韓国大統領選に向けての日本の姿勢 「毅然とした」態度が隣国を救う

韓国大統領選に向けての日本の姿勢 「毅然とした」態度が隣国を救う

2017.04.17(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮政策で対立する韓国大統領候補
• 大統領候補の共通点は「反日」
• 日米韓は連携しつつも、日本は韓国に対して毅然とした態度を

 

アメリカのトランプ政権による北朝鮮への圧力強化について、日本と韓国の両政府が共に歓迎していると、読売新聞がこのほど報じた。

 

北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、今月5日にも同国のミサイルが日本海の排他的経済水域に落下させたことは記憶にも新しい。

 

こうした事態を受け、アメリカは原子力空母「カール・ビンソン」の進路を北朝鮮に向けた。空母の派遣は、攻撃力を見せつけることで強気な北朝鮮の姿勢を牽制する狙いがある。上旬に行われた米中首脳会談でも、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席に、北朝鮮問題に対する中国側の取り組み強化を促している。

 

 

北朝鮮政策で対立する候補2人

北朝鮮の核・ミサイル技術の向上については、日米韓の3カ国が脅威を共有しているが、今後アメリカが、北朝鮮への軍事攻撃に踏み切った際、日韓両国には、報復の被害が大きいというリスクも付きまとう。

 

そうした中、5月に行われる韓国大統領選の注目度はますます高まるばかりだ。現在、左派の文在寅氏と中道左派の安哲秀氏の、事実上の一騎打ちの戦いが続いている。

 

興味深いのは、北朝鮮問題をめぐる対照的な両者の姿勢だ。文氏は、当選した暁には北朝鮮の首都・平壌に向かうと公言する一方、安氏は在韓米軍の終末高高度防衛(THAAD)ミサイル配備に積極性を見せるなど、アメリカと協力する方針を示している。

 

 

日韓協力は最重要事項

日本にとって両者に共通する気がかりなことは、「反日」である点だ。文氏と安氏はともに、慰安婦問題に関する「日韓合意」の見直しを訴えており、歴史問題をめぐって、日本と対立すると見られている。

 

日米韓が連携しなければならない時に、韓国の反日によって、協力できない事態になるのは避けなければならない。次期大統領候補は、大局的な見地に立ち、反日一辺倒の外交が、国の存亡を大きく左右することに気づくべきである。

 

日本としては、毅然とした態度で、韓国との距離感を一定に保ちながら、協調関係を築いていくという難しいかじ取りが必要となる。(詩)

 

【関連記事】

2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと

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2017年3月31日付本欄 元北朝鮮兵器開発者は語る 「核ミサイルはもう完成している!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12803

 

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703

 

北陸新幹線効果で12年ぶりの景気「拡大」 新幹線整備の重要性が高まる

北陸新幹線効果で12年ぶりの景気「拡大」 新幹線整備の重要性が高まる

2017.04.17(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

•  北陸新幹線による経済効果
• 「田園都市」を「都心」に変えた新横浜駅の開発
•  地方の雇用創出のカギを握る新幹線網の整備

 

日本銀行はこのほど、全国9地域のうち、東海と北陸の2地域で「景気が緩やかに拡大」とした地域経済報告(さくらリポート)を公表した。「拡大」を複数地域に使うのは2008年4月以来のことで、北陸は05年以来はじめて。

 

北陸の景気が拡大した背景には、北陸新幹線の延伸関連の公共事業が増えたことや、開業に伴い国内外からの観光客が大幅に増えたこと、またスマートフォン向けなどの電子部品生産の増加がある。

 

 

北陸新幹線による経済効果

日本政策投資銀行北陸支店の発表によると、2015年3月の開業1年での新幹線の利用者数は926万人と、当初の予想を大幅に上回った。石川県内の経済波及効果も約678億円にのぼり、今後も同程度の効果が続く見込みだという。

 

また、新幹線の開通に合わせて企業の進出も進んだ。

ユースキン製薬は富山市の工場団地に建設した新工場を16年4月から稼働している。稼働当時に発表したニュースリリースでは、進出の理由について「北陸新幹線の開通により交通の便が良くなることも決定要因の一つです」と明らかにしている。

 

北陸を訪れる観光客の数も格段に増加した。開業前の1カ月は30万人弱だったのが、開業後は1カ月平均で77万人となっている。

 

さらに北陸地方では、生産された製品の量を示す鉱工業生産指数も、この2年間で上昇。雇用者の増減を示す雇用情勢は、開業前は1.5弱だったが、今年1月には1.78まで上昇しており、全国平均の1.43を大きく上回った。

 

交通網の整備は、地域の経済活性化や雇用創出に好影響を与えていることがよく分かる。

 

 

「田園都市」を「都心」に変えた新横浜駅の開発

さらに駅周辺の開発が、街を大きく発展させる例もある。

例えば、東海道新幹線の新横浜駅は、1964年の開通当時は田園風景の広がる地域で、各駅停車の「こだま」しか停車しなかった。

 

同駅周辺は、開発が進んでいない土地があることを逆手にとり、東京都内では立地が難しい大規模な商業施設や、アリーナ、スタジアムなどのイベント会場、高層マンションなどの建設を呼び込んだ。

 

開発が進むと、ひかりの停車本数が徐々に増え、92年からは「のぞみ」も停車。そして2008年からは、東海道新幹線の全列車が停車するようになるなど、新横浜駅は、横浜駅周辺地区と並ぶ「都心」に指定されている。

 

新横浜駅は、東京にはない機能をつくることで発展し、新幹線の停車本数も増えていったわけだ。

 

 

地方の雇用創出のカギを握る新幹線網の整備

新横浜駅のように、富山駅や金沢駅の機能を充実させることができれば、さらなる経済効果を生む可能性がある。

 

政府としては、人口減少による利用者減を恐れず、雇用創出のためにも、国家全体のインフラ計画を積極的に進めていくべきだ。それぞれの地域の持つ特性を強みへと変え、地方を発展させる構想が求められる。

(HS政経塾 坂本麻貴)

 

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2016年12月号 新幹線開通で進化する北陸の底力

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