まずは、前回の読者アンケートを振りかえってみます。「菅総理は強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に進めると言っていますが、そんなことは不可能です。あなたにとって一番大事なのは？」では・・・
１位：強い経済 ５１％
２位：強い財政 ３４％
３位：強い社会保障 １４％
ということになっています。１位は「強い経済」となりました。５割の得票となっています。２位が「強い財政」、３位が「強い社会保障」ということで、菅総理の言う「強い経済、強い財政、強い社会保障」の順番になっていますね（笑）。その点では、このフレーズはなかなかいい線を行っている、ということだと思います。
では「強い経済」を作ろうと思うとどうすればいいのか。経済は基本的には勝ち負けの世界になってきますので、「強いサッカー日本代表」を作ろうとすることに近いかもしれません。
強い日本代表を作ろうと思えば、まず国内のＪリーグのレベルを上げないといけません。チームの数を減らして、競争をもっとあおり、また選手の給料を引き上げて、より強いインセンティブを与えてもいいかもしれません。
もっともっと上手な外国人選手や外国人監督を招いて技術力を向上させるのも手ですね。
また優秀な人材の確保もとても重要ですから、ユース組織や下部組織、下部リーグ、スカウト組織を拡充させて、もっと大きなピラミッド構造を作る必要があります。
さらに有力選手については、国外に出て、レベルの高いリーグで経験を積むことにより、もっともっと力をつけることも重要ですね。
とまぁ、筆者はサッカーに関しては全くのド素人ではありますが、そんなに的を外れていないのではないですかね？スポーツの世界は結果もプロセスもシンプルだけに、アプローチもまた結構シンプルなのだと思います。優秀な人材をなるべく集め、競争を活性化させるわけですね。
ではこれを「日本経済を強くする」に読み替えるとどうなるでしょうか？
国内企業のレベルを上げないといけませんので、買収や倒産などにより会社の数が減りやすくなるようにして競争をあおり、また優秀な社員の給料を引き上げて、より強いインセンティブを与えてもいいかもしれません。
もっともっと優秀な外国人の社員や経営者を招いて、経済力を向上させるのも手ですね。
また優秀な人材の確保もとても重要ですから、学校教育やインターンシップ、起業家制度などを拡充させ、もっと大きなピラミッド構造を作る必要があります。
さらに有力なビジネスマンについては、国外に出て、レベルの高い現場で経験を積むことにより、もっともっと力をつけることも重要ですね。
・・・となります。結構、いい感じではないですか？（笑） 結局はサッカーもビジネスも、強くするためには優秀な人材をなるべく集め、競争を活性化させることに尽きるわけですね。
ただしこれには当然、痛みが伴います。格差は広がりますし、失業者の数も増えるでしょう。競争が激しくなる分、社会に余裕が失われていきます。自殺や犯罪、うつ病などの数が増えるかもしれません。
またライフスタイルとしても、高度成長期やバブルの時まで、日本のサラリーマンの多くは平日の深夜や週末までモーレツに働いていたはずです。子どもとの交流はあまりなかったかもしれません。「勝ち組」のサラリーマンのライフスタイルはそんな形になるかもしれませんね。
なんて書いていると、何だか「強い経済」に対して否定的だ、と思われてしまうかもしれませんね（笑）。そういうことではもちろんありません。
だって経済が弱くなれば今度は世界との格差が広がり、日本全体が「負け組」になってしまいますからね。これはもっと悲惨です。
言いたいことは何かと言うと、「格差や失業者が増えない経済強化策はない」ということです。競争を高めなければ経済は強くならないわけですから当然といえば当然なのですが、そこの認識が甘いと、「格差問題」や「失業者問題」を振りかざす政治家に付け入る隙を与えます。
「小泉・竹中路線」が否定的に総括されてしまっているのは、プロパガンダなのかもしれませんが、残念なことです。少なくとも有権者はもっと大人になって現実を見つめ、政治家の「甘い言葉」に惑わされないようにしないといけませんね。
では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=602
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=438
さて今回は、参議院選挙結果に関するニュースについて。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000900-yom-pol
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。
不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。
民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」３７％がトップで、「民主党の公約への不満」３１％、「民主党政権の実績への不満」２０％などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が７１％を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」４５％が最も多かった。
民主の小沢一郎前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は６４％に上った。
菅首相の続投には「賛成」が６２％、「反対」は２８％だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は２６％にとどまり、「実現できない」が６２％に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党３５％が最も多く、自民１４％、公明７％、国民新７％などだった。
菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」３２％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など財政再建」１５％などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６４％（前回６５％）、「そうは思わない」は３２％（同３０％）だった。
〔 出典：読売オンライン 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
参議院選挙が終わりましたね。結果的には民主党が負けて、自民党とみんなの党が勝利する結果となりました。
この結果を受けて、メディアの報道は概ね、「菅総理の消費税発言が反発を招いた」と総括していますが本当にそうなのでしょうか？何だか違う気がしますね。
国民が本当に消費税に不満なら、同じく消費税１０％を公言している自民党に投票するはずがない。みんなの党だって増税そのものを否定しているわけではないですしね。本当にそこが論点なのであれば、消費税に真っ向から反対している社民党や共産党に投票しそうなものですが、これらの政党への投票は別に増えていない。
どうやら消費税そのものが敗因だった、というのは短絡的すぎる捉え方のようですね。
上記ニュースでも民主党が議席を減らした理由について３７％の人が「菅首相の消費税発言への批判」と考えているようですが、一方で６４％の人は「消費税率引き上げが必要だ」と考えているようですから、やはり消費税の議論そのものを敗因とするには無理があります。
そもそも議席数だけを見て「自民党が民主党に勝った」と総括するのもおかしな話ですね。二者択一の選挙ではないのですから。
というわけで、比例区での政党への投票数を見ながら今回、何が起こったのか考えたいと思います。データは溜池通信さんから頂戴したいと思います。すみません（ちなみに解説文も当方より１００倍くらいクオリティが高いです）。
http://tameike.net/comments.htm
■比例代表の得票数
２０１０年参院選 ２００９年衆院選
・民主党： 18,450,140（31.56％） 29,844,799（42.41％）
・自民党： 14,071,671（24.07％） 18,810,217（26.73％）
・公明党： 7,639,432（13.07％） 8,054,007（11.45％）
・共産党： 3,563,557（ 6.10％） 4,943,886（ 7.03％）
・社民党： 2,242,736（ 3.84％） 3,006,160（ 4.27％）
・国民新： 1,000,036（ 1.71％） 1,219,767（ 1.73％）
・みんな： 7,943,650（13.59％） 3,005,199（ 4.27％）
・たち日： 1,232,207（ 2.11％）
・新党改： 1,172,395（ 2.01％）
合計 ： 58,353,071（100％） 70,370,255（100％）
全体として投票数が昨年と比べて1200万票も減っており、これが民主党にとって逆風になった可能性がないわけではありませんが、参院選はいつも大体これくらいの投票数のようですので、この差は考慮せず、得票率の昨年との変化を見ながら分析したいと思います。
報道では自民党が勝ったイメージが先行していますが、得票率を見れば特に自民党が伸びたわけではありません。むしろ昨年より少し減っていますね。自民党から分裂した「立ち上がれ日本」と「新党改革」に一部の票が流れた可能性があるのでこれを加味すると昨年の２６．７３％から２８．１９％ということで微増と言えるかもしれませんが、いずれにせよ「いちば～ん」というイメージではないですねぇ。「コアな自民党支持層を維持した」というレベルではないでしょうか？
では民主党の「失われた１１％」（昨年４２．４１％→今年３１．５６％）がどこに行ったかと言うとこれはもうとても簡単で、みんなの党に流れたわけですね。みんなの党は昨年の４．２７％から１３．５９％と約９％増えています。
というわけで、ザックリ言えば「民主党支持層の１／４がみんなの党に流れ、現状を維持した自民党が漁夫の利を得た」というのが今回の選挙の概観なのではないでしょうか。
なので民主党の敗因を挙げるとすれば、支持者の一部をみんなの党にとられたことで、ではこれが菅総理や、彼の消費税発言に起因するものかと言うとそうではないでしょう。なぜなら鳩山政権時代に、政権への不満の受け皿として、みんなの党への支持が広がっていったからですね。
では具体的にどういう不満があったかと言うと、これは間違いなく「改革の後退」だったと思います。郵政改革の後退などがいい例ですね。民主党に政権交替を託したのは、いろいろと改革をしてくれることを期待した人も多かったと思いますが、実際には改革が進まないばかりか後退している。そういう不満がみんなの党に流れたのだと思います。
このあたりの民意を上手に汲み取らないと、民主党離れがますます進むことになりますから、どうぞお気をつけください。
さて、参議院選挙の結果として民主党は参議院で過半数割れとなりましたので、どこかと連立を組む必要が出てきます。さもないと法案が一切通りません。与党の法案に反対するのが野党の役目ですからね。仮に衆議院で２／３以上の議席があれば、参議院を無視してどんどん法案を通すことも技術的には可能ですが、民主党はそこまで議席がありませんから、やはり連立が必要になってきます。
現状の政党別の参議院議席数はこんな感じですね。
・民主 ：１０６
・自民 ： ８４
・公明 ： １９
・みんな： １１
・社民 ： ４
・国民新： ３
・たち日： ３
・新党改： ２
全体で２４２ですから過半数にはあと１６足りません。民主党の支持層がみんなの党に逃げたのだとすればみんなの党との連立はある程度民意に近いのかもしれませんが、それでも５議席足りません。保守改革系の立ち上がれ日本と新党改革と組めば何とかギリギリ過半数の１２２となります。
とはいいつつ民主党の今の政治は完全に左寄りですね。改革に背を向けて大きな政府へ一直線です。小さな政府を目指すみんなの党とは正反対ですからさすがにそれは無理があるかもしれません。「左寄り」政党としてありえるのは公明党ですね。公明党なら社民党のような無茶は言わないでしょうからより現実的な運営が可能かもしれません。
ちなみに公明党と組めば衆議院でも２／３以上となりますので安定した政権運営が可能となってきますね。
あとは自民党との大連立です。消費税での議論などは超党派を呼びかけているわけで、それを考えれば自民党との連立が全くないわけではありません。しかしさすがに左と右、「第３の道」と保守が手を組むというのは、イデオロギーを全く無視していますし、政権交替というお題目は何だったのかと考えると、ちょっと無理筋ですねぇ。国民から支持される気もしませんし。
となるとやはり公明党、ということになるのですかねぇ。確かに少なくとも「政治とカネ」の問題は改善されそうではありますが、「強い経済」はちょっと遠のくかもしれません。
しかし我々国民はもしかすると、こういう複雑な状況を自ら作り上げているという意味で、自分で自分の首をしめているのかもしれませんね。政治への依存を断ち切るにはいい機会なのかもしれませんが。
では今回の読者アンケートは、「参議院選挙での敗北により、民主党は他の政党と連立を組む必要が出てきましたが、あなたの支持する組み合わせは？（要議席数：１２２）」でいきましょう。8月14日まで。
■参議院選挙での敗北により、民主党は他の政党と連立を組む必要が出てきましたが、あなたの支持する組み合わせは？（要議席数：１２２）（8月14日まで）
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=604
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１位：強い経済 ５１％
２位：強い財政 ３４％
３位：強い社会保障 １４％
ということになっています。１位は「強い経済」となりました。５割の得票となっています。２位が「強い財政」、３位が「強い社会保障」ということで、菅総理の言う「強い経済、強い財政、強い社会保障」の順番になっていますね（笑）。その点では、このフレーズはなかなかいい線を行っている、ということだと思います。
では「強い経済」を作ろうと思うとどうすればいいのか。経済は基本的には勝ち負けの世界になってきますので、「強いサッカー日本代表」を作ろうとすることに近いかもしれません。
強い日本代表を作ろうと思えば、まず国内のＪリーグのレベルを上げないといけません。チームの数を減らして、競争をもっとあおり、また選手の給料を引き上げて、より強いインセンティブを与えてもいいかもしれません。
もっともっと上手な外国人選手や外国人監督を招いて技術力を向上させるのも手ですね。
また優秀な人材の確保もとても重要ですから、ユース組織や下部組織、下部リーグ、スカウト組織を拡充させて、もっと大きなピラミッド構造を作る必要があります。
さらに有力選手については、国外に出て、レベルの高いリーグで経験を積むことにより、もっともっと力をつけることも重要ですね。
とまぁ、筆者はサッカーに関しては全くのド素人ではありますが、そんなに的を外れていないのではないですかね？スポーツの世界は結果もプロセスもシンプルだけに、アプローチもまた結構シンプルなのだと思います。優秀な人材をなるべく集め、競争を活性化させるわけですね。
ではこれを「日本経済を強くする」に読み替えるとどうなるでしょうか？
国内企業のレベルを上げないといけませんので、買収や倒産などにより会社の数が減りやすくなるようにして競争をあおり、また優秀な社員の給料を引き上げて、より強いインセンティブを与えてもいいかもしれません。
もっともっと優秀な外国人の社員や経営者を招いて、経済力を向上させるのも手ですね。
また優秀な人材の確保もとても重要ですから、学校教育やインターンシップ、起業家制度などを拡充させ、もっと大きなピラミッド構造を作る必要があります。
さらに有力なビジネスマンについては、国外に出て、レベルの高い現場で経験を積むことにより、もっともっと力をつけることも重要ですね。
・・・となります。結構、いい感じではないですか？（笑） 結局はサッカーもビジネスも、強くするためには優秀な人材をなるべく集め、競争を活性化させることに尽きるわけですね。
ただしこれには当然、痛みが伴います。格差は広がりますし、失業者の数も増えるでしょう。競争が激しくなる分、社会に余裕が失われていきます。自殺や犯罪、うつ病などの数が増えるかもしれません。
またライフスタイルとしても、高度成長期やバブルの時まで、日本のサラリーマンの多くは平日の深夜や週末までモーレツに働いていたはずです。子どもとの交流はあまりなかったかもしれません。「勝ち組」のサラリーマンのライフスタイルはそんな形になるかもしれませんね。
なんて書いていると、何だか「強い経済」に対して否定的だ、と思われてしまうかもしれませんね（笑）。そういうことではもちろんありません。
だって経済が弱くなれば今度は世界との格差が広がり、日本全体が「負け組」になってしまいますからね。これはもっと悲惨です。
言いたいことは何かと言うと、「格差や失業者が増えない経済強化策はない」ということです。競争を高めなければ経済は強くならないわけですから当然といえば当然なのですが、そこの認識が甘いと、「格差問題」や「失業者問題」を振りかざす政治家に付け入る隙を与えます。
「小泉・竹中路線」が否定的に総括されてしまっているのは、プロパガンダなのかもしれませんが、残念なことです。少なくとも有権者はもっと大人になって現実を見つめ、政治家の「甘い言葉」に惑わされないようにしないといけませんね。
では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=602
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=438
さて今回は、参議院選挙結果に関するニュースについて。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000900-yom-pol
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。
不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。
民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」３７％がトップで、「民主党の公約への不満」３１％、「民主党政権の実績への不満」２０％などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が７１％を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」４５％が最も多かった。
民主の小沢一郎前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は６４％に上った。
菅首相の続投には「賛成」が６２％、「反対」は２８％だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は２６％にとどまり、「実現できない」が６２％に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党３５％が最も多く、自民１４％、公明７％、国民新７％などだった。
菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」３２％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など財政再建」１５％などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６４％（前回６５％）、「そうは思わない」は３２％（同３０％）だった。
〔 出典：読売オンライン 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
参議院選挙が終わりましたね。結果的には民主党が負けて、自民党とみんなの党が勝利する結果となりました。
この結果を受けて、メディアの報道は概ね、「菅総理の消費税発言が反発を招いた」と総括していますが本当にそうなのでしょうか？何だか違う気がしますね。
国民が本当に消費税に不満なら、同じく消費税１０％を公言している自民党に投票するはずがない。みんなの党だって増税そのものを否定しているわけではないですしね。本当にそこが論点なのであれば、消費税に真っ向から反対している社民党や共産党に投票しそうなものですが、これらの政党への投票は別に増えていない。
どうやら消費税そのものが敗因だった、というのは短絡的すぎる捉え方のようですね。
上記ニュースでも民主党が議席を減らした理由について３７％の人が「菅首相の消費税発言への批判」と考えているようですが、一方で６４％の人は「消費税率引き上げが必要だ」と考えているようですから、やはり消費税の議論そのものを敗因とするには無理があります。
そもそも議席数だけを見て「自民党が民主党に勝った」と総括するのもおかしな話ですね。二者択一の選挙ではないのですから。
というわけで、比例区での政党への投票数を見ながら今回、何が起こったのか考えたいと思います。データは溜池通信さんから頂戴したいと思います。すみません（ちなみに解説文も当方より１００倍くらいクオリティが高いです）。
http://tameike.net/comments.htm
■比例代表の得票数
２０１０年参院選 ２００９年衆院選
・民主党： 18,450,140（31.56％） 29,844,799（42.41％）
・自民党： 14,071,671（24.07％） 18,810,217（26.73％）
・公明党： 7,639,432（13.07％） 8,054,007（11.45％）
・共産党： 3,563,557（ 6.10％） 4,943,886（ 7.03％）
・社民党： 2,242,736（ 3.84％） 3,006,160（ 4.27％）
・国民新： 1,000,036（ 1.71％） 1,219,767（ 1.73％）
・みんな： 7,943,650（13.59％） 3,005,199（ 4.27％）
・たち日： 1,232,207（ 2.11％）
・新党改： 1,172,395（ 2.01％）
合計 ： 58,353,071（100％） 70,370,255（100％）
全体として投票数が昨年と比べて1200万票も減っており、これが民主党にとって逆風になった可能性がないわけではありませんが、参院選はいつも大体これくらいの投票数のようですので、この差は考慮せず、得票率の昨年との変化を見ながら分析したいと思います。
報道では自民党が勝ったイメージが先行していますが、得票率を見れば特に自民党が伸びたわけではありません。むしろ昨年より少し減っていますね。自民党から分裂した「立ち上がれ日本」と「新党改革」に一部の票が流れた可能性があるのでこれを加味すると昨年の２６．７３％から２８．１９％ということで微増と言えるかもしれませんが、いずれにせよ「いちば～ん」というイメージではないですねぇ。「コアな自民党支持層を維持した」というレベルではないでしょうか？
では民主党の「失われた１１％」（昨年４２．４１％→今年３１．５６％）がどこに行ったかと言うとこれはもうとても簡単で、みんなの党に流れたわけですね。みんなの党は昨年の４．２７％から１３．５９％と約９％増えています。
というわけで、ザックリ言えば「民主党支持層の１／４がみんなの党に流れ、現状を維持した自民党が漁夫の利を得た」というのが今回の選挙の概観なのではないでしょうか。
なので民主党の敗因を挙げるとすれば、支持者の一部をみんなの党にとられたことで、ではこれが菅総理や、彼の消費税発言に起因するものかと言うとそうではないでしょう。なぜなら鳩山政権時代に、政権への不満の受け皿として、みんなの党への支持が広がっていったからですね。
では具体的にどういう不満があったかと言うと、これは間違いなく「改革の後退」だったと思います。郵政改革の後退などがいい例ですね。民主党に政権交替を託したのは、いろいろと改革をしてくれることを期待した人も多かったと思いますが、実際には改革が進まないばかりか後退している。そういう不満がみんなの党に流れたのだと思います。
このあたりの民意を上手に汲み取らないと、民主党離れがますます進むことになりますから、どうぞお気をつけください。
さて、参議院選挙の結果として民主党は参議院で過半数割れとなりましたので、どこかと連立を組む必要が出てきます。さもないと法案が一切通りません。与党の法案に反対するのが野党の役目ですからね。仮に衆議院で２／３以上の議席があれば、参議院を無視してどんどん法案を通すことも技術的には可能ですが、民主党はそこまで議席がありませんから、やはり連立が必要になってきます。
現状の政党別の参議院議席数はこんな感じですね。
・民主 ：１０６
・自民 ： ８４
・公明 ： １９
・みんな： １１
・社民 ： ４
・国民新： ３
・たち日： ３
・新党改： ２
全体で２４２ですから過半数にはあと１６足りません。民主党の支持層がみんなの党に逃げたのだとすればみんなの党との連立はある程度民意に近いのかもしれませんが、それでも５議席足りません。保守改革系の立ち上がれ日本と新党改革と組めば何とかギリギリ過半数の１２２となります。
とはいいつつ民主党の今の政治は完全に左寄りですね。改革に背を向けて大きな政府へ一直線です。小さな政府を目指すみんなの党とは正反対ですからさすがにそれは無理があるかもしれません。「左寄り」政党としてありえるのは公明党ですね。公明党なら社民党のような無茶は言わないでしょうからより現実的な運営が可能かもしれません。
ちなみに公明党と組めば衆議院でも２／３以上となりますので安定した政権運営が可能となってきますね。
あとは自民党との大連立です。消費税での議論などは超党派を呼びかけているわけで、それを考えれば自民党との連立が全くないわけではありません。しかしさすがに左と右、「第３の道」と保守が手を組むというのは、イデオロギーを全く無視していますし、政権交替というお題目は何だったのかと考えると、ちょっと無理筋ですねぇ。国民から支持される気もしませんし。
となるとやはり公明党、ということになるのですかねぇ。確かに少なくとも「政治とカネ」の問題は改善されそうではありますが、「強い経済」はちょっと遠のくかもしれません。
しかし我々国民はもしかすると、こういう複雑な状況を自ら作り上げているという意味で、自分で自分の首をしめているのかもしれませんね。政治への依存を断ち切るにはいい機会なのかもしれませんが。
では今回の読者アンケートは、「参議院選挙での敗北により、民主党は他の政党と連立を組む必要が出てきましたが、あなたの支持する組み合わせは？（要議席数：１２２）」でいきましょう。8月14日まで。
■参議院選挙での敗北により、民主党は他の政党と連立を組む必要が出てきましたが、あなたの支持する組み合わせは？（要議席数：１２２）（8月14日まで）
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=604
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