コロナワクチンはインフルワクチンの200倍以上危険！！

コロナワクチンはインフルワクチンの

200倍以上危険！！

 

コロナワクチン3回目接種が始まっておりますが、

2回目接種同様に、3回目接種を12月に接種された70歳男性と57歳女性が、

接種後に亡くなられた報告が12月21日に、厚生労働省から発表がありました。

 

mRNAのコロナワクチンがいかに危険かは、客観的なデータで示すしかありません。

テレビ報道やTV医師等は、コロナワクチンの危険性を示すものは絶対に

発表しません、発表すれば接種者が驚き接種率が激減しますので、

政府の意向に反するので睨まれることになります。

 

しかし、副反応の事実を知ることは本当に国民を守ることになります、

正しい判断材料となり、本当の自己責任で判断できます。

事実を隠蔽し、ワクチンを推進することは、大きな犯罪です。

 

TV医師は、ウィルスの専門家でも研究者でもありません。

医学知識の一般論で話しているだけで、ウィルスの本質はウィルスとワクチンを

研究している学者とか大学の研究者の考えを知るべきです。

 

　　　　　インフルエンザワクチン　　　新型コロナワクチン

　　　　　(令和元年～2年)                       　　　  (令和3年12月24日 厚生労働省)

服反応　　　333件　　　　　　　　　　　　30206件

うち重篤　 　 93件                                              6165件

うち死亡　  　  6件　　　　　　　　　　　　  1431件

接種人数　　5656万人　　　　　　　　　　  1億112万人

 

単純に数字比較でも、新型コロナワクチンは、副反応で約100倍、

重篤者で66倍、死亡者は238倍であり危険度が極めて高く、

新型コロナワクチンのリスクの大きさが際立っています。

 

29歳以下でコロナ感染で死亡は3名(2名は重篤な持病有)、

29歳以下でワクチン接種後死亡者は34名であります。

若い方にとってワクチン接種は意味は無く、人生を破壊する

危険性があります。

 

5歳～11歳への摂取を3月から実施するようですが、EU圏では

危険性が認識されており中止になっています。

子供達への摂取は、危険です。

子供たちは免疫力が高く安全であり、危険なワクチンのリスクが高すぎます。

 

　

 

 

 

 

幸福党市議の「給付金＝合法的買収」指摘を、公明党議長が取り消し命令 「正論」を圧殺する地方自治法の濫用は許さない

幸福党市議の「給付金＝合法的買収」指摘を、公明党議長が取り消し命令 「正論」を圧殺する地方自治法の濫用は許さない

2022.01.22(liverty web)

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下野市役所。画像：Nyao148 / Wikipedia

《本記事のポイント》

• 発言取消は民主主義社会に対する重大な挑戦!
• 「合法的買収」問題は全国の議会で議論すべき重要問題!
• 「合法的買収」問題を国民的議論にすべき

 

栃木県下野市議会で20日に審議されていた給付金の予算案について、石川信夫市議(幸福実現党)が「合法的買収」と指摘した。これに対し小谷野晴夫議長(公明党)が「不穏当」とみなし、取り消しを命じた。21日付下野新聞が報じた。

 

議会では本年度の一般会計補正予算案を審議する臨時会が開かれていた。市執行部は新型コロナウィルス対策として、住民税非課税世帯や18歳以下の子供に臨時特別給付金10万円を給付する補正予算案を提出していた。これに関する質疑・討議の中で、石川市議は市長に「選挙で票が欲しいための合法的買収。市長はどう考えるか」と追及した。

 

これを小谷野議長が問題視。議会を暫時休憩とし、議会運営委員会で対応を協議しつつ、石川市議に発言の「不穏当部分」について削除を求めたが、石川氏は応じなかった。小谷野議長は議会再開後、「発言は不穏当と認められるので地方自治法により取り消しを命じた」と通告したという。

 

 

発言取消は民主主義社会に対する重大な挑戦!

小谷野議長が引き合いに出したのは、地方自治法129条1項。ここでは「議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、(中略)発言を取り消させ(中略)ることができる」と定められている。もちろん議会内の発言が「議場の秩序を乱す」ものかどうかは一律に決まるものでなく、今回の判断は小谷野議長自身の解釈・判断によるものとなる。

 

だが今回の「合法的買収」との指摘のどこが「議場の秩序を乱す」ものなのか。今回の発言は「正当な言論の行使」であって、何らかの暴力行為等も伴わず、「議場の秩序を乱す」ものでは全くない。議長による発言取消は明らかな地方自治法の濫用であり、このような濫用が許されるとすれば、選挙で選ばれた議員による自由な討議が圧殺され、民主主義社会に対する重大な挑戦となる。

 

 

「合法的買収」問題は全国の議会で議論すべき重要問題!

そもそも日本国政府の債務残高は1000兆円、地方は200兆円を超える。その総計は国内総生産(GDP)比200%を優に超え、先進国としては未踏の領域に入りつつある。破綻まっしぐらか、あるいは将来の大増税による国民経済破壊を招く、大変危険な状況であることは明白だ。

 

それにもかかわらず中央・地方政府は給付金などの大盤振る舞いを続け、特にコロナ発生以降は、過剰な感染対策に対する"補償"を名目として、バラマキを加速させている。

 

その背景にあるのが、選挙において多くの票を得て、既存の政治勢力を維持する動機であることは、周知の事実。根深い日本の民主主義の構造的問題である。

 

「合法的買収」はこの、「法律に基づいて通った予算ではあるが、その本質がしばしば政治家が罰せられる有権者への買収と同じであり、これが財政を脅かしている」という構図を、何ら誇張もなくそのまま表現したものだ。

 

この言葉がなぜ「不穏当」になるのか。なぜ予算の妥当性を審議する場で問題提起した議員が、「議場の秩序を乱す議員」と見なされ、自由な討議の場であるにもかかわらず、その発言が取り消し・圧殺されなければいけないのか。これでは香港議会における言論弾圧と同じではないか。議長の判断は過剰であり、これが発言の取消権の濫用でないことを、説明する必要がある。

 

 

「合法的買収」問題を国民的議論にすべき

なお石川市議が批判した「18歳以下への10万円の給付」と言えば、昨年秋の衆院選挙で議長の所属する公明党が掲げ、その後、強固に推進した政策と同じである。本誌1月号記事では「公明党の給付金は選挙活動に対する"御利益"」と指摘したが、同党こそ、「合法的買収」との指摘を真摯に考える必要がある。

 

いずれにせよ、「合法的買収」問題は「不穏当」などでは決してなく、地方議会でも優先的に議論されるべき、いや、地方を超えて「国民的議論」とすべき問題である。

 

【関連書籍】

 

『減量の経済学』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

https://the-liberty.com/article/19139/

 

2022年1月号 社会主義政党を目指す自由民主党は社会分配党なのか

https://the-liberty.com/article/18983/

 

2019年1月号 ばっちゃんのご飯に救われた / 孤独に寄り添うプロフェッショナル Part.2 ─政治家として障害者と共に歩む

https://the-liberty.com/article/15127/

フランス下院がウイグル弾圧を「ジェノサイド」として認定 日本は欧米と足並みをそろえ批判の姿勢を明確にせよ

フランス下院がウイグル弾圧を「ジェノサイド」として認定 日本は欧米と足並みをそろえ批判の姿勢を明確にせよ

2022.01.22(liverty web)

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《ニュース》

フランス議会下院はこのほど、中国によるウイグル族への弾圧は「人道に対する罪」であり、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと非難する決議案を賛成多数で採択しました。

 

《詳細》

野党である社会党が決議案を提出し、他の複数の野党も支持。賛成票169票に対して、反対は1票で決議が採択されました。北京冬季五輪の開幕を控えて、決議はウイグル族に対するジェノサイドを政府が公式に認定し、非難するように求めました。

 

決議には、フランスに居住するウイグル族を中国からの脅しや嫌がらせから守るように政府に求める項目も盛り込まれました。

 

審議の中で、ウイグル自治区で不妊手術の強要や拷問などが起きていると指摘していることについて、議員からは「ウイグルの人たちを文化的、生物学的に根絶させようとする冷酷な動きがある」などと、中国を強く非難する声も上がりました。

 

これに対して、駐仏中国大使館の報道官は「事実と常識を無視し、中国を故意に中傷し汚名を着せる決議であり、残忍な内政干渉である」と述べました。

 

さらに中国外務省の趙立堅副報道局長は21日の記者会見で、フランス議会下院が新疆ウイグル自治区の人権抑圧を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定する決議を可決したことを受け、「中国の内政に乱暴に干渉しており、断固反対だ」と強く反発しました。