2014.06.27(liverty web)
在米中国大使館前の通りを、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏にちなんで「劉暁波プラザ」に改称することが、2015会計年度の歳出法案の修正案として米下院歳出委員会で可決された。
天安門事件から25年を経て、人権保護に力を入れるアメリカからのメッセージであるとともに、中国に対して民主化を求める狙いがある。
同修正案の提出者の一人であるフランク・ウルフ氏は、中国の人権蹂躙の歴史に関して批判的なことで知られる人物。
今回の改称で「大使館宛に届く全ての手紙に劉氏の名前が記載されることは中国への圧力になる」と意義を強調した。
またウルフ氏は、中国が米下院議員のパソコンをハッキングした事件の際に被害を報告した議員でもあり、中国に対し強く変革を求め続けている。
2014.06.25
日本時間25日、Ｗ杯日本代表はコロンビアに敗戦し、グループリーグ敗退が決定しました。とても残念ですが、日本中の期待を背負って戦ったチームに、拍手を送りたいと思います。
敗因は様々にあるでしょうが、ザッケローニ監督は、「もし何かを変える必要があったとしたら、戦術面ではなく、精神面を変えるべきだった」と述べました。サッカーにおいても、まず精神面の強化が求められているわけですが、これは国家にも言えることです。
24日、安全保障法制整備に関する与党協議会は、集団的自衛権の行使容認に向けた新３要件の修正案を提示しましたが、公明党への配慮から、原案に比べ厳しい要件となりました。特に、集団安全保障への自衛隊参加は、閣議決定に明記されないことが確認されました。
安倍首相も同日、「武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と述べました。侵略目的の武力行使は許されませんが、集団安全保障への参加を制限するのは、積極的平和主義との整合性からも疑問が残ります。
この背景にあるのは、やはり“精神面の問題”、つまり誤った歴史認識だと言えます。21日、山口市内で講演した河野洋平元官房長官は、河野談話に関する検証報告書について、「すべて正しい」、「現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている」などと述べました。
「従軍慰安婦」と共に問題となっている「南京大虐殺」についても、政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とし、従来の謝罪を繰り返してきました。
（参照：外務省ＨＰhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html）
しかし、先日、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』を発刊し、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンの霊言により、「南京大虐殺」が虚偽であったことを明らかにしました。
（参照：ザ・リバティWeb記事http://the-liberty.com/article.php?item_id=7989）
この件については、過去にも様々な識者が、嘘を暴く努力を重ねてきました。大川総裁は、霊言収録のきっかけの一つに、渡部昇一氏が夢枕に立ったことを挙げましたが、同氏も様々な点で、問題を指摘してきました。（以下、『日本史から見た日本人 昭和篇（下）』祥伝社2011年、『決定版・日本史』育鵬社2011年、『渡部昇一の昭和史』ワック2003年を参照。）
渡部氏によれば、首都防衛戦は一般市民を巻き添えにし、都市機能も麻痺させるため、優れた指揮官はこれを回避します。日本軍も南京包囲後、国民政府軍に対し投降を勧告しましたが、蒋介石は拒否し、市民を置き去りにして逃げた上に、南京死守を命じました。
そこで、日本軍の松井石根司令官は、全軍に対し、「日本軍が外国の首都に入城するのは史上初めてのことであるから、後世の模範となるような行動をするべし」と訓令を出し、南京を攻略しました。
他にも、「外国の外交機関に接近してはいけない」、「失火した者は厳罰に処す」、「孫文の墓や革命志士の墓に立ち入ることを禁ずる」といったことまで、厳しく指示しています。
当時、南京は国際都市で、欧米人もかなり住んでいましたし、日中の戦争に対し、国際社会の注目が集まっていたため、日本軍は、日本の威信を傷つけないよう、慎重を期していたのです。
そして、南京では、欧米人が中心となって、南京安全区国際委員会を作り、安全区を設けて非戦闘員を保護していました。
同委員会によると、南京の人口は、陥落後約１ヶ月間は20万人で、軍民合わせて、多くても25万人であったため、「30万人の大虐殺」はあり得ません。さらに、急ピッチで復興が進み、治安回復が口コミで伝わったため、１ヶ月で人口が5万人も増加しています。
また、当時の大陸には、ロイター、ＡＰ、ＵＰなどの大通信社の記者をはじめ、多くの外国人ジャーナリストがおり、日本軍の南京入城に際しても、外国人5人を含む100人以上の記者やカメラマンが同行しましたが、誰も「南京大虐殺」について報道していません。
安全区には外国政府の外交団もいましたが、正式に日本に抗議した外国政府は無く、南京陥落の約半年後に開かれた国際連盟理事会でも、中華民国政府代表も出席していたにも関わらず、「南京大虐殺」は議題にすらのぼっていません。
その後、東京裁判の法廷において、突然、「南京大虐殺」が持ち上がりましたが、先述の委員会のメンバーで、日本軍を監視していたため、証言者として最重視されたマギー牧師も、実際に殺されるのを目撃したのは「たった一人」と答えました。
しかも、日本兵の歩哨が中国人を呼び止めたところ、中国人が逃げ出したため背後から撃ったというもので、歩哨の正当な義務と言えるものでした。
つまり、「南京大虐殺」は、「ポスト東京裁判プロパガンダ」に過ぎなかったわけです。実際にあった殺傷で、「虐殺」の根拠に利用されたものとして、渡部氏は以下を挙げています。
・中国兵による不法行為。中国兵による殺人や略奪は国際的に“定評”があり、中国の一般市民ですら恐怖感を抱いていました。南京でも同様のことが起きたことは、南京にいた米国副領事の報告書にも記されています。これが日本兵のせいにされたことが考えられます。
・正規の戦闘における殺害。当時、南京城外には多数の敗残兵がおり、日本軍は彼らの掃討に奔走しました。これは正規の戦闘行為であり、虐殺ではありません。
・投降した中国兵の殺害。日本軍は基本的に、投降兵を武装解除した後、釈放しました。隙を見て攻撃してきた場合、殺すことはありましたが、当時の常識から見て合法的でした。
・便衣隊の殺害。日本軍が悩まされたのが便衣隊、つまり軍服を着ていないゲリラ兵でした。疑いがあれば殺すしかなく、市民が犠牲になりやすいため、国際常識として禁じられています。悲劇の責任は、無謀な首都防衛を命じた中国側の指導者にあったと言えます。
このように、日本軍が南京で行ったことは、正当な戦闘行為であり、国際社会から後ろ指を指されるようなことはしていません。日本政府は、こうした正しい歴史認識に基づき、日本の誇りを取り戻し、積極的平和主義を貫くべきです。
2014.06.26(liverty web)
南シナ海情勢が非常に緊迫する中、世界一の軍事大国アメリカが、中国の無法な拡大路線を、どれだけ"本気"で止めようとしているかが問われている。
ロイター通信によると、フィリピンとアメリカの両国海軍が、6月26日からの約1週間、南シナ海で合同海軍演習を行う。米軍からは、ミサイル駆逐艦を含む5隻の軍艦と、約1000人の兵士が送り込まれ、フィリピンとの協力海上即応訓練(CARAT)に参加。スカボロー礁をパトロールする中国公船から80海里(約150キロ)の海域での実弾演習も、その演習には含まれている。
スカボロー礁は、フィリピンのルソン島から西に220キロの海域にある環礁で、フィリピンの排他的経済水域内に位置している。しかし、2012年4月にフィリピン海軍が、停泊中の中国漁船8隻を拿捕したのに対して、中国は監視船などの公船を送り、その海域の支配権をフィリピンから強奪した。本件については、フィリピンがオランダ・ハーグの国際司法裁判所への提訴を提案しているが、中国が頑なに拒否しているため、解決の糸口は見えない。
今回の合同演習について、フィリピンのロドリゲス海軍報道官は、「毎年恒例の演習であり、中国とフィリピンの間の領有権争いとは無関係だ」と説明しているが、中国に対するけん制の目的も含まれているだろう。ロイター通信も、今回の合同演習が「中国の怒りを買うことはほぼ間違いない」と指摘している。
中国の南シナ海での無法な動きを抑えるためには、オバマ大統領の本気度をしっかりと示す必要がある。オバマ大統領の得意な「言葉」よりも、今回の軍事演習の実施のような「行動」が、中国の動きに大きな影響を与えるからだ。
過去、南シナ海で中国が拡大行動に出たのは、およそ米軍が消極的な姿勢を見せた時だ。パラセル諸島を接収した1974年は、ベトナム戦争直後で厭戦ムードが高まっていたため、アメリカが海外派兵に"及び腰"な時期であった。また、スプラトリー諸島を強奪した88年は、アメリカが対ソ連戦略で中国と連携を深めようとしており、「領有権問題には介入せず」の立場をとることになった。ミスチーフ礁に軍事施設を建設した95年は、米軍がフィリピンから完全撤退していたため、十分な「行動」をとることはなかった。
今年4月末、オバマ米大統領のアジア歴訪の際、フィリピンとの新軍事協定が締結され、1992年に完全撤退した米軍が再びフィリピンに戻ることになったが、フィリピンに拠点を置く米軍の規模や活動範囲、軍事演習の実施状況をしっかりと見ておく必要がある。これからしばらくは、南シナ海でのオバマ大統領の"本気度"に各国の注目が集まりそうだ。
(HS政経塾 森國英和)
【関連記事】
2014年6月1日付本欄 南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7937
2014年7月号記事 武力行使自体を悪とする思想には善悪を分かつ智慧がない - 「愛が時代を動かす」 - 大川隆法総裁 法話レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7898
2014年7月号記事 緊張状態が続く南シナ海中国の横暴を座視するな - The Liberty Opinion 4
2014.06.26(liverty web)
公開中のホラー映画『劇場版 東京伝説 歪んだ異形都市』に出演している女優の黒川芽以さんが、このほど行われた初日舞台挨拶で、「結構霊を見る」「一人暮らしをしていた家で途中からおじさんの霊が住みだして、首を絞められたり、ポルターガイスト現象が続いたり。結構霊を呼び寄せちゃう」と自身の体験を告白した。
同作品は、「心霊や超常現象は一切登場しないが、人間の狂気がもたらす恐怖を体験できる」という触れ込みだ。しかし、黒川さんはホラー映画ということで“危ない"雰囲気を感じたのか、「心のなかでお祓いをして臨みました」と話している。同映画に出演する中島愛里さんも「物件とかを探している時にも、よく男の人(の霊)を見るんですよ」と同じく霊体験を語っている。
そんな中、NHKでは、ポルターガイスト現象や宇宙人によるアブダクションなど、超常現象を"科学的"に分析する「幻解!超常ファイル」を放送中だ。番組では、検証や分析を行った結果、これらの超常現象は勘違いやいたずらだとしている。しかし、番組ナビゲーターをつとめる栗山千明さんはこれまで幽霊や妖怪、超能力をテーマにした映画やドラマに多数出演している。この番組をどのように考えているのか気になるところだ。
そこで、大川隆法・幸福の科学総裁が栗山さんの守護霊を呼び出し、その本音を聞き出した。霊言の内容は、『NHK「幻解!超常ファイル」は本当か ナビゲーター・栗山千明の守護霊インタビュー』として27日より全国で発売される。
霊言のなかで栗山さんの守護霊は出演者としての立場もあり、明言をためらいながらも、撮影現場で起きた霊的な現象の話など、その実態を明かした。また、役者の多くが「幽霊ものに出演するときに『お祓い』を受けている」として、自身も霊的なものを日常的に感じていると語ったほか、過去世においても、霊的なものに関わる仕事についていたことを明かしている。
併録された、「幻解!超常ファイル」プロデューサーの渡部圭氏の守護霊霊言でも、番組作成の背景に、NHK籾井勝人会長に対する経営陣の確執や、安倍政権への警戒など、様々な思惑があることが明らかになった。つまり、科学的な分析に基づいて霊的現象を否定しているというよりは、霊的現象を否定することを目的に都合のよい説明を後付けしていることが伺える。
ブラックボックス化しているテレビ業界の実態を垣間見ることができる上、NHKのように、霊現象の否定ありきのスタンスが果たして中立なものかどうか考えさせられる一冊だ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『NHK「幻解!超常ファイル」は本当か ナビゲーター・栗山千明の守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1184
幸福の科学出版 『「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当に同じか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1150
【関連記事】
Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788
2014年6月24日付本欄 すべてのUFOを解明した? NHK「幻解!超常ファイル」は非科学的
2014.06.26(liverty web)
27日で松本サリン事件が起きて20年が経つ。オウムの後継団体のアレフの施設がある足立区で22日、オウム真理教(アレフ)対策住民協議会が、区役所庁舎ホールでアレフ解散に向けての集会を行った。今年度は、5年ごとに行われる団体規制法の見直し年度で、3年ごとに行われる観察処分の更新年度に当たる。集会の最後は来賓らが登壇し、オウム・アレフ反対のシュプレヒコールを上げた。
松本サリン事件では、死者8人、重軽傷者660人の被害が出て、坂本弁護士一家殺害事件や地下鉄サリン事件と並んで、オウムの凶悪な犯罪性が証明される事件となった。
一連のオウム事件を受けて、宗教活動への監視を強化する方向で宗教法人法も改正されるなど、日本では新宗教に対するイメージが格段に悪化した。
さらに、統一協会がスポーツサークルなどを装った偽サークルで大学生を集め、霊感商法で金銭を騙し取るなどの犯罪行為を繰り返したことも社会問題となり、新宗教へのイメージは大きく損なわれた。
確かに、オウムや統一協会など、宗教と見せかけた犯罪集団の存在が悪であることは言うまでもない。だが一方で、「新宗教=悪」という風潮が日本に広まったことは問題だ。その背景には、宗教の正邪を判断できないマスコミの偏った報道が大きく影響している。
実際、オウムによる仮谷さん拉致事件の犯行現場を目撃し、警察に通報したのは幸福の科学の職員であった。また、幸福の科学が全国でオウム糾弾デモを行うことで、強制捜査をためらっていた警視庁が、捜査に踏み切った。
もし、幸福の科学の協力がなければ、オウムの国家転覆計画が実行され、東京上空から大量のサリンが撒かれ、無差別に多くの命が犠牲になった可能性が高い。 警察よりもいち早く正しい判断をして、国民を不幸から守った宗教が現に存在するのだ。
しかし、このような事実はマスコミで報道されることなく、宗教法人法の改正ですべての宗教への風当たりが強くなったことについては、政府判断に異を唱えざるを得ない。マスコミも間違った宗教団体のことばかり報道して、いたずらに恐怖心や疑いを煽るのではなく、正しい宗教が社会に貢献し、国民を幸福にしている面もフェアに報道するべきだ。
新宗教はすべて悪とする風潮は、払拭していくべきだ。オウムのような犯罪集団と、それを止める正義の立場の違いさえ見分けられないならば、価値判断は存在しないと言わざるを得ない。(富)
【関連記事】
2012年1月号記事 新宗教15の疑問 - Part1 新宗教のイメージは? 新宗教への疑問など
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3391
2012年1月2日付本欄 幸福の科学がオウムを壊滅へと導いた 仮谷さん拉致事件を振り返る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3633
2011年11月23日付本欄 オウムの国家転覆計画、防いだのは?
2014.06.26(liverty web)
政府が閣議決定した新しい成長戦略では、経済界が求め続けてきた法人税率20%台への減税や、昨年の発表では先送りされた規制緩和などについても方針が示された。安倍晋三首相は発表後の会見で、「日本経済の可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破る」と話した。
法人税については、2015年度から数年で20%台に下げる方針が明記された。安倍首相は会見で、当面はドイツ並みの29.59%の水準を目指すと話した。企業の成長を促すことで、財政再建にも取り組みたいという狙いだ。
中国９省でデフォルト ３００兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機
2014.06.26(zakzak)
中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。
２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年３月末までに９省で合計８億２１００万元（約１３４億円）の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。
審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済できなかったという。
銀行から直接融資を受けることや債券を発行することが原則としてできない中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっているのが現状だ。
地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。
一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。
幸福の科学出版株式会社は、7月2日（水）～5日（土）（マスコミ対応は2日～3日）に開催される東京国際ブックフェアにおいて、書籍『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』発刊記念パネル展示を行います。本展示会は、幸福の科学出版ブース（ブース番号２－２８）で開催します。
弊社では、あの世の存在を証明するために、2010年から「公開霊言シリーズ」を発刊しています。同シリーズは、あの世から霊を公開の場に招霊し、チャネラーを通じて質問者と対話した内容を、書籍化したものです。現在、シリーズ通算250冊以上を発刊しており、世間の注目を集めております。
書籍『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』の発刊時には、発刊と同時に書店からの注文や、弊社通信販売への注文が殺到しています。今回は、書籍『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』の発刊を記念し、歴史の真実を明らかにしていくため、東京国際ブックフェアにおいて本パネル展示を開催することにしました。
本パネル展示開催の背景には、中国政府が南京大虐殺や従軍慰安婦に関する資料を国連教育／科学／文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請したことがあります。ただ、これらの申請内容につきましては事実に反するものであることを、弊社は書籍や雑誌を通して一貫して訴えています。パネル展では弊社から出版している関連書に加え、南京大虐殺が虚偽であることや、反日運動の源流にある書籍「ザ・レイプ・オブ・南京」が偽書であることを裏付ける証拠写真も多数展示予定です。
2014.06.26(liverty web)
ブラジルW杯1次リーグC組の日本が、コロンビアに1-4で敗退。残念ながら未勝利に終わり、決勝トーナメントに駒を進めることはできなかった。
日本では、サッカーファンのみならず、多くの国民が、早朝から日の丸を背負う選手たちに声援を送った。大きな期待をかけていただけに、落胆ぶりもまた大きいかもしれない。戦術や選手の起用方法など細かな分析・評価については専門家に譲るとして、今回は、日本代表の敗戦から得られた、1つの学びを示したい。
日本代表の主将を務めた長谷部誠選手は1月、合宿先のスペインで行われた練習試合中に右ひざの半月板を損傷し、全治4～6週間と診断された。また、右サイドバックの内田篤人選手も、2月に右足の太ももの裏を負傷し全治3カ月。自身も「再発すればW杯出場は無理」と発言していた。
だが両選手は、ともにつらいリハビリに耐えて大会に間に合わせた。ただ内田選手は、復帰したものの左右の太ももの筋肉量の差が20%も異なる状態で、大会中はさらに炎症がひどくなっていたという。
他にも、DFの吉田麻也選手が大会直前の3月下旬に右ひざのじん帯を損傷し、W杯出場が危ぶまれるなど、選手たちのケガによる出場の危機は枚挙に暇がない。そうした満身創痍の中で、選手はピッチの上でボールを追いかけていた。また、蒸し風呂のような湿度と暑さの中で、90分間走り続けることは、かなりの体力を消耗する。普通の人であれば十数分で倒れてしまうのではないか。
もちろん、対戦相手の選手たちも同じ条件の下で戦っているため、日本人選手だけが極端な悪条件だったとは言えない。ただ、敗戦の悔しさにまかせて愚痴の1つも言いたくなるところをグッと抑え、ここで問いかけたいことは、現代を生きる日本人一人ひとりがそれぞれの立場で、日本代表の選手たちに誇れるだけの「パフォーマンス」をしているか否かということだ。
学生、主婦、ビジネスパーソン、政治家など、数限りない立場の人々が、それぞれの置かれた環境の下で、自分が属する組織やコミュニティ、周囲の人々の期待に応える結果を出しているのか。もっと言えば、今置かれた立場・分野で、「世界と戦う」ことができるほどの自分であるのか。それを問うことができれば、日本代表の選手たちを感情的に批判することはできないのではないか。
W杯開幕直前の6月10日、大川隆法・幸福の科学総裁は、日本代表のエース・本田圭佑選手の守護霊を招き、本音を語らせたが、そこで本田選手の守護霊は、こう語っていた。
「僕は、サッカーっていう一つの競技を通じて、みんなに、『生きる勇気』っていうかなあ、『励まし』っていうかなあ、そういうのを与えたい気持ちがある。だから、『君らだって可能性はあるよ』っていうところを、メッセージとしてあげたい」
「『散るもサムライ、勝ち残るもサムライ』ですので、そういうサムライ精神みたいなのを体現する人が出てきたら、どこか勇気づけられる人が出てくるんじゃないかなと。私の姿を見て、十年後か二十年後か知らないけど、“おチビさんたち"かもしれないけども、何か別なところで、それぞれ目標持ってやっていく人が出てくるんじゃないかなあと」
人は、失敗から何かを学ぶことで、それを成功の種とすることができる。これは「常勝思考」である。だがそれは、今回の日本代表チームに限らず、彼らに声援を送った日本人一人ひとりにも当てはまるのではないか。
日本中の期待と大きなプレッシャーを背負って戦った選手たちに、心から拍手を送りたい。(格)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182
【関連記事】
Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」
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Web限定記事 4000本安打のイチロー守護霊に独占インタビュー!! ビジネスパーソン必見の「プロの条件」を語る。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6570
2014年3月号記事 「〈人気絶頂男の研究〉─塚原卜伝・半沢直樹・リーガルハイ─ 『堺雅人 守護霊インタビュー』」
2014.06.26(liverty web)
現代では、「成功の条件」が多様化し、分かりにくくなっている人も多いのではないか。
ひと昔前の日本では、「いい大学を出て、いい会社に就職して定年まで勤め上げ、その中で良き伴侶を得る」という漠然とした「成功モデル」があったかもしれない。だが、時代は常に変化する。例えば、大学を中退したスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツは、世界的な企業を創った。今まで活躍の場の少なかった女性が、社長や管理職を務める機会も多くなってきた。
では、学生にとって、「未来への投資の期間」である青春時代、一体何を目指し、何を勉強し、どのような能力を身につけるべきか――。
弊誌編集部も、多くの学生との交流があるが、現在の中学や高校、大学では、その問いに対して、説得力を持った形での答えを提示してくれる学校や先生、教授は少ないようだ。学生の間でも、「大学での成績は卒業に必要だが、職業での成功や就職には役立つとは限らない」という認識が定着しているらしい。学生たちは、何らかの勉強や自己研鑽は必要だと薄々感じてはいるが、「結局、どうすればいいのか」と、迷っている人が多いと聞く。
そんな若者たちに向けて、「大学生活の新しい指南書」が26日から、全国の書店で発売される。それが、『青春マネジメント 若き日の帝王学入門』(大川隆法著)だ。
同書は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中)の創立者である大川総裁が、「大学生活の指針」とすることを念頭に置いたもの。様々な経営者や大川総裁の若い頃のエピソードなどを交えて、将来の職業を構想しながら、自己マネジメントをしていく方法が書かれている。
例えば、アップル社を創立したスティーブ・ジョブズに関して、その型破りの発想に憧れる人もいれば、破天荒な性格で周囲を困らせていたことに嫌悪を感じる人もいるだろう。そうした人々の人生の何を参考にして、何を教訓とするか。理系の生徒が事業を成功させるために必要な「文系的な勉強」などについても触れられている。
逆に、文系の学生が“スティーブ・ジョブズ型"の「知的生産」をするヒントや、読書や勉強が「時間潰し、金潰し」にならないための心構えについても記す。さらに、「他人と比べて劣等感を生みがちな“エイリアン感"の持つ可能性」や、「女性がリーダーとなり、男性よりも仕事ができるようになるための鍵」「親や教育者が常に頭を悩ませる、自由と規律のバランス」の問題にも触れられている。
大学教育のあり方が見直されようとしている今、高度な人材を生み出す「学生生活」のあり方も見直されるべきだろう。大学生や能力を開発したい社会人にとっては、迷いなく自己投資する指針として、教育関係者にとっては自己の仕事を見直すきっかけとして、おすすめしたい一書だ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『青春マネジメント 若き日の帝王学入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1181
幸福の科学出版 『恋愛学・恋愛失敗学入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1095
【関連記事】
2014年5月号記事 学生時代を後悔したくない 人と差がつく! 恋愛・バイト・読書
2014.06.26(liverty web)
中国の李克強首相はこのほど、イギリスを訪問し、キャメロン英首相と会談。それに併せて、主に経済分野における「包括的な戦略的パートナー」として関係を強める内容の共同声明を発表した。しかし今回の会談は、英国の情けない外交姿勢を、世界にさらす結果となった。
英政府は会談で、チベットなどの人権問題を協議するとしていたが、結局、話題に上がることはなかった。また、中国が香港に普通選挙を行わないよう圧力をかけている問題に関して、イギリスが旧宗主国として香港支持を表明すると期待されていたが、それも裏切られた。イギリスは民主主義の大国として、「するべきことをしなかった」のだ。
また驚くことに、中国側は、李首相とエリザベス女王との面会が実現しなければ英訪問を取りやめると“脅し"て、強引に実現させたという。この無礼を英タイムズ紙が批判したことに対し、中国共産党中央委員会の機関紙「環球時報」は「イギリスの国力は、今や中国と比べるべくもない。自分たちの高貴さを強調したい幾人かのイギリス人にとっては受け入れがたいことだが、それが真実なのだ」と、驚くべき反論をした。
さらに、ロンドン・ヒースロー空港で李首相を迎えるレッドカーペットに関して、「長さが標準に達していない」とクレームをつけている。
こうした無礼な振る舞いにもイギリス側が怒らないのは、経済的利益で釣られているからだという見方が強い。英中両国は今回、エネルギー、金融などの分野で総額2兆4000億円の貿易・投資契約を締結。キャメロン首相は、来年の総選挙で再選を果たすことを目指して、経済界に配慮したと見られる。
しかし、結果的に中国は「自国の台頭」を国際的にアピールし、人権弾圧や覇権拡大をしやすい環境づくりを一歩進めた。それに利用されたイギリスも責任の一端を問われる。キャメロン氏が昨年5月、ダライ・ラマ14世と会談をした際、中国側は国内のイギリス企業を締め出す措置をとったが、この時にも、キャメロン氏は、結局、「ダライ・ラマとは今後面会しない」と発言した“前科"がある。イギリスの弱腰姿勢に味をしめた中国は、これからも経済的利益と引き換えで様々な譲歩を引き出そうとしてくるだろう。
2010年の尖閣沖の中国漁船衝突事件で、日本政府が「レアアースの対日禁輸」の産業界への影響を恐れて中国船船長を釈放した。その後、尖閣沖への中国漁船侵入は常態化しつつある。それに関して、幸福の科学グループ・大川隆法総裁は著書『平和への決断』で「今、日本にとって大事なのは、『外交の鉄則』をきちんと立てることです。そして、『今後、日本の外交は、このような鉄則の下に行う』ということを、あらかじめ、国内および外国に対し、明確に示しておくことが大事なのです」と指摘した。
だが、この指摘は、日本のみならず、どの国にも言えることであろう。中国の覇権拡大を防ぐためにも、「経済的な利益よりも、民主主義を守る、領土を守るという原理・原則を守るべきだ」ということを、今一度、イギリスのみならず世界各各国で確認し合わなければならない。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
【関連記事】
2013年12月14日付本欄 中国が「人権問題」で欧州諸国に勝利しつつある? 日本こそが世界に訴えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7064
2013年9月26日付本欄 日中財界トップが会談 「日中友好」が見せかけと気づかぬ米倉・経団連会長
2014.06.26(liverty web)
安倍晋三首相はこのほど、フィリピンのアキノ大統領との会談を行ったが、今回の日比関係を通じて、アジアで求められる日本の役割を再確認する機会となった。
アキノ氏は会談後の共同会見で、「日本政府が他国を支援する権限を持ち、支援を必要とする国のもとに駆けつけることができれば、善良な国に恩恵をもたらすことができると信じている」と語り、安倍首相が進める集団的自衛権の行使容認を支持した。
また、この首脳会談に先立つ24日、アキノ氏は広島を訪れ、フィリピン南部ミンダナオ島で起きた宗教対立をめぐる平和構築セミナーに出席している。
同島では1970年代から、キリスト教徒が多数を占めるフィリピンからの分離・独立を求める、イスラム過激派「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」が政府と対立し、武力衝突を起こしてきた。
実は、この40年以上続いた武力紛争の和平プロセスを進めてきたのが日本であり、今回の広島でのセミナーも、和平プロセスの一環として日本国内で開かれたものだった。
2014.06.24
現在、香港では普通選挙が実施されていません。
1997年にイギリスから中国に返還された香港は、香港特別行政区基本法（ミニ憲法ともよばれる）において、2007年からは普通選挙が行われることが定められていました。
しかし、中国共産党の全人代による解釈の変更により、普通選挙は2014年の今に至っても実行されていません。
現在の香港のトップである香港特別行政区長官は、３代目の梁振英（りょうしんえい）氏。彼は中国共産党員ではないかとも噂される人物です。
行政長官になるためには、親中派でなければ立候補することも選ばれることもできない状態であり、北京政府に選ばれている状態です。
また、香港の国会議員（定数70名）も、半分は直接選挙で選ばれますが、残りの半分は職能団体から選ばれるようになっています。親中派が民主派（反中派）に数で勝っている状態です。
このような中、先日釈量子党首は香港に行き、香港民主派リーダーたちと対談を行い、香港において完全な民主化が成し遂げられることが、中国大陸の民主化を後押しすることを確認。アジアの自由と平和を守ることを約束し合いました。
参考：THE FACT 第11回
「中国が香港・台湾を呑み込む日～シリーズ天安門事件25年(2)～」
http://www.youtube.com/watch?v=gCsOLxhcCGk
またこのような現状を打開したい普通選挙導入を訴える民主派の民間団体「オキュパイ・セントラル」による、2017年の香港特別区行政長官選挙での選挙案を選択する全住民投票が行われました。（6/22 「中国の香港支配にノー！普通選挙導入を！市民団体主催の“選挙”投票」 Record China）
次回の行政長官の選挙は2017年に予定されており、この選挙において普通選挙を実施することが民主派の人々の合言葉となっているのです。
今回の投票の設問には、2017年の普通選挙の３つの実施案以外は棄権しかなく、中国政府拒絶を示す民意調査の側面が強く表れています。
6月20日から電子投票、22日からは投票所が開設され、22日の夕方時点で、香港700万人のうち、１割近くの65万人の投票が集まったと報道されています。同時に、電子投票はハッカー攻撃にあったことが分かりました。（6/23 「65万人 中国案“拒否”」 産経）
この報道からも、香港において、民主派と現状維持派（親中派）が大きく対立し合っていることが分かります。
天安門事件から２５周年であった今年、香港のヴィクトリアパークには、過去最大人数の18万人が集合しました。私もその中の1人として、参加しました。若者が大変多く、その中でも中高生の参加者が目を引きました。
天安門事件で亡くなった大学生たちの名前が呼ばれる中、皆で黙とうを捧げます。中には涙を流して彼らの冥福を祈っている若者もいました。
そして、会場全体で天安門事件のテーマソング「自由花」を歌います。
「覚えておきなさい、たった一つの死なない夢を。
たとえ豪雨に打たれても、自由の花は咲くのだ」
「一つの真理、理想を永遠に求め続ける」
このように歌う彼らを、中国共産党政府は権力で押さえつけ続けることはできないでしょう。
彼らは、自由から生まれる幸福というものを知っているのです。自由を守るためには、命を賭けてでも戦い抜く。これが人間の底力なのだと感じました。
香港民主化のリーダー、マーティン・リー氏は釈量子党首との対談でこのようにおっしゃいました。
「どんな独裁者も続かないというのは歴史の教訓です。人々の力が必ず勝つと信じます。」
神から与えられた自由を行使することにより、幸福が生まれることを信じる者として、何としても香港の真なる民主化を応援し、中国13億人にも民主化の風を吹かせたいと心に誓いました。
2014.06.24(liverty web)
東京都議会でのヤジが、国内外のメディアを巻き込んで騒動となっている。
この問題は、東京都議会において、晩婚化対策、出産の支援体制等について一般質問をしていた塩村文夏都議に対し、鈴木章浩都議が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とのヤジを飛ばしたというもの。鈴木議員はヤジを認めて謝罪し、所属していた自民会派を離脱した。
一部の国内メディアは「女性軽視」「セクハラ発言」などとこの問題を大きく取り上げ、海外メディアも、日本の女性進出の現状に触れながら報じた。
イギリス紙ガーディアンでは、「女性議員が、性差別的な虐待を受ける」との見出しを掲げて報じ、同じくイギリス通信社のロイターは、「日本は職場の性差別は当たり前」「女性はお茶くみを要求される」と日本の労働環境の実態を問題視。アメリカ紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、塩村議員の単独インタビューを実施した。
鈴木議員のヤジは、結婚や出産をしたくても、さまざまな事情でできない女性たちの気持ちを傷つけたことは確かだろう。政治家の言葉として、品性に欠けていたとの謗りは免れまい。
とはいえ、女性議員の側も、「セクハラだ」とあまりに言い立てるのもいかがなものか。
塩村議員は、「(子供を)産めないのか?」といったヤジもあったとして、さらに追及する構えのようだが、この「産めないのか」については、塩村議員と同じみんなの党に所属する議員も「聞こえなかった」とブログで述べており、音声記録にも残っていない。
ヤジの問題を騒ぎ立て、都議会で議論すべきことが後回しになれば、そちらの方が問題だ。
日本においてはまだまだ女性の力が生かされていない面もある。上場企業の管理職に占める女性の割合は4.9%に過ぎない。女性だからといって社会で活躍するチャンスが与えられないのはフェアではなく、国家にとっても損失だ。
だが、女性の立場から見ても、今回のヤジを「働く女性への差別」だとする風潮には少々違和感を覚える。もちろん、男性側の理解も必要だが、女性側も圧倒的に男性中心の社会の中に入って道を開いていくならば、それなりの覚悟と公の意識を持たねばならない。
第一次安倍内閣で少子化担当相を務めた高市早苗氏は、「子供を産んだことがないのに、少子化担当相が務まるのか」との批判を浴びた。高市氏は不妊症とのことだが、こうした心ない批判にも「なにくそ」と職務にまい進したという。
イギリスのサッチャー元首相は、旧ソ連が蔑みを込めて名付けた「鉄の女」のニックネームを、逆に自分を表すフレーズとして、好んで使うという懐の深さを持っていた。フォークランド紛争の際には、開戦に反対する閣僚に「この内閣に男は一人しかいないのですか!」と言って黙らせたというエピソードもある。
言葉による批判には言葉で切り返す。厳しい叱責や批判には成果で返す。これは男女関係なく、仕事で成功する上で大切な心構えだ。塩村議員に都民を代表するリーダーの自覚があるなら、海外メディアまで巻き込んでヤジをセクハラと騒ぎ立てることなく、本来の職務にまい進し、働く女性の手本を見せてほしいものだ。(佳)
【関連記事】
2013年4月21日付本欄 【海外メディア】安倍政権の「女性登用」戦略に対する外国記者の目
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5907
2011年12月7日付本欄 女性パワーの活用で、日本の経済成長は15%に持っていける?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3450
2011年11月30日付本欄 教育レベルにおいて女性の時代が到来も、日本はまだまだ
2014.06.24(liverty web)
韓国の首相候補だった文昌克氏が辞退の意志を表明した。朴槿恵大統領が10日に文氏を次期首相として指名していたが、その後、過去に日本の植民地支配を「神の意志」などと発言していたことが発覚し、韓国国内で問題となっていた。
文氏が過去の講演のなかで、韓国併合の背景について「当時、韓国を完全な独立国家にしていたら、共産化は避けられなかった」、「(慰安婦問題について)日本に謝罪を求める必要がない」などと発言していたことに与野党が猛烈に反発。文氏は会見で「今は辞退することが大統領を助けることになると判断した」と述べた。
文氏の発言は、歴史の検証として当然あっておかしくない立場によるものだが、韓国では、「親日」と受け取られる発言をすれば社会的に抹殺される風潮が続いている。言論の自由が保証されているとは言えない。
一方、「河野談話」は韓国政府と日本政府の調整によって発表されたという日本政府の報告に対し、韓国政府は抗議。韓国外務省は23日、日本の駐韓大使である別所浩郎氏を呼び出し、「慰安婦の強制性は全世界が認めている歴史的真実だ。談話を傷つけようとすれば国際的な評判を損なうだけ」と批判した。
さらに韓国は同日、「日本軍慰安婦被害白書」を作成することを発表。日本政府が「河野談話」の妥当性について検証していることに対抗する意図があるとみられている。同白書には、被害者の証言や、旧満州国時代に関東軍司令部があった中国・吉林省で見つかったと称する慰安婦関連の資料を盛り込むなど、歴史問題で中国との連携を深めようとしている。
しかし、当時、「従軍」の慰安婦が存在したことを示す資料は存在せず、日本軍が強制連行したという証拠も見つかっていない。つまり、韓国政府は、反日のためなら嘘に嘘を重ねても構わないというスタンスと言える。
韓国国内を見ると、ウォン高が進んで経済危機のおそれに瀕しているほか、韓国兵士が北朝鮮との軍事国境近くで、同僚に向けて銃を乱射する事件が起きるなど、混乱が続いている。先の沈没船事故でも世界から指摘されたが、韓国は「二流国」「三流国」であることがどんどん明るみになっている。「反日」を中心として国家をまとめてきた韓国だが、これまで目を逸らしてきた問題が噴出しているのだ。
後任の首相が決まらないという目先の問題もさることながら、自国の責任から目をそらし、中国とタッグを組んで日本を叩くのをやめない限り、韓国は国際的な信頼を失うばかりだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
【関連記事】
2014年6月12日付本欄 韓国新首相候補が「日本の植民地支配は神の意志」 良識派を排除する韓国の愚
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2014年6月21日付本欄 河野洋平氏の過去世からも分かる亡国カルマ 国を亡ぼす河野談話を即刻破棄すべき
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5 「アメリカの日本叩きに使われた」
6 つくられた「三十万人」という数の真相
7 「薬漬けにされて、自殺するように仕向けられた」
8 著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の隠された背景とは
9 アイリス・チャンが「死後に見た真実」とは
10 「私の本を絶版にしてほしい」
11 「南京大虐殺はなかった。ごめんなさい」
12 アイリス・チャンの霊言を終えて
あとがき