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「アメリカの対中政策は機能していない」と米有力誌の寄稿文 「ウクライナ支援は中国対策を犠牲にするというトレードオフ関係」という指摘も

2023年02月01日 05時37分41秒 | 日記

ウクライナ軍事支援は、米英などのネオコンが兵器産業の利益を求めることが目的となり、和平を目指す気がない(カナタニ)

 

「アメリカの対中政策は機能していない」と米有力誌の寄稿文 「ウクライナ支援は中国対策を犠牲にするというトレードオフ関係」という指摘も

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画像:Salma Bashir Motiwala / Shutterstock.com

《ニュース》

かつてジョージ・W・ブッシュ米政権で財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏が、「アメリカの対中政策は機能していない」と題した論考を、米誌フォーリン・アフェアーズにこのほど寄稿しました。

 

《詳細》

「親中派」の一人と目され、米中関係の改善を主張するポールソン氏は今回の論考で、中国とのデカップリング(分離)で中国依存度を下げるよう各国に求めるワシントンのアプローチを「less of China(レス・オブ・チャイナ)戦略」と表現し、アメリカの国益を損ねていると問題視します。

 

対中政策が機能していない根拠としてポールソン氏は、南半球を見ると、中国とアフリカの貿易が2021年に歴史的な水準に達したほか、アメリカなどが進める中国企業ファーウェイなどを集中的に排除するキャンペーンを「ヨーロッパとインド以外の地域ではほとんどうまくいっていない」などと指摘。一方の中国はワシントンの戦略に対し、アメリカ以外の国を味方につけようとしている「more of everyone but America(モア・オブ・エブリワン・バット・アメリカ)戦略」で対抗していると分析します。

 

ポールソン氏は「ある程度のデカップリングは避けられない。ハイテクの場合、いくつかの対象を絞ったデカップリングは絶対に必要だろう。しかし、全面的なデカップリングは意味がない」と語っています。


設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし

2023年02月01日 05時31分20秒 | 日記

太陽発電は、ベース電源としては夜間発電しないので、補填として火力発電などが必要となるので、問題が大きい(カナタニ)

 

設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし

<picture>設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし</picture>

 

《ニュース》

経済産業省が企業や工場、倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによって発電された電気を高く買い取る制度を2024年度から始めると、1月31日付日経新聞が報じました。

 

《詳細》

政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、発電総量における太陽光発電の割合を2021年の9.3%から、2030年に14~16%に増やす目標を掲げて、導入を進めています。ただ最近、適地が減って山間部にパネルを設置することで、景観や防災をめぐるトラブルが増加していることも普及の課題になっているとされています。

 

太陽光発電など自然エネルギーを普及させるため、2012年度から固定買取価格制度(FIT)が始まっています。開始時は1キロワット時あたり40円前後でしたが、太陽光パネルのコスト低下などで、23年度は10円前後となっています。

 

科学技術振興機構低炭素社会戦略センターは、工場や商業施設などの屋根が7600平方キロメートル使用可能と試算。脱炭素を目指し、再生エネルギーを拡大していくため、固定価格買取制度などを活用して導入を進めるべきだとしてきました。

 

工場などの屋根にパネルを設置する場合、平地に比べて足場を設置する必要があるなど建設コストがかさむことから、買取価格は平地の太陽光よりも2~3割ほど高い12円程度とする方向であるといいます。