「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長の「反日親中」の本音が明らかに

「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長の「反日親中」の本音が明らかに

2013.10.16(Liverty Web)

 

 

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート

 

「国連トップの次は韓国の大統領になりたい」
“世界で最も危険な韓国人"潘基文・事務総長の本音

公開霊言「"Interview with the Guardian Spirit of United Nations Secretary-General Ban"」

2013年10月5日収録

　国連がすっかり存在感を失っている。2年半続くシリアの内戦では殺戮を止めることができず、米ロの化学兵器廃棄の合意を黙って見守ることしかできなかった。韓国出身の潘基文・事務総長は、歴史問題で日本を批判するなど中立性を欠く発言をして波紋を呼んだ。前任のコフィ・アナン氏が人権問題に積極的に関わった一方、2007年にポストを継いだ潘氏は「官僚」とあだ名され、身内の国連職員から批判されるほど、リーダーシップの欠如が問題になっている。

　そこで大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は10月5日、潘氏の守護霊に英語でインタビューし、その考え方を質した。国際問題の解決に責任を持つはずの組織の主は、韓国の主張を代弁するだけの極めて凡庸な人物だった。

※大川隆法総裁による"Interview with the Guardian Spirit of United Nations Secretary-General Ban"の映像は、10月13日から全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は、10月下旬に全国の書店で発売されます。

 

 

中立からほど遠い「反日親中」の姿勢

「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ。正しい歴史認識を持ってこそ、周辺の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」

　8月に訪韓した潘氏は、韓国外務省での記者会見でこう述べた。国連事務総長として明らかに中立性を欠いたこの発言は、日本政府からの抗議を受けるなど、大きな波紋を呼んだ。国連憲章第100条は、特定国の立場を反映するような行動は慎むよう定めており、歴史問題で日本に「謝罪と賠償」を執拗に求める韓国政府の主張を支持するかのような彼の発言は、問題視されて仕方がないだろう。

　しかし、彼の「韓国びいき」は今に始まったことではない。事務総長に就任して初めて韓国を訪れた際には、「韓国人の国連事務総長として、韓国の国力伸張に貢献できるよう最善を尽くす」と述べて批判を受けた。また、2007年に潘氏が事務総長に就任した直後、韓国人の国連職員は20%増加したとも言われている。

　元々は外交官として出世した潘氏は、盧武鉉政権で外務大臣に当たる外交通商部長官を務めた。盧武鉉政権と言えば、太陽政策の名の下に北朝鮮との融和を進め、露骨な反日政策を取ったことで知られる。今回の守護霊霊言でも、日本をことさらに敵視する潘氏の姿勢が明らかになっている。

“The existence of the Japanese people itself is a great disaster of the world!"(日本人の存在自体が、世界の大災害だ!)

　反日とともに今回の守護霊霊言で際立ったのは、中国に対する潘氏の甘い姿勢だ。驚異的なハイペースで軍拡を続ける中国は、米軍を西太平洋から追い出そうと戦略を立て、日本など周辺諸国を脅かしている。中国の軍拡は21世紀の国際秩序に関わる重大問題であると同時に、かの国が北朝鮮を背後から後押ししてきたことを思えば、韓国人の立場からも憂慮すべき問題であるはずだが、潘氏守護霊はむしろ「寄らば大樹」という様子だった。

“China is the next greatest country in the near future, in this 10 years. So, South Korea should obey China. America is sinking into the dark sea."(中国は、ここ10年くらいの近い将来、世界の次の最強国になるんだからさ。だから、韓国は中国に従わないといけない。アメリカは、暗い海に沈もうとしているんだから)

　それだけではない。「国連事務総長の立場を使って、どんな仕事をしているか」という問いには、" I'm spying."(私はスパイ行為をしているんだ)と発言。自身の国連での立場を利用して、韓国や中国の国際戦略を後押ししていることを“自供"した。

　現実の潘氏も、中国に対する姿勢には疑問符が付く。基本的人権の保障は国連が最も力を入れる課題の一つのはずだが、2010年に中国の人権活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した際には、中国政府の反発を恐れてか「人権状況の改善を求める声が世界的に高まっていることの表れ」と控えめな声明を発表するに留めた。直後に北京で当時の胡錦濤国家主席と会談した際には、人権問題に触れることはなく、拘留されている劉氏の釈放を求めることもしなかった。

　国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は、2011年の報告書で、潘氏を「人権を抑圧する政府に圧力をかけることに特に消極的だ」と批判している。

 

 

大国の妥協が生んだ凡庸な事務総長

　そもそも潘氏の就任自体が中立性を欠いているとも言える。休戦協定を結んでいるとはいえ、韓国は現在も朝鮮戦争で北朝鮮と国際法上の交戦状態にある。それでも彼が事務総長に選ばれたのは、国際政治を動かす大国が、扱いやすい人物を選んだからとも言われる。米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のジョナサン・テッパーマン編集長は「(カリスマを誇った)アナン氏と格闘するのに疲れた大国は、無表情で言いなりにできる人物を就けようとした。潘氏のような特色のない韓国人が適任だった」と指摘している(9月24日付米ニューヨーク・タイムズ紙・電子版)。

　その精彩を欠いた人物の下で、国連は国際問題を解決する上での存在感をみるみる失っていった。2009年に決着したスリランカ内戦での殺戮に、国連は見て見ぬふりをしたと批判された。8千人が犠牲になったハイチでのコレラ大流行は、国連の平和維持軍が生活用水を汚染したことが原因と言われるが、潘氏は責任を取ろうとせず、この問題はついに国連が提訴される事態にまで発展している。最近でも、11万人が犠牲になっているシリア内戦で、潘氏は開戦から1年経つまで特別代表を任命せず、殺戮の停止に向けて諸外国に積極的に根回しすることもしなかった。

　こうしたリーダーシップの欠如に対して、批判は当初から渦巻いていた。2010年に退任した国連内部査察部トップのアーレニウス事務次長は、退任時の報告書で、潘氏が「戦略的指導とリーダーシップの欠如」で国連の地位低下を招いたとし、「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべきだ」と述べている。米ニューズウィーク誌が「世界で最も危険な韓国人」と呼び、外交専門誌が辞任を求めるなど、「悪評サクサク」とはまさにこういうことを言うのだろう。

　今回のインタビューに登場した潘氏の守護霊は、自身のリーダーシップの不足について、次のように述べている。

“I don't make decisions. I am not a decision-maker. I am just adjusting. I am an adjuster."(私は意思決定はしないから。私は意思決定者じゃなくて、調整してるだけだ。私は調整者なんだよ。)

　国連トップとしての働きぶりや組織マネジメントに落第点が付く一方で、潘氏の守護霊は自身の野心も隠すことなく明らかにしている。潘氏は国連事務総長のポストを足掛かりに、次の韓国大統領選に出馬するのではないかとささやかれているが、退任後の予定を聞かれた同氏の守護霊はその憶測が本当であることを証言した。

“My next mission? Ah, it's the president of South Korea. Yeah. I will be."(私の次の使命? そりゃあ、韓国の大統領ですよ。うん、なるよ。)

　このままいけば、潘氏の任期は2016年いっぱいまで続くことになる。財政問題で超大国の威信が揺らぐアメリカは今、オバマ大統領が「世界の警察官ではない」と言い放ち、世界の秩序維持の役割から降りようとしている。対する中国は2016年には自前の空母艦隊を持つ計画で、東アジアでのアメリカの追い落とし戦略を加速させていくだろう。世界のパワーバランスが変化していく中で、紛争の危険性は高まっていく。加えて、今日でも続くシリア内戦、イランの核開発問題、テロとの戦いや、中東の民主化運動など、まさに混沌とした国際情勢が展開されている。

　こうした中で、潘氏のような人物が国際問題の解決を担う国連のトップを担っていることの危うさを、各国は早期に認識する必要がある。事務総長の任期や選出方法を含めた国連改革を急がなければ、国連の存在意義そのものが危機に瀕していることを、潘氏守護霊の霊言は明らかにしたと言えよう。

 

 

　このほかに、潘基文守護霊の霊言では、次のような点についても明らかになった。

• シリアの問題について、潘氏はどう考えているのか
• 日韓歴史問題についての、潘氏の本心とは
• 国連事務総長の役割を、潘氏はどのように捉えているのか
• 日本やドイツに対する国連の「敵国条項」についての、潘氏の見解は
• 竹島問題について、潘氏はどのように考えているのか
• 世界経済の問題について、国連はどのように関与すべきと潘氏は考えているのか
• アメリカでの慰安婦像建設の動きについて、潘氏の立場は
• イランの核問題について、潘氏はどのように考えているのか
• 潘氏の目に映る、オバマ米大統領やプーチン露大統領の人物像とは
• 北朝鮮による拉致問題について、潘氏はどのように取り組むつもりなのか
• 統一教会に関わりがあるとも言われる、潘氏の宗教観とは

 

集団的自衛権の議論から逃げるな！//政権の維持のために 安倍首相の弱腰

 

集団的自衛権の議論から逃げるな! 国家安全保障戦略を骨抜きにする安倍首相の弱腰

2013.10.22(Liverty Web)

安倍首相が設置した有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれ、外交と安全保障の中長期的な方針となる「国家安全保障戦略」の概要が決まった。政府は今後、関係省庁とも連携し、12月には新防衛大綱と共に閣議決定する予定だ。

 

今回概要が決まった安保戦略では、「積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄に寄与する」との理念を掲げ、中国と北朝鮮の軍事的脅威を明記し、武器輸出三原則の見直しも打ち出した。

「東シナ海を友愛の海に」「米軍基地は、最低でも沖縄県外へ」などと的外れな発言をしていた民主党政権から見れば、中国や北朝鮮への脅威を念頭に国防強化の議論が進んでいること自体は評価できる。

 

ただし、武器輸出三原則の見直しについては、野田政権下でも戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁するなど緩和の方向で進み、特別目新しいことではない。それよりも安倍首相は他にやりたいことがあったのではないか。

 

そもそもこの「安全保障と防衛力に関する懇談会(安保懇)」は、主に集団的自衛権のあり方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」とセットで、安倍首相が設置した私的諮問機関である。

安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相によって、第1次安倍内閣時代の2007年に設置された。安倍首相が病気で退陣したため、解釈見直しの議論が棚上げされていたが、第2次安倍内閣が発足して再開した。

 

今回の「国家安全保障戦略」にも、集団的自衛権行使容認の方針を盛り込みたいと考えていたようだが、連立を組む公明党が「予想を上回るほど強硬に」反対したため、行使容認の検討を来年以降に先送りすることになった。しかし、公明党がこの件で態度を軟化する望みは薄く、先送りしても決定できるとは限らない。

 

集団的自衛権の行使容認は日米が連携してアジアの安全保障を強化するという大方針に不可欠なものだ。

世界の警察官を降りたがっているアメリカにとって、「日本が攻撃された場合は米軍が守らなくてはいけないが、米軍が攻撃されても日本は何もしない」という片務的な日米同盟をいつまでも維持したくはない。この柱が立たなければ、他の議論はすべて骨抜きになる。

 

安全保障分野のみならず、最近の安倍首相は一番根幹の部分から逃げている気がしてならない。

秋季例大祭の靖国参拝を見送り、先日の参院本会議での代表質問では、日本の過去の植民地支配や侵略について「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたとの認識は安倍内閣も同じ」と述べ、歴代内閣の“自虐的"な歴史観を引き継いだ。この姿からは日本を守ろうとする気概は感じられない。

経済政策においても、農業の自由化や雇用規制の緩和など、「抵抗勢力」が多い分野の議論をトーンダウンさせ、医薬品のネット販売の解禁やごく一部の建築規制の緩和など、周辺の議論に終始している。

 

幸福の科学グループの大川隆法総裁の新刊『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』では、吉田松陰霊が、安倍首相が周辺に配慮し、融和的な政策を取る理由を以下のように分析している。

「『前回の総理のときの失政は、人の言うことを聴かなかったからだ』と思って、今回は、一生懸命、『聴くふり』をしてみせているようには見えるな」

 

物事を変革する際には批判はつきものであり、妥協を重ねる姿勢では何も変わらない。安倍政権は政権の維持を第一に考えるのではなく、「日本の未来にとって何が正しいか」という観点で決断をしてほしい。（佳）

 

【関連記事】

Web限定記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

 

2013年10月6日付本欄 集団的自衛権の行使容認が先送りか 恐れていた「自公ねじれ」の影響

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6743

 

年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA //復興を遅らせるだけの数値！

年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる

2013.10.22(Liverty Web)

福島第一原発事故に伴う除染について評価と助言のために来日している国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが21日、報告書をまとめた。報告書では、「年間1ミリシーベルトという追加被曝線量の政府目標は必ずしも達成する必要はない。環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化する必要がある」とした。

 

IAEAが指摘するように、日本政府が除染の標としている年間1ミリシーベルトは、厳しすぎる基準である。

 

国際的に許容されている線量基準は年間1～20ミリシーベルト。大地や宇宙、食物から受ける自然放射線の世界平均も年間2.4ミリシーベルトはあり、ブラジルの観光地ガラパリでは10ミリシーベルトに達する。

放射線による人体への影響が確認されているのは、短時間に100ミリシーベルト以上浴びた場合で、それ以下の被曝では影響が確認されていない。年間1ミリシーベルトというのは、自然放射線の日本の全国平均0.99ミリシーベルト程度を超えないという基準であって、安全か安全でないかの境界線ではない。その意味で、安全性を図る基準として1ミリシーベルトという厳しい基準を設置している根拠は薄い。

 

この厳しい基準の結果、2013年度までに政府が計上した除染費用は約1兆3000億円にのぼる。また、居住や立ち入りが制限されている区域での復興も遅れている。今回のIAEAの助言は、年間1ミリシーベルトにこだわりがちな日本の世論に、大事なのは復興とバランスをとりながら進めることだと教えてくれている。

 

さらに今、福島第一原発からの汚染水の海への流出が連日のように報道されているが、重要なポイントは、汚染水がどれだけ漏れたかではなく、海水の放射能濃度がどうなっているかである。

 

原子力規制庁のデータでは、7月に行った福島県沿岸・沖合の20カ所の放射能濃度の検査で、原発から半径20km圏内でもっとも数値の高い地点の放射性セシウムの濃度が1リットルあたり「0.085ベクレル」だった。これは飲んでも大丈夫なレベルの低い値だ。

 

有機水銀やヒ素などの化学物質と違い、放射性物質は生物の食物連鎖によって濃縮されることはほとんどない。また、濃度が薄ければ摂取しても特に問題はない。私たちが普段食べている食品にも、カリウムや炭素など放射能を持つものは多くあり、人間の体も約7000ベクレルの放射能がある(体重60kgの日本人)と言われている。

 

日本政府は、安全性の基準としての根拠に欠ける年間1ミリシーベルトという基準を緩和し、除染にかける無駄な税金の垂れ流しをやめるべきである。(紘)

 

【関連記事】

2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786

 

2013年10月4日付本欄 汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6737

国会、経済音痴民主！必要なのは「出口戦略」ではなく「成長戦略」だ

臨時国会、論戦本格化 必要なのは「出口戦略」ではなく「成長戦略」だ

2013.10.22(Liverty Web)

臨時国会の衆院予算委員会が21日に開かれ、衆参のねじれ解消後、初となる本格的論戦が始まった。

経済政策をめぐる議論では、民主党によるアベノミクス批判が行われ、民主党の前原誠司氏は、国の債務を理由に財政出動を批判。

さらに、日銀の金融緩和に関しても「今から出口戦略を示すことが責任だ」と述べた。

インドがロシアとの関係強化 日・印・露の協力で中国を封じるべき！

インドがロシアとの関係強化 日・印・露の協力で中国を封じ込めよ

2013.10.22(Liverty Web)

ロシア訪問中のインドのシン首相とプーチン露大統領とが21日に会談し、軍事技術協力・経済協力を進めることで一致した。

売却契約を結んでいた空母をロシアがインドへ11月末に引き渡すことや、両国の貿易額を2015年までに倍増させることを確認した。

光の「カナタニ」行くぞ

中国の帝国主義が加速しており、フィリピン・ベトナム・日本等への領有権争いを起こし、軍事力で強奪しようとする動きが激しい。

危険な中国から日本を守るためには、中国包囲網が重要となる。そのためにもロシア・インドとの協力関係は大きなけん制力となる。

アメリカとの日米同盟で日本は中国との距離を保れてきたが、オバマ政権によりアメリカは世界の警察官を放棄しつつある現状を見たならば、軍事的抑止力の高いロシア・インドと軍事技術協力・経済協力を深める方向が大切となる。