政赤字を膨らませるバラマキへの警鐘など、同党の参議院選挙で掲げる7大政策のポイントについて説明した。

 

里村政調会長は自身が22日に行った出馬会見の様子を描写しつつ、「とにかく、これらはすべて現代の文明、人類の存続がかかった問題です。こうした危機感を背景に、幸福実現党の政策ができていると胸に留めていただけるとうれしい」と力説した。

 

江夏幹事長は、幸福実現党は神の思いを伝え続ける政党とし、「7つの柱を中心に、神が述べる政策をしっかりと伝え、その中で、精神的主柱、信仰心、武士道精神を立てて、そして正義のある平和、自助努力による平和を打ち立てて、国民、そして人類の幸福に貢献していきたい」と語った。

 

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続いて登壇した釈量子党首は、現代のメシアであり、同党の総裁でもある大川隆法・幸福の科学総裁が、世界のさまざまな問題に対して指針を発信し続けていることを紹介。その上で、「幸福実現党は、まさにメシアが作った政党で、『メシアの法』を実現させる政党です」と述べた。

 

さらに、参院選に向けた各政党の政策が、バラマキ政策をはじめとした目先の利益に囚われたものになっていることや、国防上の危機に対処できていないことに危機感を示した。そして、「自分の国を自分で守れる」だけではなく、周辺諸国にも責任を果たせる国として日本を変えていきたいと意気込み、「この日本から信仰心を立ち上げることで、台湾を守りたい。香港を解放したい。ウイグルを救いたいのです」と締めくくった。

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式ホームページ

https://www.hr-party.jp/

 

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『メシアの法』

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【関連記事】

2022年4月22日付本欄 幸福実現党の里村英一氏が参院選兵庫県選挙区から出馬を表明 「強い兵庫の産業を守りたい」

https://the-liberty.com/article/19454/

 

2022年4月21日付本欄 幸福実現党の壹岐愛子氏が参院選神奈川県選挙区から出馬を表明 「神仏を信じる心は愛国心に繋がる」

https://the-liberty.com/article/19431/

 

2022年4月20日付本欄 幸福実現党の数森圭吾氏が立候補を表明 夏の参院選の大阪選挙区

https://the-liberty.com/article/19427/

 

2022年2月3日付本欄 愛知県の産業、日本のものづくりを守るため、CO2排出削減目標は白紙に 幸福実現党の曽我周作氏が参院選愛知選挙区からの出馬を表明

https://the-liberty.com/article/19205/

 

2022年4月号 幸福実現党は何を目指すのか

https://the-liberty.com/article/19246/

 

2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

https://the-liberty.com/article/19139/


脱炭素、2030年に年17兆円の"投資"必要と経産省試算 「消費税10%」もう1セット分の負担で日本経済は破壊される

2022年04月24日 05時44分23秒 | 日記

脱炭素、2030年に年17兆円の"投資"必要と経産省試算 「消費税10%」もう1セット分の負担で日本経済は破壊される

<picture>脱炭素、2030年に年17兆円の"投資"必要と経産省試算 「消費税10%」もう1セット分の負担で日本経済は破壊される</picture>

 
経産省が示した脱炭素に要する投資額試算。

《ニュース》

経済産業省は22日、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を実現するには、30年時点で少なくとも、年間約17兆円の投資が必要になるとの試算を発表しました。

 

《詳細》

この試算は、同省が有識者会議において示したもの。これは政府や企業、個人などが投じる最低限の費用とされ、産業界へのヒアリングや政府の導入目標などを勘案したものと報じられています(23日付日経新聞電子版)。

 

その主な内訳としては、「再生可能エネルギーの導入促進のために約2兆円」「水素・アンモニアのインフラ投資と蓄電池の製造に約1兆円」「工場などでの製造工程の脱炭素化等に2兆円」「住宅・ビルの省エネ化や電動車購入に約4兆円」「半導体工場や送電網、水素ステーションなどのインフラ整備に約4兆円」など、さまざまな項目における推定必要額を積み上げたものです。

 

現行の投資額が合わせて年5~6兆円であり、その約3倍にあたります。


インドがウクライナ支援の自衛隊機受け入れを拒否 インドの判断は合理的であり、日本が「紛争当事国」に軍事支援する問題は追及されるべき

2022年04月23日 05時54分28秒 | 日記

インドがウクライナ支援の自衛隊機受け入れを拒否 インドの判断は合理的であり、日本が「紛争当事国」に軍事支援する問題は追及されるべき

<picture>インドがウクライナ支援の自衛隊機受け入れを拒否 インドの判断は合理的であり、日本が「紛争当事国」に軍事支援する問題は追及されるべき</picture>

 
航空自衛隊の輸送機「C-2」などで支援物資を運ぶ予定とされていた。

《ニュース》

ウクライナ情勢をめぐり、自民党の高市政調会長は21日の党会合で、自衛隊機による同国への物資輸送について、「物資の積み込み地であるインドから自衛隊機の受け入れを拒否された」ことを明らかにしました。

 

《詳細》

輸送計画は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請を受け、自衛隊機がアラブ首長国連邦(UAE)とインドに備蓄されている毛布などを、ウクライナの隣国であるポーランドとルーマニアに運ぶというものでした。

 

インド外務省の報道官は21日の記者会見で、自衛隊機の着陸を拒否したことについて、「日本側には商用機の着陸と支援物資の積み込みを許可した」「日本が民間機を使って運ぶことは歓迎する」などと述べています。

 

20日からは、G20(主要20カ国)の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、オンラインで出席したロシアが発言をした際には、アメリカやイギリス、カナダの担当者が抗議し、一斉に退席しました。ロシアへの経済制裁を強めるアメリカや欧州連合(EU)、日本などと、制裁に慎重なインドや中国などとで対応が分かれる事態が懸念されています。

 

少なくとも「ウクライナに軍事支援する日本が国際的にはどう見えるのか」ということについて、平和ボケした日本政府が全く分かっていなかったことだけは明らかになりました。


幸福実現党の里村英一氏が参院選兵庫県選挙区から出馬を表明 「強い兵庫の産業を守りたい」

2022年04月23日 05時46分52秒 | 日記

幸福実現党の里村英一氏が参院選兵庫県選挙区から出馬を表明 「強い兵庫の産業を守りたい」

<picture>幸福実現党の里村英一氏が参院選兵庫県選挙区から出馬を表明 「強い兵庫の産業を守りたい」</picture>

 

今夏に予定されている参院選の兵庫県選挙区に、幸福実現党は里村英一(さとむら・えいいち)氏を擁立する。里村氏は22日、兵庫県庁で記者会見を開き、出馬に至った経緯や主要政策について発表した。

 

里村氏は新潟県新潟市出身。大手テレビ局宣伝部を経て、1991年に幸福の科学に奉職。その後、月刊「ザ・リバティ」編集長、広報担当局長、専務理事などを経て、現在、幸福実現党政務調査会長を務める。ネット番組「ザ・ファクト」のコメンテーターとしても活動している。

 

里村英一.jpg
里村英一氏。

里村氏は、1995年の阪神淡路大震災の際、幸福の科学職員として兵庫県の長田地区で2週間活動したとし、「避難者の方々が、自ら炊き出しする」姿が非常に印象的だったと語った。

 

「これだけの被害の中、復興を遂げた兵庫県の方々に非常に尊敬の念を持っています。自らの力で立ち上がって、そして前に向かって歩いていく。これが今の日本人に何よりも大事ではないかというふうに思っています」

 

幸福実現党の次期参院選の7大政策については、以下のように紹介した。

 

(1) 中国の悪事から日本と世界を守る

私ども幸福実現党は宗教政党の立場から、いち早く、ウイグルやチベットなどへの中国の侵略に関して警鐘を鳴らし、物申してきた。現在は香港の民主主義も含めて、世界の最も危険な勢力が日本のすぐ横にある。共産主義国家・中国による人権弾圧、あるいは宗教弾圧、さらに言えば覇権主義の拡大がここにあると考えて、中国の悪事から日本と世界を守ることを掲げている。

 

(2) 無駄な役人や役所を今すぐ"減量"

政府の赤字が1200兆円となっても、まだ、「給付金を配る」など、気前のいい話になっている。もちろん、政治の役割の一つには困っている方を救うというものもあるので、全て否定するつもりはないが、どんどん支出を増やしていけば、最後は課税となり、国民にとっての負担になる。そういう観点から、これ以上の支出はやめ、やらなくていい仕事はやらないようにする、ということを政府に求めたい。

 

(3) バラマキやめて「勤勉革命」

そして、いらない省庁を削り、少しでも減税余力をつくって減税を実施し、個人個人の所得や努力が、個人の果実になるという、この原則を守る。個人の自助努力による発展・繁栄が日本の未来をつくるという観点から、「バラマキやめて『勤勉革命』」、つまり、勤勉に働くことは損ではなく、自分のためにもなり、世の中のためにもなるような社会づくりを進めていきたい。

 

(4) 脱炭素政策を廃止

私たちは地球温暖化対策のための、あまりにも早急な脱炭素化に反対している。地球温暖化への取り組みは一歩間違えれば、日本の国力や、兵庫県の産業も含めて命取りになるので、これを止めようと言っている。

 

(5) 監視強化の流れに歯止めを

いわゆるデジタル資本主義で、個人情報を一元管理することは、ネットを通じて全ての国民のデータが企業や政府に筒抜けになる、「怖い世界の始まり」なんだと強調して歯止めをかけていきたい。

 

(6) コロナ戦争に打ち勝つ

コロナに関しては中国の研究によって始まったものだと認識している。コロナを理由にした経済活動の停滞、あるいは個人の行動を国家が制止することが全体主義につながる道であるとして行き過ぎたコロナ対策に反対し、ワクチンの接種は強制ではなく、打つも打たないも自由であると訴えていきたい。

 

(7) LGBTQの安易な権利拡大に抑止を

同性愛等の問題は、個人の趣味嗜好には立ち入らないが、「パートナーシップ制度」などを利用して、事実上の結婚として認めていくのかどうかという点には、明確に反対と言っている。

 

 

「世界に冠たる神戸港の復活」を

里村氏は、阪神淡路大震災までは、神戸港のコンテナの取扱個数が世界4位だったが、現在は67位まで落ちていることに言及し、「これをもう一度上げて、世界に冠たる神戸港復活、これを実現したい」と指摘。

 

地方税などの「法人税減税」や、電気料金を下げるための取り組み策を進めることを掲げ、「強い強い、兵庫県の産業、製造業を復活させたい。『兵庫県の発展が、日本全体の発展・繁栄につながる』、このようなことを兵庫県で実現したい」と会見を締めくくった。

 

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【関連記事】

2022年4月21日付本欄 幸福実現党の壹岐愛子氏が参院選神奈川県選挙区から出馬を表明 「神仏を信じる心は愛国心に繋がる」

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2022年4月20日付本欄 幸福実現党の数森圭吾氏が立候補を表明 夏の参院選の大阪選挙区

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和歌山県議会がIR計画を否決 自民党・二階氏の地盤でまさかの結果に 大阪や長崎もIR誘致撤回を

2022年04月23日 05時45分16秒 | 日記

和歌山県議会がIR計画を否決 自民党・二階氏の地盤でまさかの結果に 大阪や長崎もIR誘致撤回を

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《ニュース》

和歌山県議会の本議会はこのほど、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備計画を国に申請する議案を反対多数で否決しました。

 

《詳細》

和歌山県は、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」へのIR誘致を進めていました。

 

政府は2022年代後半にIR施設の開業を見込んでおり、最大3カ所整備する方針を示しています。国へのIR整備計画の申請期限が今月28日に迫る中、和歌山県議会は臨時議会を開き、県が示した計画の審議を行っていました。

 

19日の特別委員会での採決では、「中心事業者であるカナダのクレアベスト・グループの資金調達計画が不透明」などという指摘が相次ぎ、IRの議案が否決されました。20日に開かれた本議会の無記名での採決でも、賛成18、反対22と議案が否決されたため、和歌山県は国に計画を申請できなくなり、計画は事実上頓挫しました。

 

和歌山県の仁坂知事は閉会後、記者団への取材に、「痛恨の極みだ。和歌山の衰退を止めるために、IRを最大の起爆剤にしようと思っていたが、次の成長因子を失った状態になった」など述べました。

 

和歌山県以外では、大阪府と大阪市、長崎県がIR誘致を目指して整備計画づくりを進めており、大阪府と大阪市の各議会は3月末までに計画議案を可決、長崎県議会や佐世保市議会もこのほど同議案を賛成多数で可決しました。横浜市は、昨年8月の選挙で当選した山中市長がIR誘致の撤回を表明しています。

 

和歌山県議会がIR整備計画にノーを突き付けたのは、正しい判断だと言えます。


トランプ前大統領 ハンター疑惑をめぐり宿敵ニューヨーク・タイムズ紙を非難

2022年04月22日 05時46分06秒 | 日記

トランプ前大統領 ハンター疑惑をめぐり宿敵ニューヨーク・タイムズ紙を非難

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画像:Evan El-Amin / Shutterstock.com

2020年10月に「地獄からのラップトップ」をスクープ報道していたニューヨーク・ポスト紙が、ハンター疑惑の続報として、トランプ前大統領の"逆襲"発言を報じている。ジョージア州での演説集会で、トランプ前大統領は、「フェイクニュース」の代表である宿敵ニューヨーク・タイムズ紙(以下、NYT紙)に非難を浴びせた。また、Eメールを証拠とするウクライナ疑惑の再燃を受けて、「ウクライナのいかなる問題についても関与を避けるべきだ」と、バイデン大統領を追及した。3月下旬には、クリントン陣営と民主党が企んだ"ロシア疑惑"という謀略により誹謗中傷されたとして、裁判を起こしている。秋の中間選挙を控えて、トランプ前大統領は反転攻勢を強めている。

(幸福の科学国際政治局長 藤井幹久)

 

 

ドナルド・トランプは語る ハンター・バイデンのラップトップが本物だったことを、ニューヨーク・タイムズ紙が「ついに認めた」(ニューヨーク・ポスト紙記事)

ハンター・バイデンのラップトップが本物だったと、NYT紙が「ついに認めた」ことを受けて(関連記事: ハンター・バイデン疑惑をニューヨーク・タイムズ紙の記事がついに認める)、ドナルド・トランプ前大統領は、3月26日の集会でNYT紙を非難した。NYT紙は、ハンターの税務申告をめぐる連邦当局の捜査についての記事のなかで、ラップトップが本物であることや、ウクライナのビジネス相手とのEメールが事実であることを認めていた。(そうした事実は)2020年10月に、ニューヨーク・ポスト紙が独占スクープしていた。

 

トランプは、アトランタ郊外コマースで大勢の支持者を前に語った。「ちょうど先週に、ダメなNYT紙がハンター・バイデンのラップトップが本物だと、ようやく認めた。そんなものはロシアの仕業だと、彼らが言っていたのを覚えているか?」「いま、プーチンは大きな問題を抱えている。しかし、私たちのことについては、おかしなやつらだと思っていたはずだ」

 

「選挙が終わってから、そして次の選挙までには、かなり間があるとき」まで、NYT紙が報道することを控えていたとして、第45代(トランプ)大統領は同紙に非難を浴びせた。「とても悪いことだ。とても悪いことで、おそらくは不法行為になることだ」

 

 

バイデンのウクライナ疑惑を糾弾

また、ジョー・バイデン大統領については「ウクライナのいかなる問題についても関与を避けるべきだ」と述べた。そして、(ラップトップ)報道を否定していた人たちを調査するべきだと、共和党員に訴えかけた。「共和党にその機会が訪れたならば、メディアと……巨大テック企業と、情報機関の高官たちが行った、とてつもない選挙干渉について、直ちに調査をするべきだ。そうした人たちは、(ハンター疑惑を)ロシアの偽情報工作だと主張していた」

 

ニューヨーク・ポスト紙は、2019年4月にデラウェア州のPC修理店に捨てられていたラップトップをめぐる当初の記事のなかで、ハードディスクのなかに、ハンター・バイデンが家族や仕事仲間たちとやり取りしたEメール、テキストメッセージ、写真、財務書類が残されていたことを報じていた。そうした記録のなかには、ウクライナのエネルギー企業であるブリスマ社の最高幹部とのEメールも含まれていた。ハンターは、ブリスマ社から月額5万ドルにのぼる報酬を受け取っていたとのことだ。

 

Eメールによると、2015年にハンター・バイデンはブリスマ社幹部に、当時の副大統領だった父親を紹介していた。それから1年も経たないうちに、バイデン副大統領は、ブリスマ社の捜査を行っていた検事総長を解任するように、ウクライナ政府高官に圧力をかけていた。

 

ニューヨーク・ポスト紙が確認したEメールによると、ハンター・バイデンは、ウクライナで致死性のある病気や生物兵器を研究する、カリフォルニア州の防衛関連企業を支援していた。ロシア政府は、2月のウクライナ侵攻を正当化する理由として、ウクライナにアメリカの生物兵器研究所があると主張している。さらに3月24日には、生物兵器の製造は、バイデン家からの要請によるものだと非難している。(関連記事: ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに)

 

 

クリントン陣営と民主党を裁判で訴える

3月下旬に、トランプは2400万ドルの連邦訴訟を起こした。ヒラリー・クリントンと民主党全国委員会が、ロシア疑惑をめぐって、自らと陣営を誹謗中傷したとの訴えだ。これまでトランプは、2016年大統領選にロシアが介入したとする疑惑への自らの関与をめぐり、クリントン陣営と民主党が陰謀を企んできたと非難していた。しかし、この問題をもとにして、トランプ大統領を弾劾する試みは、失敗に終わっていた。

 

2020年8月に共和党主導の上院情報特別委員会が発表した報告書では、かなりの部分が編集(検閲)されていたが、ロシアが2016年選挙の正当性を覆そうと企んでいたとの結論が出されていた。「アメリカの国家安全保障にとって、近年では最大級の防諜上の脅威」となる試みだったと記されていた。

(ニューヨーク・ポスト紙3月27日に掲載)

 

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【関連記事】

2022年4月9日付本欄 ハンター・バイデン疑惑に 共和党議員から続々と非難の声

https://the-liberty.com/article/19402/

 

2022年4月14日付本欄 "ディープ・ステート"の手先として嘘をついていたCIAのスパイたち

https://the-liberty.com/article/19414/

 

2022年4月17日付本欄 ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに

https://the-liberty.com/article/19420/


財務省がさっそく「防衛費増額論」をけん制 国防強化は待ったなしだが、安易な増税論を持ち出すべきではない

2022年04月22日 05時44分43秒 | 日記

財務省がさっそく「防衛費増額論」をけん制 国防強化は待ったなしだが、安易な増税論を持ち出すべきではない

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画像:viper-zero / Shutterstock.com

《ニュース》

財務省はこのほど、諮問機関の部会において、防衛費増額論をけん制しました。

 

《詳細》

財務省は20日、財政制度等審議会の分科会において、防衛費が"増えている"ことを取り上げ、議論しました。

 

自民党の安全保障調査会が現在、「5年以内に防衛費をGDP比2%にする」よう政府に提言する案をまとめています。このことなども踏まえ分科会では、有識者の委員などから「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」「防衛費を国債発行などに頼れば、それ自体が我が国の脆弱性になりかねない」「中国の台頭、北朝鮮問題などで防衛費を増やす場合も、裏付けとなる財政運営が不可欠だ」といった意見が相次ぎました。

 

議論の中では、ヨーロッパなどで防衛費増加とセットで税金の引き上げなど、「財源の確保」が行われていることなども紹介されました。


幸福実現党の壹岐愛子氏が参院選神奈川県選挙区から出馬を表明 「神仏を信じる心は愛国心に繋がる」

2022年04月22日 05時42分47秒 | 日記

幸福実現党の壹岐愛子氏が参院選神奈川県選挙区から出馬を表明 「神仏を信じる心は愛国心に繋がる」

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会見する壱岐氏(右)。

今夏に予定されている参院選の神奈川選挙区に、幸福実現党は壹岐愛子(いき・あいこ)氏を擁立する。壹岐氏は21日、神奈川県庁で記者会見を開き、出馬に至った経緯や特に訴えたい政策について発表した。

 

壹岐氏は1985年に神奈川県川崎市で生まれ、現在は横浜市鶴見区在住。多摩大学経営情報学部経営情報学科卒業後、リコージャパンに入社。2013年、幸福の科学の社会人教育機関であるHS政経塾に第4期生として入塾。現在は、党政務調査会のエネルギー部会長を務めながら、神奈川県で積極的に署名活動や要望書活動などを行ってきた。

 

壹岐氏は冒頭、日本は今、国家存続の危機にあるとして、危機の時代において、「国家の背骨となる精神的な支柱、信仰心を打ち立てること」が大切だと語った。そして日本に必要な精神は、信仰心に基づく愛国心と武士道精神だとして、以下の4つの政策について訴えた。

 

 

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(1)安全保障と外交「自分の国は自分で守る」自虐史観の払拭

日本は主権国家として国を守る意志を固めるべき。大切な理念は「平和のための正義」「国を守る気概」。新疆ウイグル自治区は中国の侵略を許し、現在も民族弾圧が行われている。自国を守る意志があってこそ、平和は実現される。

 

幸福実現党は、尖閣諸島における領海侵犯などの侵略行為を繰り返す隣国の脅威に対して、自国を守るだけの、国力相応の防衛力強化を訴える。岸田総理の「広島的平和主義」ではこの国は滅びの一途を辿る。さらに公明党が足を引っ張るため、国防が骨抜きにされている現状がある。

 

また、日本は台湾を守ることをしっかり世界に宣言するべきだ。幸福実現党の神奈川県本部は昨年末、県議会に「『日台関係基本法』制定に関する意見書の提出を求める署名」8124筆を提出した。無神論国家である中国共産党の悪事を止めるために、信仰を基軸とした中国包囲網を築いていくべき。

 

(2)バラマキやめて「勤勉革命」、「減量の経済学」で税金のムダを排除

コロナ禍に入り、今や日本の政治は「いかにばらまくか」が議論の対象になっている。選挙前に、経済政策として公的にお金を配るのは「合法的買収」で、日本の「資本主義の精神」を死滅させる。岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は分配と課税を押し進める社会主義政策。賃上げ政策も企業の活力を奪い、経済成長を押し下げる。

 

コロナ禍の今こそ「勤勉革命」で努力する人が報われる社会を築くべきであり、一人ひとりが努力して得られた「果実」である給料や利益を、政府が取らない「シンプルで安い税金」を実現する必要がある。さらに「減量の経済学」で、政府の「ムダ」をなくす。幸福実現党は、「小さい政府」「安い税金」を基本とした政策で健全財政を目指す。

 

(3)中国の責任追及こそ最大の感染症対策「感染症全体主義から自由を守る」

幸福実現党は、新型コロナウィルスは「中国の武漢研究所でつくられた生物兵器であり、意図的に使われた」という認識。世界は既に生物兵器によって"戦争状態"にある。原因を断たないままでは、コロナ禍は終わらない。

 

コロナ禍以降、感染拡大防止を理由とした「緊急事態宣言」「蔓延防止」、違反者や企業には刑事罰を適用する法改正など、政府に国民が隷属させられる体制が築かれている。給付金やワクチンの無料接種など、コロナ対策の中身も国費の無駄遣いをなくすべきであり、現状では、コロナへの対応は季節性インフルエンザ並の5類相当にするべき。自由が脅かされるコロナ対策にNOを突き付ける。

 

(4)「脱炭素グレタ教にNO!」日本の自由と繁栄を守る

グレタ氏が広告塔となり、日本も躍起になって推し進めている「CO2ゼロ政策」の規制で、日本の産業は衰退の一途を辿る。「ものづくりの国」日本の国力はなくなり、中国依存を進めてしまう。パリ協定の目標「2030年度までに温室効果ガス46%削減」は撤回すべき。そもそも地球温暖化論は嘘が多く、ドイツはウクライナ紛争でエネルギー政策を転換し、原発や石炭火力を維持する方向。アメリカも国内での原油や天然ガスの増産を容認する方向へと舵を切っている。

 

世界各国が本気でやるつもりのない、環境対策を日本だけがバカ正直にやり続け、国費を無駄に使い、再生可能エネルギーを推し進め、電力逼迫危機を高めている。安定した安価なエネルギー供給のために、石炭火力の削減計画を撤廃し、原子力を含むバランスのとれた電源構成を再構築すべき。

 

 

「この国に生まれ、この時代に生まれてよかった」と思える世界を

会見の終盤、壱岐氏はウクライナ紛争に関しても言及。亡くなった方々に哀悼の意を表し、現在の日本の報道がアメリカ・ウクライナ側に偏っていることを危惧。ウクライナはロシアにとって緩衝地帯であり、国防上重要な地域であると理解することが大切であり、その上で日本は、ウクライナの中立化を目指していくべきであると語った。

 

そして孤立を強めたロシアが、中国や北朝鮮、パキスタンなどと連携し、世界大戦へと発展しないためにも、欧米に追随してウクライナ支援を行う現政権に苦言を呈し、中国とロシアの違いは神仏を信じているということであり、信仰を持つ国であるロシアを対中包囲網に入れるべきというのが、幸福実現党の考えだとした。

 

そして、神仏を信じる心は愛国心に繋がるとして、神奈川県の強羅に眠るとされる天御祖神の存在について言及。神奈川県は地域的にも非常に大きな使命を持っている場所であると認識していると語り、「全ての方々が、この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと心の底から喜べるような世界を創るために、力を尽くしてまいります」と締めくくった。

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式ホームページ

https://www.hr-party.jp/

 

【関連動画】

神奈川県庁記者クラブ 幸福実現党いき愛子 参院選出馬表明会見

https://youtu.be/9JXgtl0veh0

 

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【関連記事】

2022年4月20日付本欄 幸福実現党の数森圭吾氏が立候補を表明 夏の参院選の大阪選挙区

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2022年2月3日付本欄 愛知県の産業、日本のものづくりを守るため、CO2排出削減目標は白紙に 幸福実現党の曽我周作氏が参院選愛知選挙区からの出馬を表明

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2022年4月号 幸福実現党は何を目指すのか

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2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

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中国が強制労働を禁じる国際条約を批准 恣意的な査察結果を利用して「ウイグル・ジェノサイド」をひた隠しにしようとする

2022年04月22日 05時41分06秒 | 日記

中国が強制労働を禁じる国際条約を批准 恣意的な査察結果を利用して「ウイグル・ジェノサイド」をひた隠しにしようとする

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画像: Mirko Kuzmanovic / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は20日、強制労働を禁じる2つの国際条約の批准を発表しました。

 

《詳細》

中国が批准した条約は、国連の専門機関である国際労働機関(ILO)が1930年と57年に採択した強制労働廃止に関するものです。条約は批准国に対して、政治的な見解を表明したことへの制裁や宗教的な差別の手段として、強制労働を科すことを禁じる内容。批准国は条約規定の実施のために取った措置をILOに報告する義務を負います。

 

今回の条約批准は、強制労働の存在が指摘される新疆ウイグル自治区を国連人権高等弁務官が訪問するのを前に、「潔白」を強調する狙いがあると見られています。

 

ウイグルの強制労働をめぐっては、アメリカ、欧州連合(EU)、イギリス、カナダが人権侵害を理由に昨年3月、一斉に対中制裁を発動、EUは2020年12月に中国と基本合意した投資協定の手続きも凍結しています。

 

投資協定の基本合意では、中国が強制労働廃止条約の批准に向けて努力するとも記されていました。中国は条約の批准によって、棚上げとなっている協定の批准手続きを前進させる狙いもあると指摘されています。


中国とソロモン諸島が安全保障協定を締結 中国が南太平洋で軍事的影響力を拡大することは確実

2022年04月21日 05時47分52秒 | 日記

中国とソロモン諸島が安全保障協定を締結 中国が南太平洋で軍事的影響力を拡大することは確実

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《ニュース》

中国外務省は19日、南太平洋の島嶼国ソロモン諸島と、安全保障に関する協定を正式に締結したことを明らかにしました。

 

《詳細》

この協定の具体的な内容は公表されていませんが、先月、協定の草案と見られる文書がインターネット上に流出しました。それによると、「ソロモン諸島は、社会秩序の維持のために中国に軍や武装した警察の派遣を要請できる」、「中国は人員やプロジェクトを守るために中国部隊を使用できる」「中国艦船の停泊や補給を可能にする」などと明記されるなど、軍事面での協力が盛り込まれているようです。

 

これに対し、アメリカやオーストラリアは、「ソロモン諸島での中国による軍事拠点構築の道が拓かれる」と懸念を強めています。

 

米国務省のベネット・プライス報道官は18日の記者会見で、「ソロモン諸島政府の説明と異なり、ソロモン諸島への中国の軍隊派遣につながる可能性が残されている」「ソロモン諸島を一層不安定化し、より広範な地域全体にとって懸念すべき前例となる」などと述べました。

 

米ホワイトハウスは18日、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏とダニエル・クリテンブリンク氏国務次官補がフィジーとパプアニューギニア、ソロモン諸島を今週訪問すると発表し、南太平洋地域への関与を強化する意向を示しています。

 

ソロモン諸島と安全保障条約を結び、南太平洋に影響力を発揮してきたオーストラリアもこれまで、「同国沿岸から北東2000キロ以内に位置するソロモン諸島に中国が海軍基地を構築する可能性がある」と協定締結に強く反対してきました。ゼド・セセルジャ豪国際開発・太平洋担当相は19日の声明で、「深く失望した。今後も中身を明確にするよう要求する」などと述べています。

 

日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の政府高官は18日、ハワイで会談し、同地域で中国の軍事的影響力が拡大することへの懸念を共有。海洋の安全保障などの課題解決に向け、太平洋島嶼国への関与を続けていくことを確認しました。


幸福実現党の数森圭吾氏が立候補を表明 夏の参院選の大阪選挙区

2022年04月21日 05時46分20秒 | 日記

幸福実現党の数森圭吾氏が立候補を表明 夏の参院選の大阪選挙区

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幸福実現党は、今夏に予定されている参院選大阪選挙区に、大阪府本部統括支部代表の数森圭吾氏を擁立する。その数森氏が20日、記者会見を開き、立候補することを表明。重点政策について訴えた。

 

数森氏は大阪府出身で、早稲田大学に進学した後、大手専門商社に勤務。その後、HS政経塾に入塾し、前回の2019年の参院選や17年の衆院選にも出馬した。減税や中小企業支援を重点テーマとして日々活動し続けている。

 

数森氏は会見で、幸福実現党が掲げる7つの政策のうち、4つの政策を重点的に紹介した。

 

まず国防問題では、中国の脅威が日本周辺に迫っており、日本の玉虫色外交が問題になっていることを指摘。「主権をもった国として、日本も正当な防衛力が必要である」などと語り、憲法9条の改正や日台同盟の樹立、スパイ防止法の制定、外国人による土地買収の規制強化などを政策の柱の一つに掲げると力説した。

 

次に経済面では、コロナ禍に乗じたバラマキの加速は後に大増税という形となり、子供や孫の世代に重くのしかかることを問題視。そして、中国依存を高める一部の日本企業が中国の人権弾圧に加担している点を取り上げ、「日本は戦後の経済成長のなかで、政治と経済界のトップは深く結びつき、中国依存する経済界に政治は何も言えなくなってしまいました」として、製造業の国内回帰が必要であるとした。

 

さらに大阪府・市が誘致を進める「カジノを含む統合型リゾート(IR)」については、犯罪やギャンブル依存症の増加を懸念する立場から、反対の姿勢を示した。

 

数森氏が3つ目の政策の柱として述べたのは、「減税と規制緩和で努力が報われる社会へ」。バラマキと増税の悪循環をストップし、消費税の5%への減税や規制緩和などで、日本経済を復活させると指摘。

 

そして4つ目として、「政府・行政のスリム化で浪費削減!」を掲げ、増えすぎた大臣ポストや不透明な無駄仕事の削減、国会議員・国家公務員の給与を経済成長と連動させるなどして、税金の効率化を図るとしている。

 

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2022年4月号 幸福実現党は何を目指すのか

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