中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

2014.06.13

• 外交・国際政治
• 歴史認識

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に南京大虐殺を登録申請するため慰安婦に関する資料とあわせ、今年３月にユネスコに申請書類を提出しました。

新華社は、南京大虐殺記念館などが当時の日記や写真、映画フィルム、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など11組の資料を選んで申請し、ユネスコが７月に申請内容を公表すると報じています。(産経6/12)

ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約１年半かかり、文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の３月末までで、中国が今年３月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高いとのことです。

申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の５～８月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。 (産経6/11)

中国外務省の華報道官はユネスコへの申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調しています。(産経6/10)

◆日本を責める資格もない中国の蛮行

中国は、これまでも日本軍が南京市民30万人を虐殺したと主張してきました。しかし天安門事件でハンストを行い平和裏に民主化要求してきた学生や市民に発砲し戦車で蹂躙した中国に日本を非難する資格はありません。

中国共産党が天安門事件の死者数は数千とも万を超えるとも言われていますが、天安門事件そのものがなかったとし、自国軍が殺害した数字も満足に数えられない国が、なぜ70年前の日本軍による30万人虐殺を数えられるのでしょうか？

またチベット、南モンゴル、ウイグルを侵略、大量粛清し、ウイグルの独立を求めた抵抗をテロ呼ばわりするような国の蛮行こそ、ユネスコの記憶遺産に登録申請されるべきです。

「非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐ」との中国外務省の華報道官の発言を、そっくりお返ししたいところです。

ちなみに、「ユネスコへの記憶遺産登録申請」は、政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だそうです。(産経6/11)

◆南京大虐殺は本当にあったのか？

では、南京大虐殺は本当にあったのか？

適切な言葉を使うとすれば、「南京戦はありました。戦争ですからそれによって死者もでました。しかし日本軍が南京市民を30万人も大虐殺した事件はありませんでした」ということになるでしょう。

当時、日本が南京を攻めた当初は銃撃戦があったのですが、その後、国民党軍は逃げ惑い、兵士の一部は市民のなかに隠れて「安全区」に逃げ込んだり、市民に化けて日本兵を襲う者もおりました。

兵士が市民に化けて戦うことは国際法で禁じられています。兵士はヘルメットを被っているため、額が日に焼けていません。日本軍は市民から兵士を見分けて、時には戦わざるを終えませんでした。

こうしたことが市民を虐殺したことと誤解されているのです。

◆人間離れした日本兵

中国の言い分が真実だとすれば、以下のようになります。

(１)当時南京市民は20万人、日本軍は30万人殺した。つまり「人口以上の市民を殺す能力」を日本軍は持っていた。ユネスコではなく、中国の推薦で「世界珍記録」として登録されるべきである。

(２)当時、南京戦を戦った日本兵は5万人。30万人の市民を大虐殺したとすれば、わずか数週間の間に１人で6万人を殺したことになる。しかギネスブックにも記録されない。

(３)米軍が広島に落とした原爆の死者は10万人。日本軍は30万人を殺戮する原爆3個分に匹敵する秘密兵器を持っていたのか。そんな秘密兵器を持っていたら、そもそも日本は負けるわけがない。

(４)日本軍は戦うだけでなく30万の遺体を一夜の間に片付けることができる能力を持っていた。もしかしたら宇宙人に遺体の回収を頼んだ・・・

(５)日本軍が30万人を虐殺したとすれば南京市内には誰もいないはずであるが、城内の「安全区」には20万人の市民であふれていた。中国人は殺されても生き返るのだろうか？

以上、虐殺数は大きな論点ですが、常識的に考えても30万人の虐殺はあり得ないことです。

中国がどんな資料をユネスコに持ち込んだのか、7月に公表されるとのことですが、中国は世界を巻き込んで日本包囲網を形成しようとしています。しかし中国の嘘は、必ずばれる時がきます！

次回は、世界でベストセラーになり日本の南京大虐殺「ザ・レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)等を取り上げながら別の視点で「南京大虐殺問題」を論じてみましょう。

「プーチンTシャツ」がロシアで大人気 西側諸国こそ「冷戦構造」から脱却せよ

「プーチンTシャツ」がロシアで大人気 西側諸国こそ「冷戦構造」から脱却せよ

2014.06.13

ウクライナ問題をめぐって、欧米諸国から批判を浴びるプーチン大統領。しかし、ロシア国内では、プーチン人気が止まらない。大統領府があるクレムリン近くの百貨店には、さまざまな格好のプーチン氏を描いたTシャツの販売店がオープンした。

 

販売されたTシャツのデザインは15種類。プーチン氏が、アロハシャツ姿でカクテルを片手に「クリミアからこんにちは」と呼びかけているものや、迷彩服を来て馬にまたがったもの、サングラスをかけたものなどさまざま。それらのプリントともに、「誰も私たちに追いつけない」「おまえの考えはお見通しだ」など洒落の利いた言葉が躍る。

 

11日の開店と同時に、若者を含む多くの客が詰めかけ、1枚1200ルーブル(約3600円)のTシャツ3000枚が、数時間で売り切れた。Tシャツを製作したデザイナーの1人は、「ソチ五輪の大成功に、クリミアの編入。最近のロシアの勝利に刺激された」と語る(12日付産経新聞)。

 

この「プーチンTシャツ」の店頭販売は3日間限定。需要があれば、インターネットでの販売や新たな店舗販売も検討する。ちなみに同店では、プーチン氏を描いた携帯電話のケースが600ルーブルで売られているという。

 

プーチン氏は、ロシア国内では「決断力を兼ね備え、知的で有能であるだけでなく、経験豊富」と高く評価されている。特に、3月のクリミア併合後、人気はうなぎのぼりで、併合時に75%だった支持率が、併合後には82.9%まで上昇。その後も80%以上の支持率を保っている。また別の調査では、61～66%の人が「プーチン氏を信頼している」と回答。「信頼していない」人は、わずか3%だった。

 

一方、国際社会では、厳しいプーチン批判が続く。クリミアを併合したことで、欧米各国は「独裁者」「現代のヒトラー」と非難し、ロシアのソチで行われる予定だったG8の首脳会議をキャンセル。その代わりに、6月にベルギーのブリュッセルでロシア抜きのG7首脳会議を開いた。

 

だが見逃してはならないのが、今のロシアはかつての全体主義国家・ソ連とは異なるという事実だ。プーチン氏は、ソ連時代に認められていなかった「信教の自由」を認め、自身もロシア正教会を積極的に支援している。言論の自由などの課題を抱えてはいるが、ソ連崩壊から20年余りしか経っていないロシアに、欧米諸国と同レベルの自由や民主主義を性急に求めるのは酷である。

 

今、為すべきは、西側諸国こそがひと昔前の「冷戦構造」の意識から脱却し、ロシアという国やプーチン氏という元首を正しく評価して、対中国包囲網の一員としてロシアを引き込むことである。(飯)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

 

【関連記事】

2014年7月号 Part0 プーチン大統領物語 知られざる素顔, Part1 ロシアのクリミア編入は「防衛」が目的-この“独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

 

2014年6月7日付本欄 ロシア国民の71%が対米関係「悪い」と回答 日本は米露のかすがいに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7957

 

2014年6月4日付本欄 ウクライナ東部を鎮静化する気がない欧米諸国 日本は対ロ制裁をする必要があるか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7948

中国に続き韓国も「慰安婦」を世界記憶遺産へ 迎え撃つテキサス親父らが日本で講演へ

中国に続き韓国も「慰安婦」を世界記憶遺産へ 迎え撃つテキサス親父らが日本で講演へ

2014.06.13(liverty web)

中国が、「南京大虐殺」「従軍慰安婦での人権侵害」に関する資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録申請したことは、昨日の本欄でも紹介した。だが、今度は韓国が、「従軍慰安婦」に関する資料を記憶遺産に登録する動きを見せている。

 

韓国外交省の金東起・文化外交局長が、北京で開かれた中韓外務省主催のフォーラムで、「韓国と中国は共に苦難の歴史を経験した。ユネスコの精神は平和の追究であり、我々はこの方面で協力することができる」と語った。

 

すでに韓国の女性家族省は今年1月、世界記憶遺産への登録を目指し、資料を整えている事実を明らかにしていた。同省は同月末、フランスで行われたアングレーム国際漫画祭に「旧日本軍が慰安婦を性奴隷にしていた」という、事実と異なる反日マンガ・アニメを出品したが、こうした動きもユネスコへの登録に向けた国際的な雰囲気づくりの一環だったと見ていいだろう。

 

この漫画祭には、韓国側のウソの主張に反論するため、日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦代表)が参加。漫画を通じて、「慰安婦」は存在したが「強制連行」の事実はなかったことや、慰安婦は「性奴隷」ではなく兵隊を相手に商売する民間の娼婦で、高給取りだったなどの事実を訴えた。

 

藤井代表は今回の韓国の動きについて、「漫画祭のときも、主催者のフランス人は韓国の主張を100%信用し、私たちをブースから追い出した。ユネスコの本部があるフランスは、中国とのつながりも強く、このまま何もしなければ、本当に登録される可能性もある」と危惧する。

 

国際社会では、「旧日本軍は朝鮮人を性奴隷にした」という認識が大勢を占めるが、この認識が広まったきっかけは、1996年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告書」だ。「慰安婦は性奴隷」「人道に対する罪」となどと記されたこの報告書について、当時の同委員会は「歓迎」し、内容を「留意」するという決議を採択した。

 

同委員会は、今年7月にもスイス・ジュネーブで、自由権規約に関する第6回日本政府報告審査を行うが、この中で、慰安婦問題は審査対象の一つになっている。そのため藤井氏らは、慰安婦問題に対する関係者の間違った認識を払拭させ、真実の歴史を訴えるため、同地を訪問する予定。国際的な世論への働きかけを行うという。

 

慰安婦が性奴隷ではなかったことは、様々な証拠から明らかになっている。例えば、インターネット上の動画で有名なテキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、「慰安婦は自らの意志で売春していた」ことを示す資料をワシントンの公文書館で見つけている。

 

実はこのテキサス親父は6月中旬に来日予定で、論破プロジェクトが主催する「テキサス☆ナイト ――歴史プロパガンダ戦争勃発! 日本を取り巻く情報戦を徹底ロンパセヨ!!――」に参加。6月23日から29日までの4日間、大阪、名古屋、札幌、東京の4会場で、『永遠の0』の著者・百田尚樹氏をはじめ、豪華言論人と対談する(詳細は http://texas-night.com/ )。

 

ウソや間違った主張が、世界の「常識」として幅を利かせることは許されない。日本でも正しい歴史認識を広め、韓国や中国が仕掛ける「歴史戦」を打ち破らなくてはいけない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

 

【関連記事】

2014年4月号記事 「論破プロジェクト」は日本政府がやるべきことをやった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7416

 

2014年6月号記事【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である

アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729

原賠法の見直しもいいが、その前に、震災当時の菅首相の対応を厳しく見直すべき

原賠法の見直しもいいが、その前に、震災当時の菅首相の対応を厳しく見直すべき

2014.06.13(liverty web)

政府が、原子力損害賠償法(原賠法)の見直しに向けた初会合を開いたことを、13日付の日経新聞が報じた。

 

原賠法は、原子力の事故により損害が生じた際の補償に関する法律だが、電力会社が負うべき責任と国が負うべき責任の範囲が曖昧という指摘がある。今回の会合の主なポイントは、原子力損害の損害賠償保険の支払い上限額の引き上げや、賠償額の上限が存在しない無限責任から、上限が存在する有限責任を導入するか否かなどだ。

 

特に、焦点となるのが同法の第三条。「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という部分だ。

 

簡単に言えば、「異常に巨大な天災地変、または社会的動乱によって起こった原発事故の場合は、電力会社だけの責任にしない」ということである。だが、2011年3月の東日本大震災は、マグニチュード9.0という日本周辺における観測史上最大の地震だった。

 

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