光の「カナタニ」いくぞ
「消費税還元セール」禁止法成立となったが、経済原理を無視した価格カルテル政策であるし、販売側や中小企業側に立った法律で消費者を無視した考え方だ。
一律に消費増税分を価格に反映すれば、消費者は今まで通りの感覚で購入すると考えるならば、経済感覚と消費マインドが理解していないと言える。
価格を安く見せかける店頭での税抜き価格「100円+税」での表示ができるようになるのは、消費マインドを下げないつもりか知れないけれど、税込価格が当たり前になっている現状に消費者側に勘違いを起こす政策であり、見せ掛け商法である。
景気動向は、円安による大手企業の輸出関連が利益を上げているが、中小企業の大半は、小康状態であり製造業の輸入原料は高騰し、景気回復の実感は薄い。
中途半端な景気状態とアベノミクスの期待感が薄らいできた状態で消費税増税を実施したならば、100％景気はデフレ基調となり、買い控えによる大不景気が再到来する。
日本は世界一番高い法人税であり、世界一高い電気料金(現在は2番目に高いイタリアと同程度)になるシステムであり、消費税増税は景気を冷え込ます毒薬であることが分からない政治家の知識レベルが低い。
過去の消費税導入時と３％から５％にした時に２度も景気を悪化させ、失われた20年の原因分析ができていないようです。EU圏でも付加価値税で失敗しており、自民党が３度目の消費税増税を実施したならば、まず失敗するでしょう。その先に待っているのは、国民の信頼を失った民主党の様な消滅スパイラルへの突入です。
「消費税還元セール」禁止法成立 アベノミクスの限界が見えた?
2013.06.06(Liverty Web)
参院は5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を妨害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下、消費税転嫁法)を可決、成立した。17年3月末までに効力が限定される特別措置法で、2014年4月に行われる予定の消費税増税の時に、増税分を販売価格にきちんと反映させるよう義務化し、増税分の価格への円滑な転嫁を促すことを目的としている。
この法律の制定には、大きく3つの側面がある。
(1)小売店に納入する中小企業の保護
小売業者が納入業者から増税分の値引きを強要し、仕入れ価格を抑えていないかどうか、監視体制を強化する。違反が発見された場合には指導し、さらに悪質な場合は、公正取引委員会が勧告して企業名を公表する。また、中小企業の保護をさらに徹底するために、独占禁止法の規制を一部緩め、中小企業が協議して増税分の価格を一斉に引き上げる「価格カルテル」を部分的に認める。
(2)「消費税還元」セールの禁止
消費税を取らないという誤解を消費者に与えないために、「消費税」と表記した安売り広告・宣伝を禁止する。例えば、「消費税還元セール」や「消費税相当分のポイントを付与」などの広告・宣伝は禁止するが、「3%値下げ」や「春の生活応援セール」などは容認する。
しかし、これらのセールの線引きがあいまいだとの批判が小売業界からあるため、今後消費者庁は、小売業界が増税時の表示に混乱しないように具体例を明示した指針を発表する。
(3)税抜価格の表示が可能に
税込み価格の総額表示の規制を緩和し、店頭での税抜き価格での表示ができるようになる。例えば今までは「105円」と表示する必要があったものを、「100円+税」という表示ができるようになる。ただこれは、17年3月の法律の期限切れ後には税込み価格に再び統一しなくてはならないため、小売店・消費者ともに混乱が生じると指摘されている。
5日、安倍晋三首相は成長戦略第三弾を発表し、これにより成長戦略が出揃った形になった。しかし同日午後に東京株式市場の日経平均株価は急落し、前日の終値より約519円安い1万3014円で取引を終えた。この株価下落は、市場が安倍政権の成長戦略に疑問を抱いているという気持ちの表れということもできるだろう。
さらに今回の消費税転嫁法の成立は、安倍政権がこれから本気で増税を断行するという意思表示の表れであり、2014年に8%、2015年10月に10%に引き上げられる消費税増税で予想される消費の縮小に、より一層拍車をかけるものだろう。
安倍政権の発足以降、好調に思えてきたアベノミクスだったが、ここにきてその限界が少しずつ明らかになりつつある。(飯)
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