韓国の悲惨な若者たち 大学卒業と同時に4割が「失業者」
2013年、韓国政府が経済の政策目標の第１位に挙げたのは「良質な雇用の創出」であった。特に、若年層の雇用環境（『実際の』雇用環境）は悲惨の極地で、大学を卒業と同時に4割強が「失業者」と化す。韓国の12年度の大卒の就職率は56.2％に過ぎず、しかも就職できた新卒であっても、非正規労働者が全体の3分の1に及んだ。
すなわち、韓国の大学を卒業した若者のうち、当初から正規労働者として働けるのは、全体の40％に満たないという話だ。韓国の新卒の若者にとって、正規雇用はまさに「狭き門」なのである。
そもそも、韓国は大学が多すぎる。何しろ、韓国は25歳から34歳までの「青年層」の大学教育履修率が64％（11年）に達し、OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国の中で最も高い。大卒が多い割に、該当年齢層の大卒者の就職率は75％に過ぎず、こちらはOECD諸国で最下位だ。
ところで、大学を出たにも関わらず、就職していない若者が何をしているかといえば、もちろんNEET（ニート）である。ILO（国際労働機関）が13年5月20日に「世界青年雇用動向」を発表したのだが、韓国のニート率（15歳から29歳まで）は実に20％弱と、日本の10％弱の2倍であった（最もニート率が低かったのはルクセンブルクで、7.1％）。韓国の人口は日本の半分未満である。それにも関わらず、若者のニートの人数で比べると、日本は韓国の後塵を拝している（笑）。
韓国の若者の雇用環境の悲惨さは、当然ながら政権の頭痛の種だ。というわけで、例により韓国政府は「統計マジック」を駆使し、指標を実態よりも「良く見せかける」努力を続けている。具体的には、青年就業率である。青年就業率とは、普通のOECD諸国では15歳－24歳までの、いわゆる若年層の就業率を意味している。「青年就業率＝若年層就業者÷若年層年齢人口」というわけだ。
韓国の直近の青年就業率は39.7％と、IMF（国際通貨基金）通貨危機直後（40.6％）をも下回る史上最悪の状況にある。（OECD平均は約44％）しかも、この40％を切ってしまった青年就業率にすら、韓国お得意の統計マジックが使われているわけだから、半端ない。
他国の「青年（＝若年層）」の定義は15歳－24歳であるのに対し、なぜか韓国は15歳－29歳となっているのだ。「青年」の定義を拡大することで、韓国は青年就業率を「かさ上げ」しているのである。それにも関わらず、青年就業率はOECD最低水準で、しかも「史上最悪」を更新し続けているのが現実だ。
韓国の一部の大手輸出企業の業績がどうであろうとも、若者が普通に就職できない国の国民経済について「まともである」と評価することはできない。
■三橋貴明 1969年熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。
2013年、韓国政府が経済の政策目標の第１位に挙げたのは「良質な雇用の創出」であった。特に、若年層の雇用環境（『実際の』雇用環境）は悲惨の極地で、大学を卒業と同時に4割強が「失業者」と化す。韓国の12年度の大卒の就職率は56.2％に過ぎず、しかも就職できた新卒であっても、非正規労働者が全体の3分の1に及んだ。
すなわち、韓国の大学を卒業した若者のうち、当初から正規労働者として働けるのは、全体の40％に満たないという話だ。韓国の新卒の若者にとって、正規雇用はまさに「狭き門」なのである。
そもそも、韓国は大学が多すぎる。何しろ、韓国は25歳から34歳までの「青年層」の大学教育履修率が64％（11年）に達し、OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国の中で最も高い。大卒が多い割に、該当年齢層の大卒者の就職率は75％に過ぎず、こちらはOECD諸国で最下位だ。
ところで、大学を出たにも関わらず、就職していない若者が何をしているかといえば、もちろんNEET（ニート）である。ILO（国際労働機関）が13年5月20日に「世界青年雇用動向」を発表したのだが、韓国のニート率（15歳から29歳まで）は実に20％弱と、日本の10％弱の2倍であった（最もニート率が低かったのはルクセンブルクで、7.1％）。韓国の人口は日本の半分未満である。それにも関わらず、若者のニートの人数で比べると、日本は韓国の後塵を拝している（笑）。
韓国の若者の雇用環境の悲惨さは、当然ながら政権の頭痛の種だ。というわけで、例により韓国政府は「統計マジック」を駆使し、指標を実態よりも「良く見せかける」努力を続けている。具体的には、青年就業率である。青年就業率とは、普通のOECD諸国では15歳－24歳までの、いわゆる若年層の就業率を意味している。「青年就業率＝若年層就業者÷若年層年齢人口」というわけだ。
韓国の直近の青年就業率は39.7％と、IMF（国際通貨基金）通貨危機直後（40.6％）をも下回る史上最悪の状況にある。（OECD平均は約44％）しかも、この40％を切ってしまった青年就業率にすら、韓国お得意の統計マジックが使われているわけだから、半端ない。
他国の「青年（＝若年層）」の定義は15歳－24歳であるのに対し、なぜか韓国は15歳－29歳となっているのだ。「青年」の定義を拡大することで、韓国は青年就業率を「かさ上げ」しているのである。それにも関わらず、青年就業率はOECD最低水準で、しかも「史上最悪」を更新し続けているのが現実だ。
韓国の一部の大手輸出企業の業績がどうであろうとも、若者が普通に就職できない国の国民経済について「まともである」と評価することはできない。
■三橋貴明 1969年熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。
