日本よ、アジアの盟主たれ――FRB緩和縮小後の世界を考える

日本よ、アジアの盟主たれ――FRB緩和縮小後の世界を考える

2013.12.09 (hrp)

◆バーナンキ米国連邦準備理事会（FRB）議長の後任

来年1月に任期が切れるバーナンキ米国連邦準備理事会（FRB）議長の後任として、ジャネット・イエレン氏の議長就任が決定し、初の「女性議長」誕生が期待されております。

イエレン氏は、先月14日の米上院公聴会で、現在の失業率に関して「まだ高すぎる」との見解を明示しており、失業率が目に見えて低下するまでは量的緩和が継続されると予想されます。

世界に大量のマネーが供給されれば、世界の金融市場で一段とリスクオンの流れが加速します。

実際、イエレン氏の声明が発表された11月第2週は日経平均株価も大幅に高騰しました。上昇幅は15年間で最大の1079円。現在はやや落ち着きつつあるものの、2007年12月以来の高値水準を更新しております。

◆回復基調の先進国、不調の途上国

バーナンキ議長の積極的な緩和策、そしてイエレン氏の議長就任決定などによって、リーマン・ショック後、10%を超えていた米国の失業率は7%まで低下し、米国は株価最高値を続伸し続けております。

日本も今年4月の異次元緩和の効果もあって株高が演出され、長いデフレ不況から脱却の兆しも見え始めております。

日米欧共に先進国は現在、歴史的な金融緩和政策の効果により、ゆっくりとではありますが、経済は回復に向かっていると言えるでしょう。

一方90年代、00年代と高い成長を誇ってきた途上国経済は、インフレや通貨安で苦しめられ、いまいち調子が良くありません。

◆量的緩和縮小のインパクトを考える

さてイエレン氏の議長就任により米国の量的緩和・早期縮小の可能性は遠のきましたが、来年の3月辺りにはやってくると予想されております。

では米国の量的緩和縮小は世界経済にどのようなインパクトを与えるのでしょうか。

米国にとっては緩和の継続も縮小も悪いことではありません。

量的緩和によって米国の失業率は下がり、株価は続伸を続けました。一方、量的緩和の縮小はリーマン・ショックから米国が本格的に復活したことを意味します。緩和縮小は「米国は非常時を脱した」というメッセージです。

緩和縮小によって一時的に金融市場が不安定化することもあるかもしれませんが、中長期的には再び「強いドル」を目指して米国の株や不動産に資本が還流してくることが予想できます。

米国の緩和縮小は日本にとっても悪いことではありません。ドルが強くなれば相対的に円が安くなり、日本の大企業、輸出企業の回復を後押しするからです。

では米国の緩和縮小は途上国に何をもたらすのでしょうか。

途上国の今の課題はインフレと通貨安です。米国の量的緩和縮小は「強いドル」を復活さるため、相対的に途上国通貨は安くなります。

エネルギー等を輸入に頼るアジアの途上国は通貨安によってインフレが加速します。途上国に向かっていた資本はドル高によって米国に反転するため、途上国は通貨安・インフレ・対外債務危機という三重苦に見舞わられる可能性が高まります。

◆日本よ、アジアの盟主たれ

そうしたなかで、アジア新興国経済の危機に手を差し伸べられるのは世界一の債権国・日本しかありません。日本経済の復活を考える上でもアジア経済の梃入れは欠かせません。

2014年、米国の量的緩和が終了に向かい、世界経済の潮目が変わる時、日本はこの変化に対応し、チャンスに変えていかなければなりません。

日本政府は日本企業によるアジア新興国への対外投資を後押しし、アジア新興国の雇用を支えると同時に、TPP推進により輸出先としての日本市場を開放していくべきです。

日本政府がアジア開発銀行や政府系金融機関を通して、積極的にアジア新興国通貨建ての債券やファンドを買い支えていくことで、アジア金融市場にはいっそうの厚みが生まれます。厚みのある金融市場は危機に強いアジア経済をつくります。

中国の不良債権問題や賃金上昇、反日感情などチャイナ・リスクを考えて、生産拠点を東南アジアに移したい日本企業も多数あるはずです。

そうした日本企業のためにも、政府は国際協力銀行や政策投資銀行など、政府系金融機関を動員して、生産拠点の移転を金融面から積極的に支援していくべきです。

アジア新興国を危機に強い経済に変え、先進国化を促していくことは、アジアの需要を取り込みたい日本経済にとっても多大な利益をもたらします。

幸福実現党は安全保障面だけでなく、経済面からも「アジアの盟主としての日本」を復活させてまいります。（HS政経塾2期生　川辺賢一）

韓国は「近代国家」でない//韓国大統領が反日主導 告げ口外交、暴言も

韓国大統領が反日主導　告げ口外交、暴言も

　朴槿恵大統領は、訪米、訪中、G20出席、訪欧と外国を訪問するたびに、首脳会談の相手や、地元有力メディアに「悪い国・日本」を吹き込んできた。

日本人は「告げ口外交」と呼ぶが、韓国紙『中央日報』には「遠隔外交」なる新語が出ていた。悪韓、いや圧巻は9月、韓国を訪問したヘーゲル米国防長官に聞かせた「反日独演会」だ。

ヘーゲル長官はさすがに異常さを感じたようで、これを機に韓国を見るワシントンの視線は冷たく変わった。

　ひどいのは大統領だけではない。女性閣僚である尹珍淑・海洋水産相が9月の記者懇談の席で、福島原発の汚染水流出に関連して、安倍内閣を「非道徳なガキども」とののしった。

　盧武鉉大統領時代の首相は、日本の右派政治家を「吠え続ける犬ども」と言った。犬からガキに、少しは良くなったのかな。(zakzak抜粋)

特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る！！

特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る

2013.12.04(Liverty Web)

大川隆法総裁 公開霊言レポート

 

「特定秘密保護法案は、国民と国家を守るために必要だ」
刑法学者の目から、特定秘密保護法を分析する

『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』

2013年11月29日収録

　特定秘密保護法案が衆院を通過し、今国会の会期末6日までに成立の見通しだ。

　中国が、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、周辺国に脅しをかけている現状を見れば、日米の連携を強めていくために本法案の成立を急ぎたい。

　しかし、機密情報を漏洩した側のみならず、違法な形で情報を取得した側も処罰の対象となるため、「知る権利」や「報道の自由」を奪うのではないかという反対意見も根強い。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった刑法学者、故・藤木英雄氏の霊を招霊し、法律家の視点からこの法案についての見解を尋ねた。

 

※大川隆法総裁による『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は12月中旬より全国の書店で発売中です。

 

 

「特定秘密保護法」はなぜ必要になったのか

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたものだ。

 

　漏洩した公務員のみならず、機密情報を得るために不正な行為を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

 

　現行法では、安全保障に関する秘密を漏洩したとしても、国家公務員法では最高刑は懲役1年、自衛隊法でも最高刑は5年と、窃盗罪よりも軽い上、不法に情報を得た側は処罰されない。安全保障に関する情報漏洩に対して厳しく処罰することは国際標準であるが、日本は情報漏洩への緊張感が希薄で「スパイ天国」と揶揄されている。

 

　霊言の冒頭、藤木元教授の霊は、「集団的自衛権の行使を容認したいが、通るか分からないので、通らなくても同じようなことができるようにしたいのだろう」と安倍首相の意図を分析し、マクロの目で見たら必要な法律であるとの立場を明らかにした。

 

　中国が尖閣諸島や沖縄への野心をむき出しにしている現状においては、日米が連携して中国への抑止力を強化することが不可欠だ。ただ、「日本に軍事情報を共有したら、すぐに他国に漏洩してしまう」という状況では、一緒に軍事行動は取れない。本法案の成立は、アメリカの信頼回復の一歩といえる。

 

 

何が秘密かが分からなければ「知る権利」「報道の自由」を害する?

　しかし、本法案には、一部マスコミが“熱心"に、アンチ・キャンペーンを行っている。

　さらに最近では、マスコミのみならず、有識者や憲法や刑法学者らも反対の声を上げ始めた。

 

　反対論者たちは主に「何が秘密なのか分からない」と主張している。

　現時点で、政府は40万件を超える「特別管理秘密」を秘匿している。この40万件の秘密は、本法案で処罰の対象となる「特定秘密」に移行させる方針とのことで、「罰則が強化されるのに、40万件も秘密があって、何が処罰の対象となるか分からない」「マスコミが萎縮して、『知る権利』や『報道の自由』を奪う」などの声があがっている。

 

　法律には「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ明確にすべき」という「罪刑法定主義」の基本原則があるが、これに反するのではないかということだ。

 

　これに対して藤木元教授の霊は、罪刑法定主義の建前はあるが、現実には、必ずしも全員が法律を知っていると見なしているわけではないとして、

「実際の裁判では、世論的に見て、『これを漏らしたらスパイだ』と認定しても問題ない案件でなければ有罪にならない」

　と、有罪になる恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。

 

 

時の政権が国益に反する形で情報を秘匿したら?

　また、反対論者からは、「その時の政権によって、恣意的に「秘密」の範囲が決められるのではないか」という主張が出ている。法案では、漏洩したら処罰される『特定秘密』を指定するのは行政機関の長で、総理大臣は秘密を指定できない機関を決められることになっている。

　そのため、何が秘密になるかは、その時々の内閣の意向で微妙に変わる可能性が高い。

 

　現に、本法案に反対している民主党は、与党の座にあった際、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に故意に衝突してきた証拠映像を中国に配慮してか、隠し通そうとした。

　国益に明らかに反した判断に対し、やむにやまれぬ思いに駆られた一人の海上保安官がインターネット上に映像をアップした。この行為に対して当時の仙谷由人官房長官は、衆院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法に類似した性格を持つ法律の制定も検討していた。

 

　このように、公開することが国益に適う情報を「特定秘密」に指定されてはたまらない。

　これは、どう考えたらよいのだろうか。

 

「政府の政治的な圧力が、国民にとって利益にならない行為だったという判断が、世論としてまとまってきたときには、国家公務員としての地位を失う。現実に(民主党)政権は落選して変わっている」

　藤木元教授の霊はこのように述べ、最後は世論が正しく判断するとした。

 

　確かに2009年には、国民は民主党政権を選んでしまったが、数年のうちに「その選択は間違っていた」という反省が働き、民主党は野党に転落した。一時的に間違うこともあるが、長期的には世間の目はごまかせるものではない。

 

　もちろん、「罰則を強化したらリスクをとって情報を出す人もいないのではないか」「隠し通せるのではないか」という批判もあろうが、そこはマスコミが本来の使命を果たすべきであろう。

　法案には、「取材行為が法令に違反しない限りは処罰の対象にしない」との文言も盛り込まれているのだから、国益に反するものが隠されようとしていると見たときには、ぜひとも「社会の木鐸」としてのジャーナリズムとしての使命を果たしてほしい。

 

 

マスコミはそもそも、国民に正しい情報を伝えているのか?

　さらに言うならば、マスコミはそもそも、国民の「知る権利」に応えているのかということだ。

　2009年に立党した幸福実現党は、当初からマスコミには取り上げてもらえなかった。

　テレビの党首討論には呼ばれず、新聞でも党の政策はほとんど掲載されなかった。

　最近の国政選挙では、選挙区においては比較的フェアな報道がなされるようになったが、一部新聞では、幸福実現党の候補者だけが紹介されない(立候補者の名前だけは掲載)というあからさまな「報道差別」もある。

 

　また、原発やオスプレイに反対するデモは比較的小規模でも取り上げられるのに、1000人を超える参加者を集めた賛成派のデモは一切報道しない。

　これでは、原発やオスプレイに反対する勢力しかいないという印象が国民に植え付けられてしまう。

 

　こうした状況に対して、藤木元教授の霊は以下のように述べ、マスコミの“矛盾"を衝いた。

「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要で、国民の知る権利に奉仕する民主主義の中心的概念と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」

 

「特定秘密保護法案」で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や宇宙計画、ロケットの性能、原発警備情報などの安全保障に関する機密情報だ。こうした情報を「知りたい」と要求する権利もあるかもしれないが、これを報道すれば、日本を狙う中国スパイの「知る権利」にも資することになりかねない。

　一部国民やマスコミの権利を守るべきか、国を守るべきか。どちらが大きな「保護法益」であるかは明らかだ。

 

　マスコミは、隠しておく方が国益に適う情報をオープンにすることを求めるより、民主主義が正しく機能するよう、バランスのよい「判断材料」を国民に提供することに全力を傾けるべきだろう。

 

 

日本を守るためにも成立を急げ

　特定秘密保護法案については、「戦争準備法」との批判もあるが、日本への侵略の意図をむき出しにする隣人がいる中にあっては「応戦準備」は不可欠だ。もはや日本は、「自国が戦争しなければ平和でいられる」という幻想を捨てなくてはならない。戦後長らく、アメリカが日本を守ってくれていたが、アメリカも今や「世界の警察官」をやめようとしている。

 

　緊迫するアジア情勢を考えると、憲法9条改正と集団的自衛権行使容認の決断は急務といえる。しかし、残念ながら反対勢力が多く、安倍首自身も必要性は実感しながらも“安全運転"をしているように見える。最低限、この法案の成立を急ぎ、日米関係を強化することを求めたい。

 

　日本は自覚しているか否か別として、既に「世界の大国」と認識されている。国内の法制度をどうするかという視点にとどまることなく、国際的責任を自覚しつつ、どんな選択をすべきかを考える必要がある。

 

 

このほか、本霊言では以下のような点についても学ぶことができる。

• 特定秘密保護法案の「利益」と「損失」の比較衡量をすると?
• 本法案の根底には、政府のマスコミ不信がある?
• 国際スタンダードでは、政府の重要機密を盗んだらどうなる?
• 藤木教授の日本のマスコミに対する厳しい評価。
• 戦争を止めるために、まず成すべき情報戦とは?
• ハイエクの自由の哲学に共鳴する人たちへのメッセージ。
• 刑法を学ぶうえで、宗教の学びは不可欠。
• 藤木元教授と、エル・カンターレとの縁について。
• 大川隆法総裁が霊言を降ろしている意義とは?
• 藤木教授とあの憲法学の権威の関係。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072

 

アマゾンの同書紹介ページ

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現在のトレンドを把握する//中韓は「近代国家」でない

現在のトレンドを把握する(Liverty Web)

 

マスコミに惑わされないためにも、日々、日本や世界で起きていることが、単に過ぎ去っていく小さな出来事なのか、社会を変えるトレンドの変化なのか見極める必要がある。

 

(1)日本と中国・韓国との関係は─
中韓は「近代国家」でない

　中国や韓国との関係がどうなるかは、ビジネスにも影響が大きい。今の悪化した関係は改善するのか。それともこれがノーマルな状態なのか。

それは「両国がまだ近代国家ではない」という事実から判断できる。

　たとえば韓国では、大統領が代わる度に前任者やその親族が罪に問われ、財産を没収される。

80年代以降だけを見ても、全斗煥氏は退任後、親族も含め、不正蓄財などを追及され死刑判決(後に減刑、特赦)を受けた。

次の盧泰愚氏も退任後、不正蓄財や軍刑法違反で懲役刑(後に特赦)を受けた。最近でも、盧武鉉氏は退任後に側近や実兄が贈収賄容疑で逮捕され、自身にも捜査の手が及んだ後、自殺している。

　韓国は直接選挙によって国のトップが選ばれ、日本やアメリカなどと同じ民主主義国家としての体裁を整えている。

だがその内実は、権力を握った者が旧勢力の人々の生命や財産を奪い、二度と刃向えないようにする「前近代的」な社会だ。

日本の歴史で言えば、源平の合戦や戦国時代の考え方とよく似ている。

仏教学の世界的権威、故・中村元氏が「幸福の科学」を分析 衝撃の内容に驚愕必至

仏教学の世界的権威、故・中村元氏が「幸福の科学」を分析 衝撃の内容に驚愕必至

2013.12.09(Liverty Web)

約2500年前にインドで仏教を説いた仏陀(釈尊)と、仏陀入滅後に仏弟子が編纂した仏典を、入滅から約2500年後に研究した仏教学者は、どちらが偉いのか。賢明な読者であれば聞かれるまでもない問いかもしれない。だが現代の仏教学の現状を見ると、この問いに対する回答が逆転しそうである。

 

この問いに対して、明快な答えが得られる書籍『仏教学から観た「幸福の科学」分析 ―東大名誉教授 中村元と仏教学者 渡辺照宏のパースペクティブ(視角)から―』(大川隆法著)が10日から、全国の書店で発売される。

 

これは、インド哲学、仏教研究の世界的権威で死後14年が経った中村氏と、真言宗の僧侶でもあり、30カ国語を操る語学の天才と言われた渡辺氏という2人の仏教学者の霊を、大川隆法・幸福の科学総裁があの世から呼び寄せ、その本音を語らせた霊言の内容を収録した書籍だ。

 

霊言が行われたのは、いずれも10月16日。中村氏の霊は登場して早々、生前に仏陀が説いた「霊的なもの」「神秘的なもの」の研究を深めなかった点について、「"迷信"から離れないと、『仏教学そのものの存続』が、学問として厳しい"あれ"だったんでね」と話した。

 

そればかりか、あろうことか、「『中村仏教学に対する信仰』は、『仏陀に対する信仰』とほとんど同じ」「『天国・地獄』なんて、君、それは方便だからさあ」と、仏陀と自分を同一視したり、あの世を否定するなど、仏教学者とは思えない発言を繰り返した。

 

これに対し、渡辺氏の霊は「中村君の間違いはねえ、もう徹底的に、超越的なものを信じようとしないところにある」「無神論・唯物論の流れは、仏教のなかにはっきりと流れている」「『あの世の世界』の解明をしないでねえ、宗教学や仏教学が成り立つわけがないんですよ」と、はっきりと「中村仏教学」の間違いを指摘した。

 

中村氏は生前、サンスクリット、パーリ語など優れた語学力で、東大名誉教授や文化勲章を受章するなどして「百年に一人の大天才」と評された人物。実は、弊誌1999年末にも、中村氏があの世からメッセージを送ってきており、再誕の仏陀である大川総裁について「お釈迦様が現代日本に転生しているなんて知らなかった」と話していた(弊誌2000年1月号「あの世からのメッセージ公開 仏教学の世界的権威 中村元氏の功罪」に詳述)。

 

現代の宗教学者や哲学者たちが、仏陀やキリスト、ソクラテスなどの聖人たちよりも高次な価値観を人類に提示しているわけではない。この事実は誰もが認めるところだろう。であるならば、私たちは「現代における神仏の声」がどこから発せられているかということに対して、謙虚であるべきではないか。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『仏教学から観た「幸福の科学」分析 ―東大名誉教授 中村元と仏教学者 渡辺照宏のパースペクティブ(視角)から―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1068

 

【関連記事】

2013年4月号記事 震災から2年― 現代人の救い「仏教」入門 七大宗派が初めてわかる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5656

 

2013年1月号記事 国師にしてワールド・ティーチャーの創った政党 - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5183

「国連でUFOの議論を」 ブラジル国際会議で宣言//UFO研究は先端科学

「国連でUFOの議論を」 ブラジル国際会議で宣言

2013.12.09(Liverty Web)

「エリア51」に代表されるように、アメリカから発信されるUFO情報は多い。だが、「UFO学」が盛んなのはアメリカだけではない。

 

11月21日から24日にかけて、ブラジルのフォス・ド・イグアスで国際UFO会議「2 UFOZ 2013 」が開催され、10カ国から24人のUFO研究者が集結。多くの聴衆に最新情報を公開した。

 

地元ブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ペルーなどの中南米を始め、アメリカ、ポルトガル、イギリス、フランス、カナダといった著名なUFO研究者を輩出している各国が参加。様々なテーマの研究報告を行った。

 

テーマは、「科学と宗教」「古代文明におけるETの存在」「コンタクトの準備」「アブダクション」「エリア51」「エイリアン・テクノロジーの利用」「宇宙政治学」「クロップ・サークル」「ETの科学と霊性」など。これらおなじみの内容に加えて、アメリカからは、元国会議員たちの前であらゆるUFO関連の情報を暴露した「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」の報告と、次回アメリカでの国際UFO会議の告知もなされた。

 

ブラジルのUFO会議は、1997年にブラジリアで35か国70人の講演者の元に盛大に開催されて以降、今回で5度目。昨年からイグアスの滝で有名な観光都市フォス・ド・イグアスで開催されるようになり、開催後「フォス・ド・イグアス宣言」を表明している。

 

昨年は「ブラジル政府に公式にUFO問題を扱う組織の設立を求める」内容で、その成果として、今年の4月18日にはUFO研究者と軍が初の会合を持ち、ブラジルのUFO問題の取り扱いについて議論をしたという。

 

そして、今年の「フォス・ド・イグアス宣言2013」では、「国連でUFOに関する公式な議論を行うために、ブラジル政府が先導的役割を果たすこと、世界のすべての国々がUFO情報に直接アクセス可能になるよう」求めることが盛り込まれた。

 

このような国際UFO会議を始め、大小の研究会、レクチャーなどは世界で開催されており、各国がお互いに最新情報を共有し合っている。どこの国の軍にもUFO関連の情報があり、各国政府が何らかの情報を握っており、民間の研究者たちが真実を探るために日夜、研究を続けている。だが、そうした場で、日本の存在感がほとんど感じられないのは、非常に残念だ。(純)

 

【関連記事】

2013年11月25日付本欄 宇宙人情報の隠蔽を告発するドキュメンタリーフィルムが続々公開

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6998

 

2013年3月18日付本欄 UFO国際会議で米大統領とUFOの関係を発表 「情報鎖国・日本」は見習え

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5750

円谷プロ創立50周年 もしウルトラマンが防衛大臣に就任したら?

円谷プロ創立50周年 もしウルトラマンが防衛大臣に就任したら?

2013.12.09(Liverty Web)

2013年も終わろうとしているが、今年は国民的ヒーロー「ウルトラマン」を生み出した円谷プロの創立50周年だった。改めてウルトラシリーズを見直している大人たちも、最新の「ウルトラマンギンガ」に夢中な子供たちもいるだろう。

 

このウルトラマンに関連して、今、独特の設定で人気を集めている漫画がある。『ULTRAMAN』(小学館クリエイティブ)だ。

 

初代ウルトラマンが地球を去った数十年後。平和になったはずの地球に凶悪な宇宙人の魔の手が伸びようとしていた。科学特捜隊を引退したハヤタ隊員は熟年となり、日本の防衛大臣を務めている。侵略者に立ち向かうのは、ハヤタ隊員の息子・進次郎である。彼はウルトラマンに変身はできないが、新開発の強化スーツを装着し、二代目ウルトラマンとして地球防衛の任務に就くのだ。

 

こういう漫画的空想も、ある意味で現実を先取りしているところがある。実際、アメリカ軍は、体に装着して怪力を出し、防弾能力も備えたアイアンマンを思わせる強化スーツを開発中であることを公表している。

 

今ウルトラマンを見直すと、日本を防衛するための参考になる点がある。たとえば、「ウルトラマン」第2話では、バルタン星人迎撃のため防衛軍が核ミサイル「ハゲタカ」を使用する場面がある。これは国産の核兵器だろうか。「非核三原則はどうした」と言いたくなるが、日本に攻めてくる圧倒的な敵に対しては「核保有」も選択肢の一つではあろう。

 

また、「ウルトラセブン」に登場する地球防衛軍は、日本に最大の基地を置くが、そこにはミサイル搭載の原子力潜水艦「ハイドランジャー」や、戦闘機発着可能な原子力船「マックス号」がある。これは事実上の原子力空母だ。

 

これらは自衛隊で採用してもよいアイデアではないか。たとえば、中国がつくる空母部隊に対して、原子力潜水艦のトマホークで対処すればいい。 日本が生んだヒーロー「ウルトラマン」を違った角度から見直すと、現在の日本に必要なものが見えてくる。(賀)

 

【関連記事】

2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5516

 

2012年6月20日付本欄 米海軍が原潜内部を公開 日本も保有すべき艦艇の姿

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4453

行きたい国No.1は日本//しかし中身はどうなの？

光の「カナタニ」行くぞ

日本の文化が見直されて世界でブームになっている背景には、２６００年以上前に日本の初代天皇として即位された神武天皇から現在までつづいている。

世界で、ひとつの王朝が２０００千年以上に渡って続いたことはなく、日本の連綿と続い天皇家は文化の高みと調和性を築いたといえます。

世界から見れば、経済的に豊かな国であり文化遺産を見たい方々は多いと思いますが、日本は戦後から西洋文化に洗礼されており、和の美しさは感じにくくなっているのではないでしょうが。

その背景には、敗戦後に国家神道が骨抜きにされてしまったことに起因すると思います。現在の形骸的な観光仏教・神道、葬式仏教となっており、古来の宗教から生きる意味、正しさを学ぶことが難しくなっています。

いわゆる神仏に対する信仰心が希薄になっているといえます。近代的な生活をしてても精神性が衰退しているのが現状であると思います。

いずれにしましても、日本国家の屋台骨になる宗教心か無ければ、日本の文化は遺産のみになっていきます。

 

行きたい国No.1は日本 東京五輪を前に、政府がなすべき「おもてなし」政策とは何か

2013.12.09

日本政策投資銀行が行った「アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査(2013年版)」で、海外旅行で行きたい国のトップが日本になった。

この調査は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの8地域の中から、海外旅行経験がある4000人(各国500人)を対象としたもの。

 

「海外旅行ならどこへ行きたいか」という質問に対して「日本」と答えた人は52%に上り、2位のオーストラリアの42%を10%も引き離してダントツ1位となった。

なお8地域のうち、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシアの5地域で、いずれも日本が1位に輝いている。

 

だが一方で、気になる点は、日本旅行における買い物についての調査結果だ。

 

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