メルマガ「間違いだらけの銀行選び」１１月号。

１１月号の内容はこのようなものです。

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□　２０１４年１１月号のコンテンツ　□

　１．この１ヵ月で取り上げたキャンペーン

　　　（新生銀行、楽天銀行、オリックス銀行他）

　２．最新ランキング

　３．読者アンケート結果

　　　・とある消費者向け調査では、老後に必要な資金は平均３，０００万円
　　　　である一方、過半数の方が老後に備えた資産運用をしていない、とい
　　　　う結果となっています。あなたが老後に必要と思う金額はいくら？貯
　　　　金なども含めた準備を始めている？

　　　・１０月３１日の日銀による追加的金融緩和政策の発表で金融市場は目
　　　　覚ましい反応を示しましたが、一般的に物価高（インフレ）、賃金高、
　　　　株高、円安、金利安をもたらす効果が期待できる金融緩和政策につい
　　　　て賛成？反対？

　　　・消費税増税延期の機運が高まる中、１１月中旬には増税延期＆衆議院
　　　　解散の判断が下される可能性が大きく報道されていますが、こうした
　　　　政治決断に賛成？反対？

　　　・１２月１４日に衆議院選挙が実施される見込みですが、争点が極めて
　　　　ボンヤリとした選挙となりそうです。あなたが投票したい政党は？

　４．今月の世界の株価収益率

　５．自腹で資産運用中！（８年８ヵ月目）

　６．９年１１ヵ月目のひとりごと：「永遠の小４だ！」
　　　　＋１０，７００本＋１３２万円

　７．お問い合わせ

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ＳＢＩ証券：ソフトバンク社債７年２．５％

１２月の衆議院選挙に向けて各党の公約が出そろったようです。筆者が気になる「財政再建」については見るべきものが全くないのはすでに別のコラムでご案内した通りですが、次に気になる「成長戦略」についても同じことが言えそうです。

　自民党の選挙公約では「農協改革」や「地方創生」、「女性活躍」などがその柱となっていますが、正直、これらによって経済成長していくイメージがどうもわかないのですね。もちろんそれなりに意味があることだとは思いますが、経済の成長ドライブとは、そうした政府の支援や保護、管理とは対極のところにあるからなのかもしれません。

　日本経済の「体温」を引き上げるためには、むしろ行政が顔をしかめるようなバブルであったり、既得権益を破壊する新しいビジネスの登場であったり、そして何よりシンボルとしての若い成功者、カリスマ、「成金」の誕生が不可欠のような気がします。

　そのために政府ができることは・・・徹底的な規制緩和しかないのでしょうね。

　加えてそうした人々は多額の納税を行っているわけで、足を引っ張るのではなく、むしろ積極的に賞賛していく姿勢も良いかもしれません。たとえば細かなことですが、年間１億円以上納税している人には専用のグリーン車やファーストシートを用意してあげるとか、特別なナンバープレートを用意してあげるとか、センチュリオンカード（でしたっけ？）を提供してあげるとか、あるいはアワードの場を設けるとか。

　いずれにしても「出る杭を伸ばし」「アニマルスピリット」に火をつけるような取組や演出にも期待したいところです。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、オリックス銀行のｅダイレクト預金を取り上げました。他行に先駆け、一足早く金利水準を引き上げてきていますね！すばらしいことです。

　気になる金利はと言うと、こうなっています。

■オリックス銀行「ｅダイレクト預金」

　・６ヶ月：０．２５％
　・１年　：０．２７％
　・３年　：０．４０％
　・５年　：０．４０％

　※2014年11月21日現在、年利、税引き前

　どの期間も高水準ですが、中でも目を惹くのはやはり３年ものと５年ものに０．４０％という、足元の金利環境から勘案すれば「考えられない良い金利」が付与されていることですね。

　キャンペーン金利ではありませんのでこうした好金利がいつまで続くかはわかりませんが、市場金利の低下傾向もあり、「いつまでも続くものではない」というのは間違いありません。

　ご検討の方はお早目にご活用ください。

　なおオリックス銀行は１２月末までに口座開設してこのｅダイレクト預金の残高が１００万円以上あると１，５００円がプレゼントされるキャンペーンを実施しています。

＞＞＞オリックス銀行の「ｅダイレクト定期預金　現金１，５００円プレゼント」キャンペーンについて詳しくはこちら

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「３．９」！４つ★近いかなり高い評価ですね。０．４０％という金利水準を考えればこれくらいの評価は当然かもしれませんが・・・。

　いよいよ始まるボーナスシーズンですが他行はついてこられるのでしょうか？注目ですね。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は12月21日まで。

＞＞＞オリックス銀行の「ｅダイレクト預金」について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1092

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=745


　今回は、ＳＢＩ証券のソフトバンク社債を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：１年）



　昨年４月初旬の「異次元緩和」とも称される日銀の新たな金融緩和策発表により、長期金利はむしろ上昇するという、驚きの動きが起きました。

　しかしその後、長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。上記グラフを見ても過去１年でじりじり金利が低下してきたことが分かります。

　そしてダメ押しとなりそうなのが、１０月３１日に発表された追加金融緩和策ですね。残念ながらこれも金利の低下要因となります。

　実際、本日の長期金利は０．４２５％ということで先週から大きく低下しています。いよいよ「０．３％台」という大台が見えてきました・・・。

　加えて預金者として残念なのは、こうした金利低下は少なくとも次の消費税増税目途である２０１７年４月まで続きそうであるという点です。そうした金利状況を踏まえて、預金運用・資産運用をご検討いただければと思います。

　さてそのように市場金利については無残な「価格破壊」が起きていますが、一方、希望の光となりそうなのが１１月も下旬に入り、徐々に冬のボーナスキャンペーンシーズンが近づいているという点です。

　そうしたタイミングの中、案内が開始されたのが３ヶ月ぶりの登場となる、ＳＢＩ証券が取り扱うソフトバンクの個人向け社債です。

　個人向け社債は、利率は最初から決まっていて、運用期間中は上がることも下がることもありません。そして満期になれば元本と利息が還ってくるという点では、ほぼ定期預金のような商品です。

　ただ定期預金と大きく違うのは２点あって、１つ目は途中解約という概念がない、ということですね。どうしても換金したくなれば市場でその社債を売るしかありませんが、その時の値段は、その会社の信用力や金利環境によって変わってきます。場合によっては元本割れする可能性があります。

　２つ目は預金保険の対象ではない、ということですね。もちろんその会社が存続する限りは元本保証ですが、万が一、その会社が倒産したり法的整理になったりすると、元本が大幅にカットされる可能性があります。購入する際にはその会社の信用力・安全度をしっかり見届ける必要があります。

　加えて今回の社債は「劣後特約付」ですね。これは仮に社債などが償還できなくなった場合に、「返す順番が後回しになる」ということを意味します。そもそも「社債などが償還できなくなった場合」とは、「会社に十分なお金がない」状態ですので返済が後回しになるのは、元本を回収する上で致命傷と言えます。

　つまりは一般的な社債よりさらにリスクが高いために金利がより高くなる商品、ということですね。では、そういったリスクの見返りに、このソフトバンク（株）劣後社債の気になる金利はと言うと・・・

■ソフトバンク株式会社／７年もの劣後社債

　・７年：２．３０％～２．８０％　※仮条件

　前回の募集条件は１％前半でしたので、今回は一気にその２倍水準ということですね！

　ただしそれは上記のように「劣後」特約がついていることに加え、期間が７年と長いことも関係しています。５年未満でしたら筆者も検討していいかなと思ったのですが、７年は・・・結構長いですね・・・。

　ちなみに上記金利は仮条件なわけですが、正式決定は１２月３日ということですので、ご興味がある方はそれ以降にチェックしてみてください。ただし概ねそのレンジの真ん中あたり、つまり２．５５％前後になる可能性が高いと思います。

　さてこの社債の購入を検討する場合にカギとなるのは、当然のことながらソフトバンクの信用力、ということになります。ソフトバンクはスプリント社を買収するなど、絶賛「水ぶくれ」中ですからね。

　結果的にソフトバンクの格付けはＳ＆Ｐが「ＢＢ＋」、ムーディーズと「Ｂａ１」と、投資適格を下回る「ジャンク債」水準にまで低下しています。ＪＣＲという日本の格付け機関は「ＢＢＢ＋」と投資適格の判断をしていますが、正直甘いですね。

　７年以内にソフトバンクがあっさり倒産してしまう可能性は低いとは思いますが、ゼロではありません。こちらの社債を検討される方は「ジャンク債を購入する」というリスク感覚を強くもって投資の可否を慎重にご判断いただければと思います。

　特に今回は「劣後社債」ですのでより一層、慎重な判断が必要と言えます。

　なおこの社債購入に関する注意事項としては、募集期間は１２月１８日（木）までとなっていますが、こうした個人向け社債は短期間で売り切れてしまうことが多いです。口座をお持ちでない方は購入するかどうかは別にして、まず口座開設しておいた方が良さそうです。今なら一応、口座開設＋取引で最大８，０００円の現金がもらえるようですしね。

＞＞＞ＳＢＩ証券の口座サービスについて詳しくはこちら

　ちなみに今回の募集金額は全体で４，０００億円という極めて莫大なものなので、そんなに早く売り切れることはないとは思いますが、その売れ行きにも注目です。しかし４，０００億円とはちょっとした地場金融機関をしのぐ規模と言えます。その点では「バンク」という名前に負けない規模となってきましたね・・・。

　では、７年で２．５０％前後と高金利が魅力の、ＳＢＩ証券が取り扱うソフトバンク個人向け劣後社債。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・リスクは相対的に高いものの、それをカバーする高金利である点を評価して「★★★★★」としておきます。つまり満点ですね。投票は12月28日まで。

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■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

７年で２．５０％前後と高金利が魅力の、ＳＢＩ証券が取り扱うソフトバンク個人向け劣後社債。あなたの評価は？（投票は12月28日まで）　＞＞＞投票はこちら

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三井住友のＡＴＭ入金無料化どう思う？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「１２月１４日に衆議院選挙が実施される見込みですが、争点が極めてボンヤリとした選挙となりそうです。あなたが投票したい政党は？」では・・・

　１位：自民党　２５％
　２位：共産党　１６％
　３位：民主党　１２％
　　〃：維新の党　１２％
　　〃：そのほかの党　１２％
　　〃：棄権　１２％
　７位：公明党　４％
　　〃：その他　４％

　ということになりました。さすがにこの結果はあまり自然ではなく、多くの「冷やかし」が含まれていると考えられ、これが読者の総意とは思えませんが、そうした中でも１位はやはり自民党である点が今回の選挙を象徴していると言えます。

　自民党の現在の議席数は２９５ですが、専門家の予想はおおむね２７０前後といった感じでしょうか？つまり多少、議席数が減ることが予想されているわけですが、「野党に無風」という「風」が吹けば意外に自民党が議席数を伸ばす展開もあるように感じます。

　もしそうなれば少なくとも党利党略という点では、安倍首相の解散という決断は正しかったということになります。いくら大義がなくても、いくら７００億円とも呼ばれる税金が費消されても、です（笑）。

　ちなみに筆者はこれまでアンチ自民、アンチ巨人、アンチトヨタ、アンチドコモといった形で判官びいきぶりを発揮しており、その点では野党に投票したいところですが・・・筆者の最大の関心事は財政再建であり、その「財政再建」という点から各党の公約を見ると全く選択肢がないことに気が付きます。

　まず自民・公明・民主の３党以外は増税に反対なので選択肢から外れます。次に宗教上の理由から公明党が外れ（といっても筆者は無宗教ではありますが）、最後に民主党は相変わらずのバラマキ感満載の公約を発表しておりますので外れ、結局は自民党しか残らないのですね！あららら・・・。

　もちろんこれを政党のせいにばかりすべきものではなく、各党の主張は基本的にポピュリズム＝大衆に迎合しているわけですから、こうしたご都合主義はわれわれ自身の写し鏡でもあります。つまりは増税せずにバラまいてくれる政党を求めているということですね。

　１人あたり８００万円、カップルで１，６００万円、４人家族で３，２００万円以上という莫大な公的債務を抱える日本で、こうした理想論的な主張がいかに猛毒であるのか、自戒したいものです。

　しかし、これだけ位置づけがよくわからない政党が増える中で、一党くらい財政危機に対して良識ある政党が出てきてもいいと思うのですが・・・支持を得られないのですかねぇ。筆者ならそういう政党に投票しますが。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは12月19日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1091

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=873


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

三井住友銀のＡＴＭ入金手数料、土日祝も終日無料

http://www.nikkei.com

　三井住友銀行は２０日、現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料を改定したと発表した。支店などにある自行のＡＴＭを利用する場合、平日日中（午前８時４５分～午後６時）に加え、土日祝日を含めた終日の入金が無料となった。引き出しに関しては、平日日中以外は１０８円かかる現行の手数料を据え置いた。

　一方で、コンビニエンスストア「ファミリーマート」に設置している全国約５００台のＡＴＭについてはサービスを取りやめる。

　このほか、平日日中が無料だった「ゆうちょ銀行」のＡＴＭの利用は、来年４月から１０８円の手数料がかかるようになる。

〔　出典：サンケイｂｉｚ　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　さて久しぶりにサイト本来の設立趣旨に立ち返り、今回は銀行サービスに関するこちらのニュースから。タイトル通りではありますが、三井住友銀行がＡＴＭ入金手数料を土日祝も含め終日無料にするとのことですね！

　このニュースに関しては２回驚きました。

　最初に驚いたのはもちろん、三井住友銀行がＡＴＭ手数料について、部分的とは言え無料時間拡大というサービス改善に乗り出した点ですね。

　振り返ってみればこの１年間、銀行サービスは後退の一途をたどっておりました。口火を切ったのは三菱東京ＵＦＪ銀行ですが、平日無料としていたコンビニＡＴＭの手数料を有料化したのですね！この変更にショックを受けた三菱東京ＵＦＪユーザーの方は少なくないと思います。

　みずほ銀行も、他行より一歩進んだ顧客優遇サービスとして定評のあったみずほマイレージクラブにおけるＡＴＭ・振込手数料の無料サービスを終了・縮小しました。

　さらにりそな銀行も来年４月から、ＡＴＭ・振込手数料の値上げを発表しています。

　アベノミクスの後押しもあり千億円単位の利益を計上しているメガバンクが、なぜ個人向けのおそらく十億円単位の経費を削ってまでして顧客の利便性に背を向けるのか理解に苦しみますが、恐らくは長引く低金利によりついに個人部門単体では赤字や赤字に近い水準にまで利益が低迷しているということなのでしょう。

　利用者としては納得できなくても、企業からすれば、全体的の損益に関係なく、赤字部門があればメスを入れるのは当然と言えるかもしれません。シティバンク銀行が日本で長年営業を続けてきた個人部門の売却を進めているのも、そうした経営環境の悪化が背景にあるのでしょうね。きっと。

　そのようにメガバンクがそろって個人サービスの「切り捨て」に走る中での「ＡＴＭ手数料一部無料化」という前向きなニュースだったので驚いたというわけです。

　しかし、やはり世の中にうまい話はありません。

　再度、驚かされたのはその内容ですね。全体的には以下３つの変更がなされるとのことです。

１．自行ＡＴＭの入金手数料を、平日日中に加え土日祝日を含めた終日、無料化。
２．ファミリーマートに設置している全国約５００台のＡＴＭのサービス停止。
３．平日日中無料のゆうちょ銀行のＡＴＭ手数料を、来年４月から有料化。

　つまり・・・思いっきり「改悪」なのですね！これには本当に驚きました。

　「入金」手数料というマイナーな手数料を少しだけ改善することで、自行提供のコンビニＡＴＭサービスの終了やゆうちょＡＴＭ手数料の有料化をごまかしてしまおうという発想で、安易ですし消費者を馬鹿にした対応とも思えますが、残念なのはそうした「印象操作」に最も中立的であることを求められる新聞社が、あっさりその意図に乗っかっていることですね。

　このニュースにおけるバリューは間違いなく「入金手数料の無料時間延長」ではなく「コンビニＡＴＭサービスの終了」であり「ゆうちょＡＴＭ手数料の有料化」ですよね？なぜ真反対の印象を与えるタイトルを採用したのでしょうか？

　もちろん、新聞社にとってメガバンクは大口広告主の１社であるという配慮が影響したのは間違いないのでしょうけれど。今や証券会社も消費者金融もメガバンクの下にぶら下がっている時代ですからね。

　いずれにしてもこうしたメガバンクの個人サービスの切り捨ての動きが、上記のとおり金利低下などを背景とする構造的な逆風に起因しているものだとすれば、数年はこうした流れが続いていくことになります。

　そうならないことを願うばかりですが、いずれにしても利用者とすれば、今後はますます「個人顧客を大切にする銀行」「個人顧客を歓迎する銀行」をキチンと選別していかなければいけないということになります。

　銀行ユーザーとして肝に銘じておきたいですね。

　そうしたわけで今回の読者アンケートは、「三井住友銀行が、ファミリーマートに設置していた自行コンビニＡＴＭサービスの終了と、ゆうちょＡＴＭの有料化を発表していますが、サービス改悪で出そろったメガバンクの口座を利用している？」でいきましょう。投票は12月26日まで。

■三井住友銀行が、ファミリーマートに設置していた自行コンビニＡＴＭサービスの終了と、ゆうちょＡＴＭの有料化を発表していますが、サービス改悪で出そろったメガバンクの口座を利用している？（12月26日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1093

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実況中継！自腹で資産運用～８年８ヶ月目（前月比＋７４万円）

このコラムは筆者の実際の資産運用の推移です。２００６年４月から始めた想定ですので、８年８ヶ月目となります。実際はもっと前からやっていますが、この時期に運用を始めた資金があるのでその推移をご案内しています。筆者の失敗や成功から、何か運用のヒントを感じてもらえれば幸いです。

　なお、前号をご覧になっている方は間を飛ばして＜４．運用実績＞からご覧ください。また、最新号をご覧になりたい方は（本サイトの）メインメニューの「実況中継！資産運用」をクリックしてください。

■前号：http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=866

＜１．運用方針＞
１．毎日、資産運用するヒマはないし、かけた時間だけの「あがり」は期待できないので、見直しは月１回のみとします。
２．投資対象は分散したいので、投資信託を中心とします。
３．目標利回りは年５％。割合、低めです（笑）。リスクは積極的に取りますが、安全性も重視します。
４．投資方針としては、「逆張り＝下がったら買い」を目指していましたが、今や全額投資状態になっていますのでポートフォリオ重視になりました。どちらかというと「上がったら売り」ですかね。
５．投資比率は、リスクが低めの債券を少なくとも１／４くらいは維持しようと思います。


＜２．計算方法＞
１．筆者の実際の運用結果に基づき利回りを算出しますが、あまり元本が少ないのも迫力がありませんし、あまり元本が多いのも真実味がない、ということで元本を大体５００万円くらいに換算して計算します。したがって目標利回り年５％ですから年間２５万円くらいの利益を目指すことになります。
２．２００６年４月からスタートしたことにします。
３．手数料なども加味します。したがって、運用開始時はいきなりマイナス３％など、手数料分だけマイナスから始まります。
４．計算が面倒なので、お給料などの追加資金は含めません。


＜３．現在の運用割合＞



　概ね全額投資＝フルインベストメントに到達しています。今後はタイミングを見計らって売却しながらバランスを維持していきたいと思います。

　商品別の投資方針ですが、ある程度の安全性を確保する観点から上記の通り債券ものは一定の割合を維持しようと考えています。

　株ものについては、日本株は高配当株と新興市場株に投資しています。日本株についてはそれほど強気ではないものの、長期的には日本債券よりはましなパフォーマンスを期待できることから、現状１５％くらいのシェアで保有しています。

　海外株は中国（香港）、アジア、ロシア・東欧などの新興国を中心に投資してきたことに加え、投資の機会を逸してきたインドとブラジルも追加してみました。金額はわずかですけれど。現状、新興国は２０％くらいです。

　また海外株の方でも高配当株に投資しています。新興国に偏っているポートフォリオを調整するのが狙いです。

　それ以外には、ＲＥＩＴ（不動産投信）にも１０％くらい投資しています。インフレに強い資産のはず、です。

＜４．運用実績＞



　まずは運用実績の前月との比較です。今月は前月比プラス７４万円ということで空前の上昇となりました！もちろんこれまでで最大の増加額ですね。

　増加率でいうと１ヶ月で１３％も投資資産が増加したことになります。１０月がマイナス３６万円でしたのでその反動という面も多少あるとは思いますが、それにしても鮮やかな上昇となりました。

　さらに内訳を見てみると投資しているすべての資産が仲良くプラスとなっていますね！ポートフォリオ理論的にはむしろ「上がるものもあれば下がるものもある」という状態の方が「あるべき姿」と言えるのかもしれませんが、今月は良い方向に偏っているわけですから目をつぶりたいと思います。

　さて、なぜこうもすべての資産が鮮やかに上昇したかと言えば、それはもちろん黒田日銀によって発表された追加金融緩和の影響が大きいですね。今回の金融緩和の柱は大きく２つです。１つ目は「国債をより多く、より長く購入する」ということ。２つ目は「株式・ＲＥＩＴについてもより多く購入する」ということですね。

　前者によって金利のさらなる低下が期待できますので、借入金利が下がることにより企業収益が改善されるほか、金利の低い通貨は短期的には安くなる傾向がありますので「円安」が進むことになります。

　そして円安が進めば上場企業全体からすれば収益にプラスとなりますので「株高」につながっていくわけですね。最近では円安のデメリットも指摘されるようになってきましたが、円安で不利益となるのは内需産業・中小企業・非上場企業が中心ですので、株価という点ではやはり円安の方が依然メリットが大きいのです。

　また、最近の株式市場は外国人投資家の売買によって支えられているわけですが、外国人からすれば円安となれば日本の株式がそれだけ安く購入できることを意味しますので、よりダイレクトに買い意欲が増すことになります。

　では実際に為替チャートをチェックしてみるとこうなります。

■米ドル／円相場（期間１年）

　

　あははは、と笑ってしまうくらい劇的に円安が進んでいますね！別に面白おかしいという意味ではなく、それくらい「非日常な動き」だということです。ちなみに筆者自身はどちらかと言うと「円高論者」ではあります。

　それはともかくとして、長らく続いた１０２円前後のレンジ相場からは１６％近く下落しておりますし、先月のこの時期と比較しても９％近く円安が進んでいます。

　つまり今月の全体の増加率＝１３％の大部分はこの１ヶ月の円安の進展で説明できてしまうということですね。

　加えて金融緩和の２つ目の柱である「株式・ＲＥＩＴについてもより多く購入する」によって、より直接的に相場上昇を引き起こすことが期待できます。購入額自体は相場全体の規模からすればわずかですが、それだけアナウンス効果が大きいということですね。

　そんなわけで日本株とＪ－ＲＥＩＴの推移をチェックしてみるとこうなります。

■日本の株価指数（日経平均、期間１年）

　

■Ｊ－ＲＥＩＴ（期間１年）※東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信

　

　こちらも１０月末の追加金融緩和発表を境に大きく上昇していることがわかります。繰り返しになりますが、今月の好成績はこの「ハロウィン緩和」さまさまだったというわけですね。

　ちなみに金融緩和発表が毎回こんなにうまくいっているわけではありません。バブル崩壊以降、毎年のように新たな金融緩和策が発表されてきましたが、確かに金利は大きく低下してきたものの、株高も円安も続きませんでした。むしろ数年前までは「空前の円高」だったわけですしね。

　これはつまり、今回の緩和策発表が非常にうまかったと言うことを示しています。金融緩和効果を最大限発揮させるためには市場のサプライズを引き出すことが重要ですが、まさに市場が金融緩和を全く予想していなかったタイミングでの発表でしたので、大きなリアクションを生み出すことに成功したわけですね。

　他方で過去の金融緩和の歴史は、緩和だけで株高や円安を定着させるのは難しいという事実をも表していると言えます。実際、「緩和効果は１ヶ月半」という指摘もあります。筆者の感覚では３ヶ月程度のイメージですかね。

　しかし昨年４月に発表された「異次元の金融緩和」の円安株高効果は基本的には今も続いています。ではこれまでの金融緩和と黒田日銀の金融緩和との違いは何かと言えば、政治がその期待感を継続させるのに成功したというのが最大の点ですね。

　つまりアベノミクスへの期待が円安株高効果を持続させたということです。

　その点ではたまたまでしょうけれど、今回の追加緩和でも衆議院解散があり、おそらく自民党＋公明党の与党が圧勝するでしょうから、同じように期待感を持続させる下地はできていることになります。

　株価も円安水準もさすがにそろそろ「行き過ぎ」の感はないではないですが、相場というのはそのように行き過ぎたり、戻りすぎたりをダイナミックに繰り返しながら適正値を計っていくものですね。

　少なくとも運用成績という点からすればもちろん円安株高の方がよいわけで、もう少しこうした心地よい動きが続いてくれることを期待したいと思います。

　選挙の結果が出ている１ヵ月後の運用成績はどのようになっているのでしょうか？ご注目ください。



　通算成績としては、すでに黒字転換している海外債券／先進国、海外債券／新興国、国内ＲＥＩＴ、海外株式／高配当株、海外株式／中国、海外株式／アジア、海外株式／インドが今月も黒字を維持しています。ありがたいことです。

　加えて先月赤字に転落した国内株式／高配当株が早くも黒字復活を果たしておりますね！

　残る赤字資産についても早期に黒字化することを期待したいと思います。海外株式／ブラジルを除けばまだまだ時間がかかりそうではありますが・・・。



　全体の通算成績の推移ですが、上記の通り今月は大きく増加したこともあり、損益はついに２００７年１０月のプラス８８万円を大きく超え、史上最高値を達成しました！

　ただ目標としては毎年２５万円の利益ということなので、１０年目となる来年４月での目標は「２２５万円の黒字」ということになります。道のりは、はるか遠いです・・・。

＜５．今月の追加投資／売却＞

　今月は追加も売却もありませんが、当面は購入というよりは売却のタイミングを探っていくことになりそうです。

＜６．他ファンドとの比較＞

　筆者の運用スタイルはハイリスク・ハイリターンというよりはミドルリスク・ミドルリターンですので、以下２つのファンドと比較しています。

　・３分法ファンド（内外の株式・不動産・債券に分散して投資）
　・グローバル・ソブリン・オープン（先進国の債券に投資）

　そうするとこんな感じですね。３分法ファンドが緑、グロソブがピンクです。



　先月は２位に後退しましたが、さすがにここまで上昇すれば債券ファンドに負けるはずもなく今月は無事に１位に返り咲くことができました。このまま安定的に１位を維持したいものです。

　では次回も来月のこの頃に更新予定です。黒字拡大にご期待ください。

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１１月の世界の株価収益率を更新しました。

１１月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。

＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞

　株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。

　で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

　もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

　一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


＜２．今月の株価収益率＞

　１１月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



　１１月の株価収益率の平均は予想通り上昇しています。先月の単純平均は１２．４６倍で、今月は１３．６３倍となっています。結構な上昇ですね！

　上昇したということは、株価が「割高」になった、ということですね。

　株価が「割高」になる理由としては２つで、

　・株価が上がる
　・企業の利益が減る

のどちらかです。そこでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価（３ヶ月）



■日本を除く、世界の先進国の平均株価（３ヶ月）



■世界の新興国の平均株価（３ヶ月）



　予想通りではありますが、見事にリバウンドしていますね！中でも上昇が顕著なのが日経平均と先進国の株価ですが、いつものように具体的な指数をチェックするとこうなります。

・日本　：上がる（１４，５３３円→１７，３５８円）
・先進国：上がる（２，１０８ポイント→２，５０５ポイント）
・新興国：上がる（１，７１７ポイント→１，９４８ポイント）

　実際の値を見てみてもやはり大きく上昇していますね！２割くらい上昇している感じでしょうか。

　そんなわけで実際の上昇率を計算してみるとこうなります。

・日本　：＋１９％
・先進国：　＋１９％
・新興国：　＋１３％

　やはり２割近い目覚ましい上昇ですね！上記で「リバウンド」と形容したように先月のこの時期は株価がなぜか世界的に下落していましたので、その反動もあるとは思いますが、しかしそれを加味してもなかなかの株価上昇となりました。

　その要因は・・・もちろん１０月末に発表された黒田日銀による追加金融緩和の影響が大きいですね。緩和について金融市場で全く予想されていなかったこともあり、大きなサプライズを引き起こしました。

　金融緩和の直接的な効果は「金利低下」ですが、金利の低下は短期的な通貨安を引き起こします。つまり円安につながっていくわけですが、実際、今回の金融緩和でも発表直後から円安が大きく進んでいます。



　こうしてグラフを眺めると見事な円安っぷりですね。夏場までの１０２円前後という水準から足元では１１８円前後と実に１６％近くも円安が進んでいることになります。

　そして円安は輸出企業を中心に上場企業全体の収益にはプラスですから株価が上昇するのも当然で、円安の進展とともに日本の株価も大きく伸びた、ということですね。

　加えて上記の世界の先進国の株価も新興国の株価も「円建て」ですので円安が進めば進むほど指数としては上昇していくことになります。

　もちろんこの１ヶ月、世界の株式市場が堅調だったというのはあると思いますが、それに加えて円安による指数の伸びが結構あるということです。１か月前のドル円はおおむね１０８円くらいですかね？だとすると１０８円→１１８円＝９％分の上昇については為替＝円安で説明できるということになります。

　要するに今月の株価収益率の変化は国内の要因の影響が大きかったわけですが、こうした状況はもう少し続きそうですね。と言うのも先日衆議院が解散し、１２月に選挙の運びとなったからです。

　野党の状況を勘案すれば自民党＋公明党＝与党の勝利は全く揺るぎませんが、「どのように勝つか」でその後の株価や為替相場に大きな影響を与えそうです。

　仮に現状の議席数より伸びる「完全勝利」の場合は、さらに大胆なアベノミクスの導入が期待され、円安株高が大きく進むものと思います。

　ただ実際にはそこまでは難しく、過半数を維持するのは当然だとしても結果的にはいくつかの議席を失うことになると思います。その数の多寡によって円安株高がさらに進むのか、逆に期待が落ち着き多少の円高株安の反動が来るのかが決まってくるということですね。

　こう書くと、与党が大勝して円安株高の動きが加速することを望んでいるようですし、実際のところ期待している部分もないではないですが（笑）、とは言いつつ円安が大きく進んだとしてもいきなり全上場企業の利益が１．２倍や１．３倍になるわけではありません。

　相当な規模で製造業の海外移転が進んでいるのはご承知のとおりです。とすると今の株高はあくまで「期待先行」であり、企業収益の拡大という結果が伴わなければ早晩下落に転じる可能性は十分あります。

　実際のところ日経平均の株価収益率は足元では「１９．１３倍」まで上昇してきており、割高水準寸前という状態です。今の株価上昇が本当に企業の「実力」「実態」「実情」に根差した、地に足がついたものなのかそうでないのかという点は慎重に判断した方がよさそうですね。

　特に選挙中や、結果次第ではありますが選挙直後はそうした将来への期待がふくらみやすいかもしれません。だとすると尚更注意が必要だと言えそうです。

　ちなみに、個別の株価収益率＝ＰＥＲはこのようになっています。



　上記の日経平均を筆頭に、今月は全般的にＰＥＲの上昇が目立ちますね。

　割高市場はアメリカ／ナスダック市場のみではありますが、その次の１５倍以上２０倍未満のゾーンではインド／ＳＥＮＳＥＸ市場と日経平均の２市場に加え、日本／ＪＡＳＤＡＱ市場、アメリカ／ＮＹダウ、南アフリカ／全株の３市場が新たに加わりました。

　これから株式投資をご検討の方はこうしたＰＥＲの動きにも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

　各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。

＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
　　http://www.ginkou.info/modules/per/

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オリックス銀行：円定期３年・５年０．４０％

今日は明るいニュースが２つ報道されていました。生活の党の、小沢党首以外の議員全員が民主党に復活するという、笑えない選挙関連のうごめきはともかくとして、１つ目は輸出にようやく持ち直しの兆しが出てきたという点です。

　アベノミクスの最大の誤算は、大きく円安が進んだのに輸出がさっぱり増えないという状況だったわけですが、ここにきてようやく長い長ーいＪカーブ効果が現れてきたということになります。この流れが続くようであれば日本経済にとっても安倍政権にとっても力強い追い風ですね。

　２つ目は東芝が人工光合成で世界最高の変換効率を達成したとのことです。人類にとって最大の懸念と言えば、ＣＯ２問題と資源問題を挙げない人はいないと思いますが、仮に人工光合成が実用化されればその２つが解決へと向かうわけで「夢の技術」と言えます。

　では具体的にその変換効率はと言うと１．５％・・・「一桁少ないのではないか？」と耳を疑ってしまいますが、これは植物の藻類の変換効率に相当するようで、だとするとやはりすごいことなのでしょうね。

　筆者自身はバリバリの文系でして、こうした技術革新に尊敬と、憧れと、多少のジェラシーを感じてしまいます（笑）。日本経済の根幹がこうした「理系のチカラ」に支えられているのは間違いないでしょうね。東芝の商品でも買ってみますか・・・。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、東京スター銀行の右肩上がり円定期を取り上げました。

　仕組み預金については何度も取り上げたことがありますが、「途中で解約できない」「満期のタイミングを預金者は選べない（銀行が延長もしくは短縮を決める）」といった制約がある代わりに金利が高い定期預金というわけですね。

　では東京スター銀行の仕組み預金である「右肩上がり円定期」の具体的な金利水準はと言えば・・・

■東京スター銀行「右肩上がり円定期」

　・最長６年タイプ
　　　当初２年／０．３５％
　　　次の２年／０．４５％
　　　次の２年／０．５５％

　・最長１０年タイプ
　　　当初３年／０．６０％
　　　次の３年／０．８０％
　　　次の４年／１．００％

　いずれもなかなかの好金利ですね！最近お目にかかれない金利水準となっています。

　より金利が高いのが「１０年タイプ」ですが、１０年後まで継続されれば平均金利は「０．８２％」ということで、足元の長期金利を大きく上回るこの金利水準は、赤字覚悟の「出血大サービス」というこれまでの表現を通り越して「ありえない金利水準」と言っていいかもしれません。

　と言うことで、かなり魅力的なこの定期預金ですが、注意点を挙げるとすれば、ここまで市場金利が下がってくると、早晩これらの預金金利も下がる可能性が高いということですね。

　さすがにボーナスシーズンに突入する１２月に金利引き下げというのはないかもしれませんが、いずれにしても市場金利の低下とともにこうした仕組み預金の金利にも引き下げ圧力がかかることはお含みおきください。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「３．２」。真ん中が３つ★ですのでそれを上回る「まずまずの結果」と言えそうです。

　ただ個人的にはもう少し評価が高くてもいいような気がしますが・・・。東京スター銀行というブランド力がまだまだ、ということなのですかね？

　いずれにしても繰り返しになりますが、永続不可能な金利水準だと思いますので、ご検討の方は金利引き下げに十分ご注意ください。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は12月14日まで。

＞＞＞東京スター銀行の右肩上がり円定期について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1090

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=743


　今回は、オリックス銀行のｅダイレクト預金を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：１年）



　昨年４月初旬の「異次元緩和」とも称される日銀の新たな金融緩和策発表により、長期金利はむしろ上昇するという、驚きの動きが起きました。

　しかしその後、長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。上記グラフを見ても過去１年でじりじり金利が低下してきたことが分かります。

　そしてダメ押しとなりそうなのが、１０月３１日に発表された追加金融緩和策ですね。残念ながらこれも金利の低下要因となります。

　実際、本日の長期金利は０．４６０％ということで先週から低下しています。いよいよ「０．３％台」という大台が見えてくるのかもしれませんね・・・。

　加えて残念なのは、こうした金利低下は少なくとも次の消費税増税目途である２０１７年４月まで続きそうであるという点です。そうした金利状況を踏まえて、預金運用・資産運用をご検討いただければと思います。

　さてそのように市場金利については無残な「価格破壊」が起きていますが、一方、希望の光となりそうなのが１１月も下旬に入り、徐々に定期預金キャンペーンシーズンが近づいているという点です。

　そうしたタイミングの中、通常金利がいつも高水準で魅力的なオリックス銀行が他行に先駆け、一足早く定期預金の金利水準を引き上げてきていますね！すばらしいことです。

　気になる金利はと言うと、こうなっています。

■オリックス銀行「ｅダイレクト預金」

　・６ヶ月：０．２５％
　・１年　：０．２７％
　・３年　：０．４０％
　・５年　：０．４０％

　※2014年11月21日現在、年利、税引き前

　どの期間も高水準ですが、中でも目を惹くのはやはり３年ものと５年ものに０．４０％という、足元の金利環境から勘案すれば「考えられない良い金利」が付与されていることですね。

　実際、５年ものの市場金利は現在、「０．２６１％」となっておりまして、このｅダイレクト預金の金利がいかに大胆なものなのかがわかります。

　キャンペーン金利ではありませんのでこうした好金利がいつまで続くかはわかりませんが、市場金利の低下傾向もあり、「いつまでも続くものではない」というのは間違いありません。

　ご検討の方はお早目にご活用ください。

　ちなみに１年ものが０．３％に乗らなかったのは・・・おそらく「１年０．３％」の金銭信託の販売が計画されているから、と思うのですがいかがでしょうか？

　もちろんこれは単なる憶測ですので予想を外しても筆者は何の責任も持ちません（笑）。

　なおオリックス銀行は１２月末までに口座開設してこのｅダイレクト預金の残高が１００万円以上あると１，５００円がプレゼントされるキャンペーンを実施しています。

　こうした点も参考になさってください。

＞＞＞オリックス銀行の「ｅダイレクト定期預金　現金１，５００円プレゼント」キャンペーンについて詳しくはこちら

　では、ここで主要な銀行の３年もの定期預金の金利と比較してみたいと思います。

■３年もの定期預金金利比較（１００万円以上、２０１４年１１月２１日現在、税引き前金利）

　・オリックス銀行　　　　　　　　　０．４０％
　・東京スター銀行　　　　　　　　　０．３０％
　・あおぞら銀行インターネット支店　０．３０％
　・関西アーバン銀行　　　　　　　　０．２５％
　・楽天銀行　　　　　　　　　　　　０．１８％
　・新生銀行　　　　　　　　　　　　０．１５％　※２週間満期
　・住信ＳＢＩネット銀行　　　　　　０．１２％
　・ソニー銀行　　　　　　　　　　　０．１０％
　・ジャパンネット銀行　　　　　　　０．１０％
　・三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　０．０３％

　やはりオリックス銀行は主要銀行の中でトップクラスの金利水準ですね！参考になさってください。

　ではこの、１年ものが０．２７％、３年ものと５年ものが０．４０％となる、オリックス銀行の「ｅダイレクト預金」。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・トップクラスの高金利であることを評価して「★★★★★」としておきます。つまり満点ですね。投票は12月21日まで。

＞＞＞オリックス銀行の「ｅダイレクト預金」について詳しくはこちら

■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

１年ものが０．２７％、３年ものと５年ものが０．４０％となる、オリックス銀行の「ｅダイレクト預金」。あなたの評価は？（投票は12月21日まで）　＞＞＞投票はこちら

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野党はどこに？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「消費税増税延期の機運が高まる中、１１月中旬には増税延期＆衆議院解散の判断が下される可能性が大きく報道されていますが、こうした政治決断に賛成？反対？」では・・・

　１位：増税延期：賛成／衆議院解散：反対　４５％
　２位：増税延期：反対／衆議院解散：反対　２７％
　３位：増税延期：賛成／衆議院解散：賛成　２２％
　４位：増税延期：反対／衆議院解散：賛成　４％

　ということになりました。１位は「増税延期：賛成／衆議院解散：反対」という、極めて良識あるご意見ですね！５割近い得票となっております。

　２位も「増税延期：反対／衆議院解散：反対」で、全体的には衆議院解散について否定的なご意見が多数ということですね。ということで全体のシェアはこのようになっています。

　・衆議院解散賛成　：　２７％
　・衆議院解散反対　：　７３％

　やはり圧倒的に、衆議院解散に反対という回答結果になっています。筆者自身は今回の衆議院解散について、延期後の増税実施を確実にするためにも必要な政治的なプロセスとして腹に落ちていますが、ただこれはあくまで永田町の力学に基づいたものであって、有権者からすれば「時期を遅らせるくらいで何で解散ということになるんだっけ？」といぶかしく思うのも当然ですね。

　これが「増税撤回」ということであれば大きな争点になるわけですが。

　一方、その増税延期の可否についてはこのような意見となっております。

　・増税延期賛成　：　６８％
　・増税延期反対　：　３２％

　こちらは７割近い方が増税延期に賛成ということです。筆者自身は消費への悪影響や有権者の抵抗感を勘案すれば、「痛み分け」ではないですが、こうした「歩み寄り」が必要な点についても理解しておりましたが、さらに先日発表された７－９月期のＧＤＰは何と２四半期連続のマイナスでしたからね！

　増税をそのまま進める機運はＧＤＰショックにより完全に吹き飛んでしまいました。延期やむなし、ということですね。

　そんなわけで大方の予想通り、昨晩、安倍総理から２０１７年４月への増税延期と衆議院解散が発表されました。

　結果論から言えば、ＧＤＰの数値を勘案すれば「これしかない」結論に至ったように見えるわけですが、しかしここまで事前に情報が漏れ、首相の発表前にすでに既定路線となっていた「増税延期＆衆院解散」というのはあるのですかね？

　大きなサプライズを起こした日銀の追加緩和と全く逆の展開ですが、悪いサプライズを起こす可能性がある「増税延期」については先にメディアに観測記事を書かせて世論やマーケットに対して地ならししておくという情報戦略があったのかも・・・しれませんね。

　そのように考えると政治というのはやはり奥深いものです。良いか悪いかは別の話ですが・・・。

　では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は12月12日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1089

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=872


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

21日解散　増税延期　首相が表明

http://www.nikkei.com

　首相は地方創生関連２法案の成立後、衆院解散に踏み切る。衆院選の日程は「12月２日公示―14日投開票」となる。首相は記者会見で、475議席のうち自民、公明両党で過半数の238議席に届かなければ退陣する意向を示した。18日時点で自公の合計議席数（衆院議長を含む）は326となっている。

　首相は再増税の延期について「（増税は）個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなると判断した」と説明。「国民生活、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」とも述べた。個人消費のてこ入れと地方経済の底上げに向け経済対策をまとめ、来年の通常国会に提出する14年度補正予算案に盛り込む考えを示した。

　増税先送りに伴う財政悪化懸念には、財政健全化の目安になる基礎的財政収支（プライマリーバランス）を20年度に黒字化する目標を堅持する考えを表明。来年夏までに達成に向けた計画を策定すると述べた。「（日本財政への）国際的な信認の問題は発生しないと確信している」と強調した。

　17年４月の新しい増税時期は「再び延期することはない」と明言した。消費増税の関連法には経済情勢が好転しない場合に増税時期を見直す景気判断条項があるが、来年の通常国会に提出する関連法改正案には盛り込まない考えを示した。17年４月に食料品などにかかる税率を低く抑える軽減税率を同時導入する案については、与党で検討する方針を明らかにした。

　衆院選は「私が進めている経済政策が間違っているのか正しいのか、ほかに選択肢があるのか、論戦を通じて明らかにする」とし、アベノミクスの是非が最大の争点になるとの見通しを示した。

　※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　さて先週に引き続き「増税延期＆衆院解散」ネタとなりますが、上記のとおり２０１７年４月までの消費税増税延期と１２月１４日の衆議院選挙の実施が正式に発表となりました。

　「勝敗ライン」として安倍総理は、「自民、公明両党で過半数の238議席に届かなければ退陣する」と発言しているようですが、現有議席の３２６からすれば極めて容易な目標設定ですね。民間企業で年度目標策定の際、「前年度比で３割減の売り上げを目標とします！」と言ったら鉄拳が飛んでくるのは間違いありません。

　逆に言えば、だからこそ安倍総理は衆議院解散を決断したともいえるわけですね。もし過半数割れ必至という状況であれば、好き好んで解散に踏み切る首相はまずいません。

　加えて懸案と言えるのが増税延期によって消費税再増税そのものがなし崩し的に有耶無耶となってしまう事態ですが、それについても改正法案では「景気判断条項を盛り込まない」方針とのことで、であればそうしたリスクは回避されそうです。

　さらに「基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０年度に黒字化する目標を堅持する」とのことですから、財政健全化派に対しても一定の配慮を示したことになります。

　一方でやはり一般市民に対して説得力が薄いのが「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべき」という大義名分ですね。もしこれが本当に争点なのであれば選挙は「消費税再増税の是非」「消費税延期の是非」を中心にして回るわけですが、記事でも指摘されているように安倍総理自身は「私が進めている経済政策が間違っているのか正しいのか」と、アベノミクスの是非が争点であると述べているようです。

　安倍総理の発言を正確に把握しているわけではありませんので筆者が誤解しているのかもしれませんが、少なくともこちらの記事からは整合性は全く見えてきません。

　もし「アベノミクス＝デフレ脱却のためには増税を延期せざるを得なかった。したがってアベノミクスの信を問いたい。」ということであればまだ分からないではないですが、発言はあくまで「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべき」ですからね。だとするとやはり「消費税延期の是非」が争点となります。

　しかし現実問題として自民・公明・民主の主要３党が消費税増税に賛成である以上、実際には解散しても「消費税延期の是非」が争点となることはありえませんね。だとすると選挙をするだけ無駄であり、やはり大義名分は見えてきません。

　もちろん筆者自身はこれが政治的なプロセスとして、「増税延期法案」を策定・可決させるために、増税反対派を黙らせる手段として必要なことは理解しております。大義はなくても実利はある、ということですね。身も蓋もありませんが。

　ただそのように争点が非常にボンヤリしたままだと困ってしまうのは有権者ですね。どこの党に投票しても結果的には増税は実施されるのでしょうし、また、アベノミクスが争点と言われてもそこそこの結果を出している以上、無下に否定することもできません。

　加えてさらに争点をボンヤリさせているのが野党の影の薄さです。これほどまでに野党の影が薄い時代があったのでしょうか？

　主要野党というと、民主、維新、みんな、あたりになるのでしょうけれど、みんなの党は解党が秒読みになっておりますし、民主党はそもそも増税に賛同していることに加え、アベノミクスの対案があるようにも思えません。あったとしても、政権時代に全く成果が出せなかったわけですから説得力はゼロですね。

　残る対抗勢力は維新の党ということになりますが、こちらはそもそも今はどういった政治理念を持っていて、どういう経済政策を温めているのか、筆者の勉強不足かもしれませんが全く分かりません。

　これからの選挙活動の中で明らかになるのかもしれませんが、いずれにしても、現実的には消費税再増税もアベノミクスも争点にはなりえないということですね。

　となると有権者の意思表示としては、どうしても増税やアベノミクスに反対したい場合には棄権するか、与党になる可能性がゼロの共産党にでも投票する以外は選択肢がなさそうです。どちらも筆者としてはおススメするものではありませんが・・・（もちろん、政治理念から積極的に共産党に投票することを否定するものではありません）。

　ちなみに足元の政党別支持率はこのようになっているようです。

　・自民　：　２２．３％
　・民主　：　　４．８％
　・公明　：　　３．１％
　・共産　：　　１．８％
　・維新　：　　０．８％

　やはり野党の影は薄いですね・・・。

　そうしたわけで今回の読者アンケートは、「１２月１４日に衆議院選挙が実施される見込みですが、争点が極めてボンヤリとした選挙となりそうです。あなたが投票したい政党は？」でいきましょう。投票は12月19日まで。

■１２月１４日に衆議院選挙が実施される見込みですが、争点が極めてボンヤリとした選挙となりそうです。あなたが投票したい政党は？（12月19日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1091

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１１月の金利比較、更新しました（その２）。

さて、先週に引き続き、外貨預金・投資信託・カードローン・セキュリティのサービス一覧と証券会社比較を更新しました。

なお、先週更新した口座サービスと円定期預金金利比較、ＦＸ比較、住宅ローン金利比較についてはこちらからご確認ください。
■今月の金利更新（その１）：
　http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=742


５．外貨預金・外貨定期預金比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=20

　今月は住信ＳＢＩネット銀行の「2014 秋の豪ドルキャンペーン」が新しいキャンペーンですね。

　さて評価ですが、いつものように楽天銀行、ソニー銀行、三井住友信託銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行に加え、高金利が魅力的な東京スター銀行、そして外貨預金の提供を開始したジャパンネット銀行を★★★としています。


　米ドルは、リーマンショック後のアメリカの金融緩和の影響を受けてずっと下落が続いてきました。つまり円高が進んできたということですね。

　しかしながら。

　安部政権の発足と共に２０１３年から円安を試す動きとなり、あっという間に１００円を超える円安となりました。

　これは、貿易収支の赤字による実需の円安圧力に加え、昨年４月４日に発表された「異次元」と形容される、日銀の新たな金融緩和策の影響が大きいですね。

　さらに海外に目を向けると、アメリカ経済は一足早くリーマンショックから立ち直り、順調に回復してきました。そしてついにそのアメリカで金融緩和縮小が始まったこともあり、さらなる円安の進展が期待されています。

　ただここ半年を振り返ると、日本の追加金融緩和期待が後退していることに加え、世界的に金利が低下していることもあり、為替相場は奇妙な落ち着きの中にありました。グラフを見ると見事なまでにレンジ相場でしたね！

　しかし９月に入り、ウクライナでの停戦が実現したり、ＥＵでの追加的な金融緩和実施を契機に米ドルが上昇し始め、ついに膠着状態を抜け出してきました。つまりは円安に動き始めたということですね。

　そしてそうした円安の動きにダメを押したのが１０月末に発表された日銀の追加金融緩和策ですね。これは「黒田バズーカ２」と形容されるほど驚きをもって迎えられました。結果的にその後ガツンと円安が進んでいます！

　さすがに円安に振れすぎている気がしないでもないですが、日本の個人投資家からすればやはり円安トレンドの方が投資しやすいですね。円安のデメリットも気になるところではありますが、大きく動き始めた為替相場に注目です。

　＜ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　対ユーロでも、ジワジワ進んでいた円高傾向があっという間に円安に反転しました。

　＜ユーロ円為替チャート（１年）＞
　　

　豪ドルも同じですね。

　＜豪ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　なお、2014年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、住信ＳＢＩネット銀行が１位となっています。

　■外貨預金ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#4


６．投資信託比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17

　今月は投資信託で新しいキャンペーンはないようです。

　さて評価ですが★★★は、積極的なキャンペーンを実施している楽天銀行、そしてジャパンネット銀行としています。

　また、投資信託のラインナップについては、多くの銀行でラインナップが充実してきて、さらにメガバンクもノーロード（手数料無料）ファンドを販売し始めたこともあり、「ノーロードファンド」の観点から住信ＳＢＩネット銀行（ＳＢＩ証券）、楽天銀行（楽天証券）とジャパンネット銀行を★★★としています。

　なお、2014年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、新生銀行が１位となっています。

　■投資信託ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#5

　※投資信託リターン率（１年）ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17#4

　２０１４年１０月の１年リターン率ランキングをチェックすると・・・これまで長らく１位に君臨し続けていた「JASDAQ-TOP20指数ファンド」が一気にいなくなったわけですが、道連れのように他の日本株ファンドも全て姿を消しました。

　つまりは日本株が大きく上昇してから１年以上が経つ一方で、それ以降、上昇が続かなくなったために成績がここに来て大幅に悪化した、ということですね。その「JASDAQ-TOP20指数ファンド」の基準価額は過去２年でこのように推移しています。

　

　２０１３年前半に大きく上昇して以降、完全に伸び悩んでいるわけですね・・・こうした日本株に投資するファンドが姿を消すのもやむなしです。

　その後で１位となったの「ドバイ・アブダビ株ファンド」ですが、こちらも長続きはしませんでした。今月は「カタール・アブダビ株式ファンド」が先月の１０位から７位に上昇し気を吐いておりますが・・・。

　では今月はどんなファンドが１位になったかと言うと・・「T&D インド中小型株ファンド 『愛称 ： ガンジス』」ですね！今月のリターン率は８２．３％ということで１年前から「１．８倍」ということになります。

　そしてこの好調は他のインド株式ファンドも同様で、先月とほぼ同じように１位から６位、そして８位を独占していますね！インド株式といえばずっと低迷している印象があったのですが、その株価をチェックするとこうなっています。

　

　確かに１年前と比較すると２０，０００ポイントから２８，０００ポイントへ４０％くらい上昇していることが分かります。

　ただ、５０％～８０％という上記インド株式ファンドの１年ものリターンからは大きな乖離があります。個別にものすごく上昇した銘柄があるのか、あるいは同時に円安ルピー高が進んでいるのでしょうか？ということでルピーの推移をチェックするとこうなります。

　

　１ルピー＝１．６０円から１．８８円へ１８％程度円安となっています。つまり４０％×１８％＝６５％程度の上昇は株価と為替で説明できるわけですね。

　しかしこの為替の動き＝円安は１１月に入ってから顕著となっているのでおそらく上記リターンには反映されていないものと思います。つまり実際にはもっとリターンが拡大している可能性が高いということです。さらなる成績の伸長に期待したいところですね。

　もちろんこうした「円安効果」は他のファンドのリターンにも好影響を及ぼすものであり、インドファンド以上に円安の好影響を受けている投資信託もあるかもしれません。 インドファンドが今の成績を維持できるかはともかくとして、全体的にはこうしたリターン率ランキングは、来月以降、より華々しく、より目覚ましいものとなりそうです。

　円安効果がいつまで続くのかはわかりませんが、楽しみにしておきたいと思います。


７．カードローン比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=30
　
　まず銀行系のカードローンを比較してみます。★★★は、信用力があって最低金利が３．０％と低いオリックス銀行の「オリックス銀行カードローン」と、３．３％の三井住友カードの「三井住友カードゴールドローン」となりました。


　また、ジャパンネット銀行が「ネットキャッシング」の最低金利を２．５％まで引き下げたようですね！こちらも★★★としておきます。

　次に銀行グループ傘下のローン会社のカードローンですが、やはり銀行本体のカードローンと比べると金利は全般的に高いですね。銀行本体のカードローンの審査に落ちた場合などに利用すればよいと思います。

　この中では、一旦返済すれば何度も１週間無利息になる、新生銀行グループのシンキと、最低金利が４．７％となっているアコム、そして４．８％となっているモビットを★★★としました。

　なお、2014年の当サイトのカードローン人気ランキングではオリックス銀行が１位となっています。

　■カードローンランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#7


８．セキュリティ比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=18

　最近のセキュリティに関する動きといえば、住信ＳＢＩネット銀行がスマートフォンを利用した認証サービス「スマート認証」の取り扱いを開始しています。振込みのたびにスマートフォンで認証するものでセキュリティレベルはかなり高そうですね。

　また、三井住友銀行が新たな認証方式である「パスワードカード」の導入を開始しています。既存のワンタイムパスワードとの違いは大きくなさそうですが、持ち運びのしやすさなどの利便性は相対的に高まっているようです。

　りそな銀行も、これまた新たな認証方式である「ワンタイムパスワード生成アプリ（ソフトウェアトークン）」の導入を開始しています。自分のスマホからワンタイムパスワードを入手できるので便利ですね！

　さらに三菱東京ＵＦＪ銀行も同様に、この８月から「ワンタイムパスワードアプリ」の提供を開始したほか、インターネットバンキング専用の無料ウィルス対策ソフトの提供を始めています。

　このように各銀行がセキュリティ強化を急ぐ理由はと言えばもちろん、インターネットバンキング経由での不正送金被害が増加しているためですね。報道によれば２０１３年の１年間の被害額が約１４億円になった、ということです。オレオレ詐欺などと比較すれば被害額は一桁少ないですが、それでももちろん注意が必要です。

　ちなみに新たな不正の動きとしては法人向けインターネットバンキングが狙われているという話ですのでお心当たりの方、会社の方は十分ご留意ください。

　こうした不正送金の主な手口ですが、１つ目は偽のポップアップ画面によるもの、ということですね。

　具体的にはウイルスに感染したコンピューターで、メガバンクなどのインターネットバンキングにログインすると、偽のポップアップ画面が表示されて、そこに騙されて乱数表の番号などを入力してしまうと、情報が盗まれ、犯人に不正にログインされてしまう、という手口です。

　偽画面の例は、各銀行が発表していますので参考にしてみてください。

　不正送金の主な手口の２つ目は、被害が急速に拡大しつつあるフィッシングメールです。メールを受け取った経験のある方も多いと思います。

　フィッシングメールと言われると何かハイテクなものかと不安になりますが、実際にはこちらも偽のポップアップ画面の手口と同様に、偽のログイン画面や添付ファイルに暗証番号等を入力させ、送信させるというアナログのものです。

　どちらも確かに巧妙ですが、自衛手段は簡単ですね。「何があっても乱数表の全ての組み合わせを入力しない」ということに尽きます。

　インターネット上でいくら不正な細工をしても、手元にある乱数表の数字の情報を直接奪うのは不可能です。被害に遭うのは主にこうした数字を全て入力してしまった場合だけですね。結局のところ、最後はパソコンではなく人が騙されるかどうかにかかっています。今一度、上記原則を胸に刻みこんでいただければと思います。

　通常、乱数表の入力は３マス程度だと思いますが、４マス以上だと「おかしいぞ？」と思う姿勢が重要ですね。

　ここで評価のポイントですが、以下の６つです。まだ全てが○の銀行はありません。

　＜評価のポイント＞
　１．生体認証カード
　２．IＣカード
　３．乱数表
　４．ワンタイム・パスワード
　５．出金メール通知
　６．不正利用保険

　★★★はみずほ銀行、三井住友銀行、楽天銀行、シティバンク銀行の４行としました。

　なお、2014年の当サイトのユーザー人気ランキングでは新生銀行と住信ＳＢＩネット銀行が１位となっています。

　■セキュリティランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#9


９．証券会社比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=31

　株式の現物手数料については、ＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券がずば抜けて低いですね。特に利用する回数が多そうな、売買金額が１０万円までが１５０円以下、５０万円までが４００円以下、１００万円でも６５０円以下と、１，０００円を大幅に切る水準ですね。魅力的です。

　このＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券を★★★としました。

　また、証券会社の口座開設キャンペーンについては、取引条件がいろいろありますが最大で４万円程度もらえるわけで、どうせ口座を開設するなら、ぜひこういったキャンペーンを併用していただければと思います。

　さて株式相場ですが、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災が転機となり大きく下落し、その後はどんぶらこ、どんぶらこと、日経平均で言えば８，０００円から９，０００円の間を行ったり来たりする日々が続いておりました。

　そんな低位安定中だった日本の株価ですが、２０１３年から上昇を始め、日経平均はあれよあれよと言う間に１万円を突破し、一時は１６，０００円を超えるところまで上昇しました！

　このように株価が上昇した最大の要因はアベノミクスへの期待と、大規模な金融緩和によるものですね。金融緩和が実施されれば原則的には円があふれることから円安要因となるわけですが、実際に大きく円安が進み、それと歩調を合わせるように株価も上昇してきました。

　しかしそうした急激な株価上昇がずっと続くはずもなく、２０１４年はむしろ株価は停滞し、１４，０００円から１５，０００円の間をウロウロする完全なレンジ相場を形成してきました。

　そんな不思議な小康状態に入っていた株式相場ですが、再び動き出したのが９月ですね。ウクライナでの停戦が実現し、ＥＵがサプライズを狙った追加的な金融緩和を発表したあたりからようやくレンジを上抜け株高の動きが鮮明となりました。

　このまま株高が進むのではと甘い期待が広がったわけですが、１０月に入ると相場の景色が一転し、大した材料もないまま今度は大きく株安となったのですね。まるでジェットコースターのような動きですが、実はそうした動きは継続中でして、１０月末に日銀から追加金融緩和策が発表されたのを契機に今度は大きく株高が進んでいます！

　まとめると、～８月：レンジ、９月：株高、１０月：株安、１１月：株高と１ヶ月ごとに株式相場の天候が大きく変化しているわけですね。

　となると１２月は再び株安となるのかもしれませんが、ただ金融緩和効果はしばらく続くでしょうし、足元では「増税延期」と「衆議院解散」の可能性が日に日に強くなっています。これらはいずれも株価上昇要因ですね。

　だとするとさらなる株価上昇が期待できるわけですが・・・期待だけはしておきたいと思います。

　＜日本の株価／日経２２５（１年）＞

　　

　世界の株価もほぼ同様の動きをしていますね。これは為替相場の影響も大きそうです。

　＜世界の株価／ＭＳＣＩコクサイ（１年）＞

　　

　なお、2014年の当サイトのユーザー人気ランキングではＧＭＯクリック証券が１位となっています。

　■証券会社ランキング
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東京スター銀行：右肩上がり最大１．０％

先日の別のコラムでもご案内しましたが、消費税増税先送りの観測がまるで既成事実であるかのように報道されています。これで安倍首相が法律通り来年１０月の増税を決めれば大きなサプライズとなりますが、もちろんそれは悪い驚きであって政治的にも経済的にも良い影響は期待できません。完全に増税先送りの外堀は埋まってしまったわけですね・・・。もちろんそもそも首相自身が先送りに傾いていたのは間違いないとは思いますが。

　筆者自身は景気や世論の現状を勘案すれば、増税の先送りについて一定の理解をしているものの、一方で財政再建は待ったなしですね。なし崩し的に中止となるのは困りますし、延期をするにしても半年や１年で十分なのではないかと思っておりましたが今朝の日経新聞の記事では「１７年４月」、つまり１年半の延期についてこのように解説されておりました。

１．年度初めの４月とすることで企業などへの事務負担を最小限に抑える
２．延期幅を１年にすれば反動減が消費活動の盛んな１０～１２月期となり影響が大きい
３．１７年４月なら軽減税率も導入可能との見方がある
４．１６年夏の参院選後に先送りする思惑もある

　本音は４なのかもしれませんが、１～３についてはいずれも説得力がありますね。軽減税率を選挙公約に盛り込むこともできそうです。

　ただ１６年の参院選をまたぐとそれはそれで再増税が争点となりそうですが、もし増税を先送りする場合は再増税の時期を明確に打ち出すだけでなく「景気条項」は外す方向のようですね。であれば増税派にも一定の安心感を感じることができます。

　１９日にも最終判断が下される見込みですが、もう１週間もないですね。はたしてどのような結果となるのでしょうか。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、楽天銀行の楽天エクステ預金を取り上げました。

　仕組み預金については何度も取り上げたことがありますが、「途中で解約できない」「満期のタイミングを預金者は選べない（銀行が延長もしくは短縮を決める）」といった制約がある代わりに金利が高い定期預金というわけですね。では「楽天エクステ預金」の具体的な金利水準はと言えば・・・

■楽天銀行「楽天エクステ預金」

　・当初１年間　：　０．２０％
　・延長されるたびに金利がアップ　→　最長１０年目　：　０．７５％

　ではこの「楽天エクステ預金」は魅力的なのでしょうか？それとも魅力的ではないのでしょうか？というわけで金利条件の詳細を確認してみるとこうなっています。

　当初１年間　：　０．２０％
　　　２年目　：　０．２２％
　　　３年目　：　０．２４％
　　　４年目　：　０．２６％
　　　５年目　：　０．２８％
　　　６年目　：　０．３０％
　　　７年目　：　０．３５％
　　　８年目　：　０．４０％
　　　９年目　：　０．５０％
　　１０年目　：　０．７５％

　・・・つまり金利が急上昇するのは最後の２年間だけであって、特に５年目まではずっと０．２％台の金利が続くことが分かります。「最後さえ高金利であればいい」といった意図も見え隠れして、申し訳ないですがガッカリ感の強い金利設定と言えそうです。

　実際、仮に１０年目まで延長されたとしても平均金利は「０．３５％」に留まります。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「１．９」（不自然な投票が入る前の結果に基づいています）。

　真ん中が３つ★ですのでそれを下回る残念な結果と言えます。

　ただ上記のとおり実質的な金利が仕組み預金の中でもかなり低いことを考慮すれば・・・妥当な水準のような気もしますね。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は12月7日まで。

＞＞＞楽天銀行の「楽天エクステ預金」について詳しくはこちらから

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1088

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=741


　今回は、東京スター銀行の右肩上がり円定期を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：１年）



　昨年４月初旬の「異次元緩和」とも称される日銀の新たな金融緩和策発表により、長期金利はむしろ上昇するという、驚きの動きが起きました。

　しかしその後、長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。上記グラフを見ても過去１年でじりじり金利が低下してきたことが分かります。

　そしてダメ押しとなりそうなのが、１０月３１日に発表された追加金融緩和策ですね。残念ながらこれも金利の低下要因となります。

　一方で興味深いのは、本日の長期金利は０．４９５％ということで先週から少し上昇している点ですね。グラフを見てもやはりわずかながら上昇傾向が見て取れます。これはおそらく金融緩和云々より、増税先送りや衆議院解散が日本経済にプラスとなるという期待からの動きではないかと思いますが、理由はともかくとして「金融緩和直後には金利が上がりやすい」というアノマリーがあるのかもしれませんね。

　もちろん中長期的には金利がさらに低下していくのは間違いありませんが・・・。そうした金利状況を踏まえて、預金運用・資産運用をご検討いただければと思います。

　さてそのように金利が大きく低下する中で預金者としてとり得る選択肢は、短い定期預金でつないで金利上昇を待つか、逆にこれ以上金利が下がる前に長めの定期預金で金利を固定してしまう、ということではないかと思います。

　後者の可能性を探られている方に選択肢に加えていただきたいのが仕組み預金ですね。ということで先週に引き続き仕組み預金について取り上げたいと思います。仕組み預金は繰り返しとなって恐縮ですが、以下のような制約がある預金です。

　・途中で解約できない
　・満期のタイミングを預金者は選べない（銀行が延長もしくは短縮を決める）

　そういった制約がある代わりに金利が高い定期預金というわけです。その仕組み預金の代表的な商品の１つが今回取り上げる東京スター銀行の、「右肩上がり円定期」です。具体的な金利水準はと言えば・・・

■東京スター銀行「右肩上がり円定期」

　・最長６年タイプ
　　　当初２年／０．３５％
　　　次の２年／０．４５％
　　　次の２年／０．５５％

　・最長１０年タイプ
　　　当初３年／０．６０％
　　　次の３年／０．８０％
　　　次の４年／１．００％

　いずれもなかなかの高金利ですね！最近お目にかかれない金利水準となっています。

　より金利が高いのが「１０年タイプ」ですが、１０年後まで継続されれば平均金利は「０．８２％」ということで、上記の通り足元の長期金利の水準＝０．４９５％を大きく上回る高水準ですね。この金利水準は赤字覚悟の「出血大サービス」というこれまでの表現を通り越して「ありえない金利水準」と言っていいかもしれません。

　少なくとも、かなり意欲的かつ戦略的な金利設定なのは間違いないですね。

　また、今のようになかなか金利が上昇しない金利環境ではこうした仕組み預金は延長されずに途中で満期となってしまうことが多いわけですが、仮にその場合でも、１０年タイプなら期間６年＝０．７５％（平均）ということで、預け入れ期間から見れば破格の高金利となります。

　もちろん継続されても高金利が保証されているわけですから、どちらに転んでもメリットは大きいということですね。

　そうした点も参考にして検討されてはいかがでしょうか。

　もう一方の「６年タイプ」も平均金利が「０．４５％」と高水準です。５年ものの市場金利も今や０．２９８％ですからね。その１．５倍ということですから、こちらも破格の金利水準と言えます。

　と言うことで、かなり魅力的なこの定期預金ですが、注意点を挙げるとすれば、ここまで市場金利が下がってくると、早晩これらの預金金利も下がる可能性が高いということですね。

　さすがにボーナスシーズンに突入する１２月に金利引き下げというのはないかもしれませんが、いずれにしても市場金利の低下とともにこうした仕組み預金の金利にも引き下げ圧力がかかることはお含みおきください。

　もちろん必要もないのにこうした期間の長い預金を利用する必要はありませんが、「今、検討中」と言う方は早め早めに結論を出された方がよさそうです。

　ではここで主要な銀行の５年もの定期預金の金利をチェックしたいと思います。

■５年もの定期預金金利比較（１００万円以上）

　・東京スター銀行　　　　０．３５％→０．４５％→０．５５％　※「右肩上がり円定期」最長６年タイプ
　・あおぞら銀行　　　　　０．３５％　※インターネット支店
　・関西アーバン銀行　　　０．３０％　※インターネット支店
　・オリックス銀行　　　　０．３０％
　・楽天銀行　　　　　　　０．２３％
　・住信ＳＢＩネット銀行　０．１８％
　・じぶん銀行　　　　　　０．１５％
　・ジャパンネット銀行　　０．１４％
　・ソニー銀行　　　　　　０．１０％
　・三菱東京ＵＦＪ銀行　　０．０３％

　商品性や期間が異なるため単純比較はできませんが、この期間の金利水準だけを見れば、この東京スター銀行の右肩上がり円定期が断トツの高金利と言えそうです。

　ではこの、最大１．０％となる、東京スター銀行の右肩上がり円定期。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・高金利を評価して「★★★★★」としておきます。つまり満点ですね。投票は12月14日まで。

＞＞＞＞＞＞東京スター銀行の右肩上がり円定期について詳しくはこちら

■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

最大１．０％となる、東京スター銀行の右肩上がり円定期。あなたの評価は？（投票は12月14日まで）　＞＞＞投票はこちら

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まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「１０月３１日の日銀による追加的金融緩和政策の発表で金融市場は目覚ましい反応を示しましたが、一般的に物価高（インフレ）、賃金高、株高、円安、金利安をもたらす効果が期待できる金融緩和政策について賛成？反対？」では・・・

　１位：反対／株式・投信・外貨など投資商品の保有アリ　３１％
　　〃：どちらとも言えない／株式・投信・外貨など投資商品の保有アリ　３１％
　３位：反対／株式・投信・外貨など投資商品の保有なし　１８％
　４位：賛成／株式・投信・外貨など投資商品の保有アリ　１３％
　５位：賛成／株式・投信・外貨など投資商品の保有なし　４％

　ということになりました。１位は意外にも「反対／株式・投信・外貨など投資商品の保有アリ」と「どちらとも言えない／株式・投信・外貨など投資商品の保有アリ」という、金融緩和に否定的な意見が並んでおり、併せて６割を超える得票となっていますね！

　投資していない人ならまだしも、投資をしている人であれば今回の追加金融緩和によって大きなリターンを得られているはずで、なぜ否定的なスタンスとなってしまったのか、ちょっと理解しづらい面がありますが、全体的に賛成・反対の割合はこうなっています。

　・賛成　：　１８％
　・反対　：　５０％
　・どちらとも言えない　：　３２％

　やはりもろ手を挙げて賛成している方は２割弱となっています。ちなみに投資商品あり・なしで分けるとこうですね。

　・投資商品アリ

　　　賛成　：　２０％
　　　反対　：　４０％
　　　どちらとも言えない　：　４０％

　・投資商品なし

　　　賛成　：　１８％
　　　反対　：　８２％

　ただこうしてみると、どちらも賛成は約２割ということで、さらに「投資商品あり」の場合、反対と同数だけ「どちらとも言えない」と回答された方がおられるわけで、意外と整合性は取れているのかもしれませんね。

　当サイトの読者の方で金融緩和にネガティブなスタンスを取られている方の最大の理由はやはり、金融緩和効果の裏返しとしての「預金金利の低下」と「インフレに伴う物価上昇」ということではないかと思います。つまりは生活、特にシニア層の生活を直撃するわけですね。

　一方、実は筆者も正直に言えば１位の「どちらとも言えない／株式・投信・外貨など投資商品の保有アリ」と同じ意見でして、デフレ経済に肯定的な感覚を持っているのは前回のコラムで述べた通りですが、加えて金融緩和によって促進されている円安の進行を良しとする風潮に根本的に疑義があるからです。

　最近ではようやく円安のデメリットを指摘する論調も出てきましたが、通貨が安くなるということは端的に言えばその国が貧乏になるということですからね。いくら円安によって運用リターンがプラスになっても複雑な気分はぬぐえません。

　いずれにしても金融緩和に対して否定的な意見が多かったのは意外ですね！世間一般の評価ははたしてどうなのでしょうか・・・。

　では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は12月5日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1087

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=871


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

首相「年内の衆院選選択肢」

http://www.nikkei.com

　安倍晋三首相が早期の衆院解散を視野に、自民党幹部に「年内の衆院解散・総選挙は選択肢にある」と伝えたことが明らかになった。消費税率の10％への引き上げを巡る判断を踏まえ、国民に信を問う位置づけにしたい考えだ。首相は外国訪問から帰国する17日にも公明党の山口那津男代表と会談する。与野党は12月の総選挙を想定した準備に入った。

　自民党内では首相は与党の党首会談を経て、来週にも衆院を解散するとの観測が出ている。最短で「12月２日公示―14日投開票」とする日程が有力視されている。遅くとも今国会の会期末の30日までに解散し、法案審議や選挙準備を考慮して「12月９日公示―21日投開票」とする案もある。

　首相は表向きは明確な考えを明らかにしていない。11日に北京で記者会見し、衆院解散について「何ら決めていない。国内では臆測に基づく報道があると聞いている。それらに答えることはしないが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べた。

　衆院解散と絡むのが、消費税率を2015年10月に予定通り10％に上げるかどうかの決断だ。首相は17日に発表予定の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や18日に終了する消費増税の影響を議論する有識者会合の結果などを見て総合的に判断するとしてきた。

　増税を延期する際は消費税率の２段階引き上げを柱とする12年の自民、公明、民主３党による社会保障と税の一体改革に関する合意の転換になり、法改正が必要となる。

　政府・与党には「増税を延期する場合は衆院を解散して国民に信を問う大義名分になる」との見方がある。景気の状況を見極めるため、再増税の是非に関する判断を先送りして衆院解散する案も取り沙汰されている。

　※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　今日はいろいろと印象深い記事が配信されていましたが、中でも注目を集めているのが上記記事のとおり、１２月に最終判断されると見られていた消費税の再増税について、ここ数日で事態が急展開している点ですね。

　最終判断の目途が今月１７日発表予定の７～９月期のＧＤＰ速報値や１８日に終了する有識者会議を受けて、今月中旬に大きく前倒しとなり、それに連動して衆議院解散の可能性がまことしやかに紙面を賑わせています。

　もちろん煙のないところには火は「たちにくい」わけで、これだけモクモクと煙が漂っているということはかなり可能性が高いということなのでしょう。

　ただ今の段階でよく分からないのは、「消費税率の10％への引き上げを巡る判断を踏まえ、国民に信を問う」という大義名分です。一見、とてももっともなことのように響きますが、もし仮に「増税延期」を決断した後で選挙に入るなら、その後では「やっぱり当初予定通り増税」に戻しにくいわけで、「順序が逆」と感じる有権者の方は多そうです。

　つまり「解散話」が先走っているものの、肝心の

　１．選挙前に判断するのか、選挙後に判断するのか
　２．増税は法案通り実施するのか、延期するのか、中止するのか
　３．どうした判断を下した場合に解散するのか

といったシナリオが全く見えてこないので、「えっと・・・なんで解散なんだっけ？」と戸惑っている方もおられるのではないかと思います。かく言う筆者も全くその通りなのですが。

　そんなわけであり得そうなシナリオを分類してみるとこういうことでしょうか。

　１．「増税延期」を決断した上で解散。
　２．「増税中止」を決断した上で解散。
　３．「当初予定どおり増税実施」を決断した上で解散。
　４．選挙後に「増税延期」を決断。
　５．選挙後に「増税中止」を決断。
　６．選挙後に「当初予定どおり増税実施」を決断。
　７．「当初予定どおり増税実施」を決断し、解散はしない。

　実際には「増税中止」はあり得ないとするとこう分類してもいいかもしれません。

　１．「増税延期」を決断した上で解散。
　２．「当初予定どおり増税実施」を決断した上で解散。
　３．選挙後に「増税延期」を決断。
　４．選挙後に「当初予定どおり増税実施」を決断。
　５．「当初予定どおり増税実施」を決断し、解散はしない。

　こうやってシナリオを立ててみると、素人でも解散の意味合いが理解できるようになってきます。「当初予定どおり増税実施」すると、野党や世論、そしてメディアが強く批判するのは間違いありません。一方、「増税延期」を決断すればしたで、新たに法案作りが必要となることから、国会で相当のエネルギーを空費することになります。

　そうした批判や抵抗を当面、黙らせることができるのが「衆議院選挙での勝利」ということですね。確かに野党が総崩れとなっている現状では自民党が大敗する可能性は０です。

　とは言いつつ支持率は着実に低下しているわけで、２０１２年末の選挙より議席を減らすのもまた間違いありません。とすれば何をもって「勝利」とし、何をもって「国民の信任」とするのか、というのは実際にはなかなか微妙ですね。

　ちなみに上記のとおり可能性としては「増税延期」も「当初予定どおり増税実施」もあり得るわけですが、環境としては「増税延期」への外堀がどんどん埋まっています。今朝の報道でもう１つ興味深かったのが、「街角の景況感」で、ここ最近の街角景況感と消費者心理はこのように推移しているとのことです。

　

　つまり、４月の落ち込みは仕方ないにしても、夏場以降、明らかに右肩下がりなのですね。これはおそらくＧＤＰにも相応に影を落としているでしょうから、やはり「当初予定どおり増税実施」はなかなか難しい状況と言えます。

　とすれば現実問題、シナリオとしては

　１．「増税延期」を決断した上で解散。
　２．選挙後に「増税延期」を決断。

の２つであり、争点は「増税延期の決断は選挙の前か後か」という点と、さらに言えば「延期するとしてそれはいつか」というかもしれませんね。

　とは言いつつ「最終決断が選挙後」だとしても、選挙で国民の信任を得たということにするために、選挙前には「増税延期」の意向を党として表明するのでしょうけれど。

　なお巷では延期時期として「２０１７年４月」が噂されていますが、個人的にはちょっと遅すぎるという気がしないでもありません。後ろ倒しにすればするほど、今のところ復調基調にあるな日本経済や世界経済が腰折れするリスクが高まるからですね。仮に不景気になれば今以上に増税に対する逆風が強まることになり、永遠に財政収支は改善されません。

　安全策をとれば「２０１６年４月」や「２０１６年１０月」くらいで十分な気がするのですがいかがでしょう？

　最後にもう１つ興味深かった記事を紹介すると、２０１２年度の社会保障費が約１０９兆円だったということですね！ご存知のとおり毎年の税収は５０兆円台であり、年金の歳入も厚生年金と国民年金を併せて４４兆円しかありません。

　財政収支を改善させるためには増税だけでなく、こうした莫大な社会保障費、つまり年金と医療費に大ナタを振るう必要があるということです。こちらは今回の選挙の争点にはならないでしょうけれど、我々有権者はそうした痛みを伴う改革を進めてくれる政治家を選ばないといけない時代になったということですね・・・。

　自分たちのこれまでの投票行動の結果とはいえ、まことに残念な状況です。

　そうしたわけで今回の読者アンケートは、「消費税増税延期の機運が高まる中、１１月中旬には増税延期＆衆議院解散の判断が下される可能性が大きく報道されていますが、こうした政治決断に賛成？反対？」でいきましょう。投票は12月12日まで。

■消費税増税延期の機運が高まる中、１１月中旬には増税延期＆衆議院解散の判断が下される可能性が大きく報道されていますが、こうした政治決断に賛成？反対？（12月12日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1089

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