今日のニュースで、まず東京の方が新型コロナの陽性者数がついに3000人を突破して過去最高を記録したと出た。オリンピック前に専門家が、今のペースでいけば8月の初めごろには東京だけで3000人を超えるだろう、と言う予想を述べていたが、それをはるかに上回るペースで一気に突破してしまった。その後新たなニュースが入ってきて、東京周辺の県も大きく陽性者数が増え、中には過去最高になったところもある。そして夕方のニュースでは、石川県や私の住む京都府も過去最高記録となってしまった。
確か昨日だったか、東京都が2800人を越しても、菅総理大臣は特に緊張感もないような顔つきで、問題なのは重症者数がどうこうとか言ってワクチン接種も進んでいて、そう大きく心配する必要はないといった旨のことを、記者たちに述べていた。ところが今日の3000人突破で東京都庁は、かなり深刻な状況に陥ったと認識したようだ。もうまもなく陽性者数においても、重症者ベッドが足らなくなってくる事態に近づいている。もちろん今回のハイペースの増え方は、インドのデルタ株の影響だと言うが、それがわかっていれば専門家が言うように、今の一部の県に出している緊急事態なり蔓延防止等対策等の中身について、もっと検討すべきだし、その内容を強化すべきではないかと言う意見も出ている。当然だろう。特に若者から中年世代が陽性になるケースが多いのは、その年代の接種がまだまだ進んでいないからだろう。外国の例ではデルタ株による陽性者の重症化率と死亡率はかなり高いと言う。
日々の菅総理の会見の様子を聞いていると、毎日同じ事しか言わない。またその口調も特に緊迫感が溢れているような感じもしない。はっきり言ってもはや、どうしたらいいのかわからないのではないか、というのが政府の現状なのかもしれないと思う。だから人流を抑えてくれ、飲食店の時短要求、オリンピックは家で見る、ことなどといった全く同じ内容の繰り返し。そんな有様だから、国民がテレビ局のインタビューを受けていても、もう慣れっこになってしまった。あんまり緊迫感を感じない、と答えるのも致し方ないような気もする。総理を始めとする国にそういったものがないから、国民もそうなるのだ。その一方、オリンピックは特別扱いで行われている。
そして今日の日本全国の養成者数は、9000人を突破し10,000人に達する勢いだ。もちろん過去最高の人数。そして政府にはもはや、とるべき対策が思い付かない。接種のほうもこの調子で行くと全国民に完了するのが、年末近くまでかかると言う話も出ている。高齢者組はかなり接種が進んでおり、確かに陽性者数は大幅に減っている。私も、また私の友人たちも皆さん2回の接種は終えた。だからと言って安心かと言えばそうでもない。実際抗体ができているはずの人が、陽性になったと言う話も出ている。
マスクをする、密を避ける、人流抑制、家に閉じこもる、リモートワーク、テレワーク、こんなものいつまで同じこと言われても、さっぱり先へ進まない。政府が危機感を持って緊張して国民に訴えると、国民に不安を与えるとか言う意見も政府内にはあるらしい。国民を馬鹿にしているのかと思った。
やはり事実に基づく実態を、ここに目の前に明らかにして、具体的な新たな対策を出す必要があるのではないかと思う。このデルタ株がさらに変異して、強力な変異株になった時、場合によってはワクチンすら効かなくなるようなところまで行ってしまうのではないか、といった不安さえ出てくる。そういった可能性は今のところ専門家も含め、誰も言っていないが、ないならない、あるならある、そしてより強力な対策を具体的に国民の前に出していくと言うことをしないと、明日には確実に全国で陽性患者10,000人を突破するだろう。1部の専門家はすでに、パラリンピックは中止せざるを得ないのではないか、との発言。今日の国会でも共産党の議員が、今からでもオリンピックを中止すべきではないかとの質問をしていた。中止する必要がないと言うならば、素人の国会議員だけではなく専門家を交えた具体的な根拠を国民の前に示さなければならない。そういったものがないから、国民はますます耐えきれなくなって、外を歩きまわっているのだ。オリンピックの関係で東京の街の様子が生中継される場面が多く出てくるが、まさに人間だらけ。すごい人流と言うべきだ。これでは感染者数が減らないのは当たり前としか言いようがない。何もかもが中途半端な政権の姿勢。この政権に限らず、野党も含めた政治家たちが危機感を持って、本気で対処しないとこの先一体どうなるのか。我々一般国民としては専門知識も何もないので、ただただ不安が増すばかりだと言うのに。
しかしこういう状況で注意しておかなければならないのは、下手すると感染拡大が収まらないのは、「国民たちが専門家や政府の言うことを聞かないからだ」と言う言い方が1部聞こえてくる。表面的には確かにそういう面はあるだろう。しかしそのような声と言うのは、個々の人々の生活の実態や経済的な実態等々の真の姿を見もしないで、十把一絡げに束ねて言うから、そういう表面的な見方にしかならないのだ。国民たちがこのように動いてしまう背景には、政府や専門家たちの危機意識と言うものを、どれだけどのように発するのかと言う問題点がある。そして日本と言う国全体の様々な活動における、整合性と言うものが極めて不十分で不公平なものになっていると言う現実があるのだ。特に経済的弱者については、日々の生活をどのように送っていくのかと言う、いわば死活問題にまでなりかけている。菅総理は「安心安全」と極めて抽象的な言葉で、何が言いたいのかさっぱりわからない言葉を発している。そんなスローガンは要らない。具体的に今、何をどうするのかと言う「具体的方針」が必要とされているのだ。しかものんびりしている時間はない。急務だ。