ロシア潜水艦が日本海でミサイル発射演習 ロシアが北朝鮮に同調する可能性を示すメッセージか

ロシア潜水艦が日本海でミサイル発射演習 ロシアが北朝鮮に同調する可能性を示すメッセージか

2022.04.15(liverty web)

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《ニュース》

ロシア国防省は14日、ロシア海軍太平洋艦隊の潜水艦2隻が日本海でミサイル発射演習を行ったと発表しました。

 

《詳細》

ロシア海軍の最新ディーゼル潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ボルホフ」は、水中から巡航ミサイル「カリブル」を発射。敵の艦船として想定した海上の標的に全て命中したといいます。ミサイル発射演習には、太平洋艦隊の艦船15隻以上や航空部隊が参加したとのことです。

 

日本海では8日から、アメリカ海軍第7艦隊の原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群と、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」や護衛艦「いなづま」、航空自衛隊のF2戦闘機などによる共同訓練が行われていました。米海軍と海上自衛隊は14日にも、日本海で弾道ミサイル発射などに対処するための共同訓練を行っていました。

 

この共同訓練は、北朝鮮の故・金日成主席生誕110年の記念日に当たる15日に合わせて、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などを行う可能性に備え、北朝鮮をけん制する狙いがあったと見られています。

上海のロックダウンで店舗休業続き日本企業に大打撃 中国の感染拡大は止まらない

コロナが原因ではなく、コロナを装い米国経済に打撃を与える偽装ロックダウンをしている証言もあります。(カナ)

 

上海のロックダウンで店舗休業続き日本企業に大打撃 中国の感染拡大は止まらない

2022.04.15(liverty web)

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画像：Graeme Kennedy / Shutterstock.com

《ニュース》

中国進出を進めてきた日本企業が、中国政府の「ゼロコロナ」政策により打撃を受けています。

 

《詳細》

中国では新型コロナウィルスの感染者が急増し、中国国家衛生健康委員会は15日、同国内で14日に新たに確認された新規感染者数が2万4268人に上ったと発表しました。

 

「ゼロコロナ」政策を掲げる中国政府は、感染が広がる上海で大規模なロックダウンを実施。すでに3週間目に突入し、地元住民からはSNS上などで激しい批判の声が上がっています。そのほか広州や深センなどでも局地的なロックダウンが講じられ、各地で店舗休業が相次いでいます。

 

中国に展開する日本企業の多くが影響を受けていますが、象徴的なのが「無印良品」を展開する良品計画です。同社は中国大陸で300店舗以上を展開しており、全売上高の約3割を、中国をはじめとする東アジアでの利益が占めています。

 

上海でロックダウンが始まった3月、同社の売上高は前年同月比で3割以上低下(中国の直営既存店・電子商取引)。業績悪化への懸念から、今月12日には東京株式市場で株価が6営業日続落し、一時は約2年ぶりの安値をつけました。

 

良品計画は14日、一連の店舗休業の影響を踏まえ、2022年8月期連結業績予報を下方修正しています。

コロナ感染の拡大で温室効果ガス排出量が最少 産業を止めれば排出量は減るが、果たしてそれでよいのか？

コロナ感染の拡大で温室効果ガス排出量が最少 産業を止めれば排出量は減るが、果たしてそれでよいのか？

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《ニュース》

2020年度に国内で排出された温室効果ガスの量が、排出量の算定が始まった1990年度以来、最少となったことが発表されました。

 

《詳細》

環境省が発表したもので、2020年度に排出されたのは11億5000万トンとなりました。19年度比で6200万トンの減少(-5.1%)となっています。

 

環境省は減少の理由として、新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動が停滞したために、産業部門や運輸部門を中心に排出量が減少した影響が多いとしています。

 

「このペース」で排出量が減少すれば、2030年度には2013年度比に45%前後の削減が見込まれるとしていますが、経済活動が再開すると、排出量の増加が懸念されるといいます。山口壯(つよし)環境大臣は「今こそ再エネの導入や省エネの徹底を加速させることが重要」としています。