これだけ知っトクNews(5月4日版) 米中貿易摩擦 中国の価値観が世界に広がるのはいいのか
2018.05.04(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 米中貿易摩擦 中国の価値観が世界に広がるのはいいのか
- (2) 空を飛び、ロボットに変身するクルマ ワクワクする技術に期待
憲法記念日に大川総裁が講演 未来の国家に必要な3つの柱とは？
2018.05.03(liverty web)
《本記事のポイント》
- 改憲に必要な歴史観――戦前から進んだ「民主国」だった日本
- 金正恩に騙されないために――その指導者は国民のための自らを犠牲にできるか?
- 板門店での米朝会談を考えるトランプの真意
改憲議論が、揺れに揺れている。
北朝鮮問題や、中国の覇権拡張など、アジア情勢は日増しにきな臭くなる。一方、改憲発議を目指す安倍政権は、スキャンダル続きだ。
そんな中で迎えた3日の憲法記念日、大川隆法・幸福の科学総裁は幸福の科学・東京正心館で、「高貴なる義務を果たすために」と題して講演し、国家のあるべき姿について語った。本欄では、その一部を紹介する。
改憲に必要な歴史観――戦前から進んだ「民主国」だった日本
まず大川総裁は憲法改正について言及した。
現行憲法は「戦力不保持」などを謳っている。それは、GHQが戦後、日本の"牙"を抜くために制定したものだった。この根底にあるのは、「日本は戦前、全体主義の悪い国だった」という価値観だ。
しかし大川総裁は、日本が明治維新より「四民平等」を掲げていたことを指摘。一方、アメリカにおいて、ジョン・F・ケネディ大統領の時代まで、激しい黒人差別が行われていた。そのことを考えれば、民主主義という面において、日本の方が進んでいたと言える。大川総裁は、「日本のよさというもの、自信を持つべきものは自信を持つものとして、やっぱり、ちゃんと認めるべき」と語った。
そうした健全な愛国心が、自虐史観から生まれた憲法の呪縛を解き、国家のあるべき姿を白紙の目で考えることにつながる。
金正恩に騙されないために――その指導者は国民の犠牲になれるか?
一方、民主主義とは正反対の独裁国家が、体制を守ろうと必死になっている。
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、アメリカによる圧力を回避すべく、南北会談を行うなど「融和」姿勢を装い始めた。それを受けて、英ブックメーカー(賭け屋)のノーベル平和賞受賞に関する予想で、金正恩氏の名前が挙がるなどして話題になっている。
このまま金正恩氏が「ピースメーカー」であるかのようなムードが広がれば、核・ミサイルを持つ独裁軍事政権が維持される流れになってしまう。
それに対して大川総裁は、昭和天皇がマッカーサーに「私は死刑になっても構わないから、国民を助けてほしい」と言ったことを例に挙げ、「トップがどういう人かをよく見極めなきゃいけない。(中略)そのトップが、国民を救うためだったら自分は犠牲になってもいいというような気持ちを持っているかどうか」と釘を刺した。
つまり、国民の幸福を真に願う指導者でなければ信頼するに足りないということだ。
大川総裁は、北朝鮮との交渉に際して、「非核化のために今後努力する」といった言葉だけで終わってはならないと指摘。さらに、非核化にとどまらず、ミサイル、化学・生物兵器も含めて、完全な武装解除をする必要があることを訴えた。
板門店での米朝会談を考えるトランプの真意
また大川総裁は、トランプ米大統領が米朝会談の場所として、シンガポールなどの第三国ではなく、南北の軍事境界線にある板門店を視野に入れていることの真意を分析した。
これは、アメリカが民主主義の価値観のもと、同盟国である韓国と共にあることを示す意味があるという。さらには、交渉決裂した際の"有事"も見込んでいる。在韓米軍を励ましつつも、第七艦隊がトランプ氏を守れる位置にいなければならないことを意味する。
また大川総裁は、朝鮮半島のみならず、中国による侵略を受けた南モンゴル・ウイグル・チベットなどでの人権弾圧も、解決すべき問題だと訴えた。
国家に必要な「自由・民主・信仰」
大川総裁は、こうした話を総括する形で、「自由と民主と信仰。この三つが入る政治形態が、未来に目指すべきものです」と語った。
自由と民主主義を入れれば、独裁国家は武器を使わなくても崩壊する。また、信仰があることによって、「人間がつくった法律や制度よりも上位の正義がある」という考え方が生まれる。これが、為政者の暴走や、人権弾圧の歯止めとなるのだ。
独裁国家・人権弾圧との戦いは、最終的には思想の戦いと言える。
講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
- 政府の「働き方改革」がはらむ矛盾と危険性
- 「ゆとり教育」から考える、教える側・教わる側の意識の「呼応」
- 現代の教育の根底にある機械的な人間観
- 「働き方改革」と「AI(人工知能)時代」から考える、仕事と人生の意味
- 欧米と日本における労働観の違い
- 仕事の中にある真の幸福とは?
- 生涯現役のために必要な「知的好奇心」
- 文学や映画におけるインスピレーションについて
- イスラム圏を改革するための指針
ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
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【関連書籍】
月刊ザ・リバティ2018年6月号 【特集】神を信じると「罪」になる国
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2018.05.03(liverty web)
《本記事のポイント》
- 憲法記念日に各政党が声明や街宣で主張を訴えた
- 幸福実現党の釈党首は街宣で、憲法9条改正を求めた
- アジア情勢が混迷する中、真正面から憲法改正について議論すべき
日本国憲法が施行されて71年が経つ。憲法記念日の3日には、各政党が憲法について声明を発表したり、街頭演説をしたりして、それぞれの主張を訴えた。
国会でも、自民党を始めとする「改憲勢力」と、共産党や希望の党などの「護憲勢力」がぶつかり合っている。安倍晋三首相も現状の9条に「自衛隊」を明記するのみで戦力不保持などはそのままという「安易な改憲」しか主張せず、憲法の根本的な問題を解決できる状況にない。
「9条信仰」の問題点
そんな中、2009年の立党時から一貫して、9条改正を含む国防強化を訴えてきた幸福実現党が3日、東京・渋谷のスクランブル交差点で街宣を行った。
幸福実現党の党首・釈量子氏は、同党を「改憲勢力」だとし、このように語った。
「今国会で行われている憲法の議論には、そもそもの議論が抜けていないでしょうか。なぜ憲法を変えなければいけないのか。そもそも誰がつくったのか。こうした根本的な議論が失われていると思います。今の私たちの憲法は、メイド・イン・USA。アメリカがつくった憲法です。アメリカが戦後日本の牙を抜こうと思ってつくった憲法のままです(中略)戦後70年経った今、自分の国の憲法を自分たちでつくらなければなりません」
「日本には憲法9条をご本尊とする"信仰団体"のようなものが沢山あります。しかし、憲法9条があっても、北朝鮮のミサイルは日本の上空を飛んでいきました。憲法9条があっても、日本の周辺海域は脅かされています。(中略)日本は、今こそ目を覚まさなければいけないと考えています」
南北首脳会談で、北朝鮮と韓国が融和したと見る向きもある。しかし、北朝鮮は2005年に6カ国協議で「非核化」に合意しながら、翌年には初の核実験に成功させた国。今回の「非核化」も時間稼ぎと見るのが妥当だ。
北朝鮮の背後には覇権拡大を続ける中国の存在もある。
中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や一帯一路(新シルクロード)政策で周辺諸国への影響力を増すとともに、自国民への監視体制も強めている。
ウイグル族やチベット族を始めとする少数民族や、キリスト教などの信仰を持つ国民を弾圧。彼らを監視下に置き、強制収容所で拷問・処刑するなど、激しい人権弾圧を続けている。
アジア情勢が混迷する中、釈党首は「こうしたものに目をつぶりながら、日本の中で人権を叫んだり、憲法9条を守れと叫んだりすることに対して、大きな欺瞞を感じる」と訴えた。
「自衛隊を明記しても本質は何も変わらない」
自民党が発表している改憲案は、「戦力不保持」を規定する9条2項を残したまま、別条文として「9条の2」を新設し、「自衛隊」の存在を明記するというもの。あくまで戦力と認めないまま、自衛隊を憲法に明記するということだ。
これに対して、幸福実現党は自衛隊を「国防軍」と位置づける形での9条の改正が必要だとしている。軍隊として明記することで、日本が「自分の国は自分で守れる国」になることができると考えるためだ。
釈党首は街宣で「(現行の9条のまま)自衛隊を明記しても、本質は何も変わらない」と述べ、同じ「改憲勢力」として、安倍首相に踏み込んだ改憲案を求めた。
憲法改正を求める声が上がる中、国会では連日、「加計学園」疑惑や「森友学園」の文書改ざん問題、事務次官のセクハラ疑惑や自衛隊の日報問題が追及されている。国家の安全保障に直結する問題よりもスキャンダルが大きく扱われることに対して、国民は危機感を抱かねばならない。
憲法施行から71年。今こそ、国民も政治家も、真正面から憲法を語る必要がある。
(片岡眞有子)
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