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議会初日冒頭になされた生活環境常任委員会の閉会中の調査報告です。
１ 調査年月日 平成27年８月10日（月）
２ 調査事項 養父市の林業の現状について
３ 調査内容
市の森林整備計画と基本施策、及び市内の民間林産加工会社の取り組みについて調査した。
【市の林業施策について】
市内の森林面積は国有林1,287ha、民有人工林２万974ha、民有天然林１万2,338haの合計３万5,595haであり市面積の84％を占める。１ha以上の保有林を有する林業経営体は140あり、３haから20ha以下の保有面積の経営体が約８割である。
本年４月に市の森林整備計画が策定され今後10年間の基本方針が示された。
山を水源涵養、山地災害防止、生活環境保全、保健文化機能及び木材等の生産の各機能を有するとし、その充実と機能間の調整を図ることを主旨とする内容である。具体的施策の柱として平成24年度からの森林管理100％作戦推進事業の助成事業を継続するとしている。造林事業で行う間伐と作業道の開設経費についてその経費の32％を県の緑化基金と市の財源で助成し、所有者の自己負担割合をなしとする制度で、平成26年度末360㎞の作業道が整備された実績がある。
市の総合計画では、間伐面積の成果指標を平成27年度で１万7,600ha、平成32年度で２万1,600haとしている。平成25年度末での実績は１万2,053haとなっている。今後とも市森林組合の経営計画のもとで効果的な作業道の路網整備を推し進め成果指数の達成を図られたい。
市有林Ｊ－ＶＥＲの販売実績は平成24年開始以来、延べ22社との1,439ｔ－ＣＯ２となり、特に今年度は825ｔ―ＣＯ２の販売となっている。市の環境保全施策として評価を受けている。
今後の課題として、県のバイオマス事業の展開に伴い市森林組合とはこれまで以上の情報交換が必要である。今回、市森林組合との意見交換はできなかったが、市と組合双方の担当者レベルでの連携を密にし、努めてその関係を強くする必要性があることを指摘する。
【民間林産加工会社の取り組みについて】
工場視察を行った会社は昭和26年創業で64年の歴史を持つ。明延鉱山の坑木や枕木を納める事業が会社の出発点である。社員数は29人で大屋と八鹿に工場があり神戸に支店がある。会社の特徴は広葉樹の取扱いでクリ、ケヤキなどの原木丸太の集積では関西圏随一の企業となっている。主な製品は製紙用・建材用チップ、建築用木材、輸出用梱包材の生産で、新たな事業として平成14年から始められた解体家屋等の産廃処理事業があり、そして今後においては木質バイオマス発電燃料の生産拡大が期待されている。
県と民間電気会社が来年３月に朝来市生野で稼働開始予定しているバイオマス発電所は、年間６万立米の発電燃料チップの供給が必要とされている。この会社では北但東部、養父市森林組合及び自社分を含め約１万立米分の発電燃料チップの集積を担うことが予定されている。
今回の調査で特に着目したのは、地産地消型の熱エネルギー事業への取り組みである。
その実例の一つとして、市内の農機具製造メーカーとの間で太陽光利用型トマト栽培における秋冬季の熱源となる大型ボイラー２基に薪材供給の準備が始められている。市内の企業間で広葉樹や製材端材という山の資源を身近に無駄なく消費循環させるという。養父市での新しい農業と林業の連携事業として全国的な成功事例を目指した意欲的な取り組みである。
２つ目は「プチ林業」という試みである。この夏に市内の各家庭に事業内容のチラシも配布された。個人山林所有者に長さ２ｍ、太さ12㎝程度の自家間伐材や放置された林地残材を軽トラックで工場まで搬入してもらう。それを会社がトン当たり5,000円の価格で買い取り、チップ原木材料としようとするものである。軽トラック1回分で約1,500円から2,000円の価格保証がされる。すでに近隣地域より持ち込みが始まっている。
今後、需要の拡大が見込まれる木質バイオマス原料の集積方法の一つとして地域の企業が潜在的な個人間伐、自伐からの供給源を掘り起こし、山の資源を余すことなく利用し、売買を通じて地域内経済循環をつくり上げていこうとするアイデアである。更には、地球温暖化ストップへの小さな市民貢献をしていただくという仕組みである。これまで見捨てられていた個人所有山林での間伐作業に対する労働報酬の実現や、地域での共有林の里山整備の推進に結び付く可能性がある取り組みとして注目する。
会社の理念は「木を使うことで人とまちを元気にします」であると説明された。これまでの森林整備施策は、ともすれば県、市、森林組合という垂直関係の中に限られるものであった。この小さな林業「プチ林業」の試みは、市民の参画の中で森林整備を実現しようとするもので、これまでの市の林業行政の中で欠落していた視点を捉えている。市はこの試みの将来性を十分検討し、市、民間、市民の協働による養父市の独自性のある林業施策を立案していくこと強く期待するものである。
議会初日冒頭になされた生活環境常任委員会の閉会中の調査報告です。
１ 調査年月日 平成27年８月10日（月）
２ 調査事項 養父市の林業の現状について
３ 調査内容
市の森林整備計画と基本施策、及び市内の民間林産加工会社の取り組みについて調査した。
【市の林業施策について】
市内の森林面積は国有林1,287ha、民有人工林２万974ha、民有天然林１万2,338haの合計３万5,595haであり市面積の84％を占める。１ha以上の保有林を有する林業経営体は140あり、３haから20ha以下の保有面積の経営体が約８割である。
本年４月に市の森林整備計画が策定され今後10年間の基本方針が示された。
山を水源涵養、山地災害防止、生活環境保全、保健文化機能及び木材等の生産の各機能を有するとし、その充実と機能間の調整を図ることを主旨とする内容である。具体的施策の柱として平成24年度からの森林管理100％作戦推進事業の助成事業を継続するとしている。造林事業で行う間伐と作業道の開設経費についてその経費の32％を県の緑化基金と市の財源で助成し、所有者の自己負担割合をなしとする制度で、平成26年度末360㎞の作業道が整備された実績がある。
市の総合計画では、間伐面積の成果指標を平成27年度で１万7,600ha、平成32年度で２万1,600haとしている。平成25年度末での実績は１万2,053haとなっている。今後とも市森林組合の経営計画のもとで効果的な作業道の路網整備を推し進め成果指数の達成を図られたい。
市有林Ｊ－ＶＥＲの販売実績は平成24年開始以来、延べ22社との1,439ｔ－ＣＯ２となり、特に今年度は825ｔ―ＣＯ２の販売となっている。市の環境保全施策として評価を受けている。
今後の課題として、県のバイオマス事業の展開に伴い市森林組合とはこれまで以上の情報交換が必要である。今回、市森林組合との意見交換はできなかったが、市と組合双方の担当者レベルでの連携を密にし、努めてその関係を強くする必要性があることを指摘する。
【民間林産加工会社の取り組みについて】
工場視察を行った会社は昭和26年創業で64年の歴史を持つ。明延鉱山の坑木や枕木を納める事業が会社の出発点である。社員数は29人で大屋と八鹿に工場があり神戸に支店がある。会社の特徴は広葉樹の取扱いでクリ、ケヤキなどの原木丸太の集積では関西圏随一の企業となっている。主な製品は製紙用・建材用チップ、建築用木材、輸出用梱包材の生産で、新たな事業として平成14年から始められた解体家屋等の産廃処理事業があり、そして今後においては木質バイオマス発電燃料の生産拡大が期待されている。
県と民間電気会社が来年３月に朝来市生野で稼働開始予定しているバイオマス発電所は、年間６万立米の発電燃料チップの供給が必要とされている。この会社では北但東部、養父市森林組合及び自社分を含め約１万立米分の発電燃料チップの集積を担うことが予定されている。
今回の調査で特に着目したのは、地産地消型の熱エネルギー事業への取り組みである。
その実例の一つとして、市内の農機具製造メーカーとの間で太陽光利用型トマト栽培における秋冬季の熱源となる大型ボイラー２基に薪材供給の準備が始められている。市内の企業間で広葉樹や製材端材という山の資源を身近に無駄なく消費循環させるという。養父市での新しい農業と林業の連携事業として全国的な成功事例を目指した意欲的な取り組みである。
２つ目は「プチ林業」という試みである。この夏に市内の各家庭に事業内容のチラシも配布された。個人山林所有者に長さ２ｍ、太さ12㎝程度の自家間伐材や放置された林地残材を軽トラックで工場まで搬入してもらう。それを会社がトン当たり5,000円の価格で買い取り、チップ原木材料としようとするものである。軽トラック1回分で約1,500円から2,000円の価格保証がされる。すでに近隣地域より持ち込みが始まっている。
今後、需要の拡大が見込まれる木質バイオマス原料の集積方法の一つとして地域の企業が潜在的な個人間伐、自伐からの供給源を掘り起こし、山の資源を余すことなく利用し、売買を通じて地域内経済循環をつくり上げていこうとするアイデアである。更には、地球温暖化ストップへの小さな市民貢献をしていただくという仕組みである。これまで見捨てられていた個人所有山林での間伐作業に対する労働報酬の実現や、地域での共有林の里山整備の推進に結び付く可能性がある取り組みとして注目する。
会社の理念は「木を使うことで人とまちを元気にします」であると説明された。これまでの森林整備施策は、ともすれば県、市、森林組合という垂直関係の中に限られるものであった。この小さな林業「プチ林業」の試みは、市民の参画の中で森林整備を実現しようとするもので、これまでの市の林業行政の中で欠落していた視点を捉えている。市はこの試みの将来性を十分検討し、市、民間、市民の協働による養父市の独自性のある林業施策を立案していくこと強く期待するものである。
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